シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

シングルマザーの生活にも影響!離婚時の財産分与について

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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財産分与とは?

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婚姻中に夫婦が築いた財産は、名義とは関係なく、夫婦共有のものと考えられています。そのため、離婚時には財産を分けなければなりません。

結婚前から持っているものは分けなくてもいい

財産分与の対象になるのは、結婚してから築いた財産のみ。結婚前から自分が持っていた財産は、それぞれの固有の財産なので分ける必要はありません。自分の親から譲り受けた財産も同様に、固有の財産として扱われます。

財産分与は夫婦半分ずつに分けるのが原則

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夫婦の財産は、それぞれが財産の形成にどれだけ貢献したかによって分けるべき、と思われる方もいるかもしれません。ですが、「貢献の割合=収入の割合」ではありません。例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫が給料を得るためには妻の貢献(家事や育児など)があるはずです。こうしたことから、財産分与するときには、原則として半分ずつとされています。

借金も原則的には折半

財産分与では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり借金も半分ずつ分けることが原則です。なお、夫婦の生活とは関係のない個人的な借金などは対象外となります。例えば、夫が内緒でつくった借金を、妻が支払う必要はありません。

それぞれの財産をどう分けるか

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現金などは簡単に分けられますが、物理的に分けるのが難しいものもあります。なるべく公平に分けられるように話し合いで決めましょう。

預金はどうやって分ける?

預金はそのまま分けることはできません。名義人でない方が預金を引き継ぐ場合には、名義変更ができないことが多いため、いったん現金化する必要があります。

生命保険はどうなる?

生命保険でも、掛け捨てでなく貯蓄性のあるものは、財産分与の対象になります。離婚の際に解約して解約返戻金を折半するのが原則ですが、どちらかが引き継ぐ場合には半分に当たる額を現金で支払って清算します。

子どもの学資保険は?

学資保険は貯蓄性のものですから、解約返戻金を折半するのが原則です。実際には話し合いにより、子どもを引き取る側が引き継ぐケースが多くなっています。

車はどうなる?

自動車は物理的に分けられません。そのため、売却するか、どちらかが引き継ぐ形が一般的です。名義変更が必要な場合には、離婚前に手続きをしておいた方がラクです。

家財道具は?

家具や電化製品などは、それぞれ話し合いでどちらのものにするか決めます。特に高価なもの以外は、離婚後に使う側が持っていくのが一般的です。

不動産を分けるときには注意が必要

結婚後に家やマンションを購入した場合、離婚時に売却するのであれば代金を折半する形でOKです。しかし、どちらかが住み続けたいときには手続きが複雑になります。特に住宅ローンが残っている場合、簡単に名義変更はできません。ローンの名義や残額、不動産の時価などによってケースバイケースで対応する必要があるので、専門家に相談しておくと安心です。

まとめ

離婚するときに夫婦が持っている財産は、できるだけ公平になるように分けましょう。話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。