シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

【2017年版】児童扶養手当(母子手当)貰える支給額と収入アップ、どちらを選んだ方がいいの?

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この記事は2017年4月30日に更新しました。

そもそも児童扶養手当(母子手当)って何?

児童扶養手当の支給額

シングルマザーの収入を支援する制度として重要な役割を担っている児童扶養手当(母子手当)。父母が離婚、またはどちらかが死別した場合に、母子家庭(父子家庭)に対して国から支給される手当です。
満額(全部支給)の場合、、子ども一人を扶養している場合で月額42,290円、二人だと52,280円、以降子ども一人につき月額5,990円加算されます。

児童扶養手当 一部支給とは?

所得に応じて支給額がスライドするため、一定以上の所得がある場合は一部支給になります。例えば、シングルマザーで子ども一人の場合、月額9,980円から42,280円の範囲で一部支給されます。

※記事内の金額は記事更新時のデータです。
※詳細は「児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介」をご覧ください。

所得制限

児童扶養手当には所得制限があるため、一定の所得以下の場合にしか手当を受けることができません。先ほどと同じく、シングルマザーで子ども一人の場合は、所得制限は満額支給で年57万円未満、一部支給で年230万円未満となります。

一部支給でも手当がもらえるなら、もらったほうがいい?

満額で月に42,290円がもらえるのは、一見とても魅力的ですが、この条件に当てはまるような収入では、かなり厳しい生活を送らざるを得ないでしょう。

手当があっても生活はツライかもしれない

所得制限でいうところの「所得」は、実際の収入ではなく、収入から給与所得やさまざまな控除などを差し引いたものになります(養育費をもらっている場合は、その8割相当の額が加算されます)。
そのため、実際には年57万円だけの収入ということはないですが、それでも母一人子ども一人で二人暮らしをしているとすると、手当を入れてもカツカツの暮らしになるはずです。

できるだけ手当の支給額を減らさないほうがいい?

シンママに多いのは、パートなどである程度の収入を得ていて、手当の一部支給を受けている状態だと思います。
頑張って働くことで収入がアップして支給額が減額になる、さらには支給の限度額よりも所得が上回り、支給対象とならなくなる……。そうなることを恐れて、仕事をセーブしようか迷うママもいるかもしれません。

では、本当に仕事量を抑えて、できるだけ支給を受けられるようにしたほうがいいのでしょうか? 答えはノーです。その理由は次でご説明します。

将来のことを考えれば、収入アップは欠かせない

仕事量が増えたり、パートから正社員となったりして、せっかく今まで支給されていたお金が減ってしまうのは、確かに残念に思うかもしれません。でも、よく考えてみてください。子どもがまだ小さいうちは、手当の範囲内の収入でも暮らしていけるかもしれませんが、子どもの成長に伴って学費や受験費用、部活動費用など出費も大きくなります。

将来のことを視野に入れて

子どものためのお金が必要になったとき、今までと同じ程度の収入ではどのみち苦しくなるはず。さらに、児童扶養手当は子どもが18歳までしか支給されないため、その時点で自動的に収入ダウンを余儀なくされます。
将来のことを考えるなら、目先の手当よりも、できるだけ収入のアップの機会を逃さないほうがいいでしょう。

まとめ

所得によって支給額が変わる児童扶養手当。平均所得が低いシングルマザーにとっては、とてもありがたい制度ですが、支給額や支給のための条件に合わせて、仕事をセーブするのは考えものです。

収入がアップすることで、たとえ支給対象とならなくなっても、自分のキャリアをステップアップしたほうが最終的には安心といえます。


★支援・手当について一通りチェックしたい方こちらをチェック
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介


ライター:本創ひとみ
編集者として一般書、ビジネス書などを多数企画・編集。長男を連れて3年前に家を出たアルコール依存症の夫と離婚裁判中。保育園児の次男を育てるシングルマザー。