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シングルマザーとして時短勤務の活用したいけど、給与はどうなるの?

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時短勤務って、どんな制度?

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小さい子どもがいると、決められた就業時間どおりに働くのが難しい……。そんなとき、検討したいのが時短制度です。「うちの会社にはそんなのない」と思っている人もいるかもしれませんが、雇用条件を満たした人なら、本来どの会社でも利用できる制度として、法律(改正育児・介護休業法)で決まっているのです。

3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

つまり会社側は、原則1日6時間の短時間勤務制度を設けることが義務付けられています。また、会社によっては独自の制度を作り、「就学前まで」「小学生まで」に延長してくれるところもありますが、一般的な会社では3歳までが限度です。

どんな人が短時間勤務制度を受けられるの?

1年以上雇用されていれば、契約社員やパートタイマーでも、週3日以上の所定労働日があれば適用されます(もともと6時間以下の短時間勤務の人には適用されません)。もし、1日8時間勤務だとすると、出社時間か退社時間をスライドさせて、2時間短い6時間の勤務で働くことができます。

給料やボーナス、年金の計算はどうなるの?

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短縮された賃金は差し引かれるので要注意

残念ながら法律では、短縮された時間に対する賃金の保障までは書かれていません。したがって、一般的な会社にお勤めの場合は、働いていない分は支払われないと思った方がいいでしょう。賞与や退職金の勤続勤務年数の算定も、時短勤務分が差し引かれた計算になることが多いようです。

将来の年金は変わらないので安心!

給与が減った場合、支払う年金保険料も下がるため、普通なら将来の年金受給額が減ってしまいますよね? でも、改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では、給与が減る前の金額を基に、保険料を払っているものと見なしてくれる特例措置があるのです。