シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

離婚する前に知っておきたい慰謝料のこと

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慰謝料を受け取るにはそれなりの理由が必要

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マスコミでタレントが離婚するときに必ずといっていいほど報道されるのが、高額な慰謝料です。でも、慰謝料は離婚するときに必ずもらえるわけではありません。慰謝料は離婚に限らず、「精神的な苦痛に対する損害賠償金」です。そういった被害を受けた場合は請求できますが、特に理由もなく慰謝料を払わせるのは難しくなっています。

証拠のある浮気やDVは、慰謝料を請求できる可能性がある

離婚の際に慰謝料を請求できる主な理由といえば、浮気やDVなどの被害ですね。はっきりとした証拠(不貞行為の立証ができるような写真や医師による診断書など)があれば、最終的には裁判で訴えて、判決や和解で慰謝料を得ることも可能でしょう。

逆に、単なる性格の不一致や明確な証拠のない浮気などでは、たとえ裁判で訴えたとしても請求が通る可能性は低く、たとえ請求できたとしても大した額にはならないようです。

協議離婚でも、相手次第で慰謝料をもらえる

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慰謝料は調停や裁判でだけ請求できるわけではありません。もし夫婦が2人で離婚に合意する「協議離婚」で話し合い、相手が応じるようだったら、請求できるかもしれません。

慰謝料は離婚後にも請求できる

ちなみに、実は離婚の前だけではなく、離婚が成立してからでも慰謝料は請求できます。原則、時効は3年間となっているので「あわてて離婚したけど、やっぱり慰謝料を請求したい」という場合は、あきらめずに検討してみましょう。

慰謝料は自分も請求される可能性がある!

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「慰謝料はあとからでも請求できる」というのは、離婚後少しでもお金がほしいシングルマザーには一見良い制度に見えます。しかし、逆に考えると、自分も慰謝料を請求される可能性がある恐ろしい制度でもあります。

いつか元夫に慰謝料を請求されるかもしれないと思ったら?

「実は夫に隠れて不倫をしていた」「夫に隠れて借金をしていた」などの場合は、自分が慰謝料を請求されてもおかしくはありません。そこで、離婚する際には、きちんと文書で慰謝料について合意した内容を残しておきましょう。文書は、法的な効力がある公正証書が絶対にオススメです。多少お金はかかりますが、弁護士などに依頼してしっかりと効力のある公正証書を作成することで、離婚後も安心して過ごせます。

慰謝料にこだわるより、離婚後の生活が大事

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高額な収入のあるタレントや医者、経営者などと結婚していない限り、日本での慰謝料の相場は数百万というところです。そもそも夫に経済力がない場合、請求しても少額の慰謝料しか払ってもらえないことになります。

調停や裁判で決着をつけることもできますが、弁護士費用が必要になったり、離婚までに数年もの長い時間がかかったりすることもあります(私がそうです……)。それらを考えたうえで、慰謝料請求を検討してみましょう。

まとめ

慰謝料は、離婚するときに必ず支払われるお金ではありません。どちらに離婚の原因があるのかよく考えてみてください。相手にはっきりとした理由があるなら請求した方がいいですが、現実的には大きな期待はしない方がいいといえます。状況によっては自分が慰謝料を請求されることもあるので、不安な場合は必ず公正証書で離婚の条件を残しておきましょう。

 

 

ライター:本創ひとみ
編集者として一般書、ビジネス書などを多数企画・編集。長男を連れて3年前に家を出たアルコール依存症の夫と離婚裁判中。保育園児の次男を育てるシングルマザー。