シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

離婚したシングルマザー、養育費の相場はいくらぐらい?

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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養育費はどうやって決めればいい?

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話し合いで決めるのが原則

協議離婚の場合には、養育費の額も話し合いで決めます。金額は1カ月あたりいくらという形で決めるのが一般的。話し合いで折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停の場で話し合うことができます。

金額はいくらにすればいい?

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お互いが納得する額であれば、いくらでもOK

話し合いで決める場合、当事者双方が納得する額であればいくらでも問題ありません。シングルマザーとしては、できるだけ多く確保したいものですよね。子どものためのお金ですから、妥協せずに話し合いをしましょう。

養育費算定表を基準にすると決めやすい

養育費を決める際に参考になるのが、裁判所で用意されている「養育費算定表」です。これは、夫婦それぞれの年収、子どもの人数や年齢から、基準となる養育費の額を表にしたものです。必ずしもこのとおりに決めないといけないわけではありませんが、世間一般の相場であるためお互いが納得しやすいはずです。

裁判所「養育費・婚姻費用算定表」PDF
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

いつまで支払ってもらうかも決めておく

養育費は原則、子どもが成人するまで支払ってもらうものです。けれど、今は大学まで進学するケースも多いですから、22歳までの支払いも考えておいた方が良いでしょう。

毎月の費用のほか、特別の費用についても取り決めを

毎月かかる生活費や教育費以外にも、病気や進学などで多額の費用がかかることがあります。養育費算定表では、毎月普通にかかる費用しかカバーされていません。病気や進学などの際の特別な費用については、別途取り決めをしておくほうが安心です。

シングルマザーが養育費を確保するために

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シングルマザーの5人に1人しか養育費をもらっていない

厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査」の報告によると、協議離婚の際に養育費の取り決めをしている母子世帯の割合は37.7%、現在も受給している人の割合は19.7%となっています。つまり、日本では養育費をもらっている人は5人に1人で、これは諸外国に比べて圧倒的に少ないと言われています。

厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」
17.養育費の状況
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf

養育費については口約束で済ませない

日本では、国が養育費を徴収するようなシステムは確立されていません。たとえ当事者同士で取り決めをしたとしても、口約束で済ませてしまえば、実際の確保が難しくなるケースもあります。

協議離婚するなら公正証書の作成を

養育費確保のためにできる最善の策として、協議離婚の際には公正証書を作成しておくという方法があります。公正証書があれば、約束どおりの支払いがされない場合に、相手の給与を差し押さえするなどの強制執行が可能になります。

まとめ

夫婦が離婚しても親子という関係は変わりません。親は子どもを扶養する義務がありますから、当然養育費を支払う義務もあります。これは子どものための権利ですから、必ず取り決めをしておきましょう。