シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

支援が充実!母子家庭が住みやすい街~東京近郊編~

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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母子家庭の支援制度は、自治体によって異なる

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母子家庭の支援制度には、国によって行われているものと、市区町村単位で行われているものの2種類があります。多くは市区町村単位の制度のため、どこに住むかによって支援の内容は大きく異なってきます。離婚を機に住む場所を変える場合などは、できるだけ支援の充実した市区町村に引っ越したいもの。そこで今回は、首都圏内の母子家庭が住みやすい街をピックアップしてご紹介します。

母子家庭が住みやすい街ナンバーワンは武蔵野市

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母子家庭には国から支給される児童扶養手当がありますが、東京都ではこれ以外に、ひとり親家庭を対象にした独自の「児童育成手当」も支給しています。これを受け取るためには所得制限がありますが、該当すれば児童一人につき13,500円が支給されます。

母子家庭向けの家賃助成

武蔵野市では「ひとり親家庭住宅費助成制度」もあり、対象の家庭は月額10,000円を上限に家賃助成が受けられます。

中学生までは医療費も無料!

武蔵野市では「乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度」により、母子家庭に限らず、中学生までは医療費の自己負担がありません。なお、「ひとり親家庭等医療費助成制度」もありますから、中学卒業後も18歳までは医療費を一部助成してもらえます。

保育所の入りやすさが魅力の川崎市

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保育所の待機児童がゼロ

子どもを預けて働く必要があるシングルマザーにとって、子どもを保育所に入れられるかどうかは大きな問題です。2013年の川崎市では県内ワースト1位となる待機児童数を抱えていましたが、その後の積極的な取り組みにより、2015年4月には待機児童ゼロを実現しています。

ひとり親家庭は医療費無料

川崎市では「ひとり親家庭等医療費助成事業」により、18歳までの子どもがいるひとり親家庭に対し、保険医療費の助成を行っています。そのため医療費は無料になります。(食事療養標準負担額等を除く)

賃貸住宅の保証人がいない人のための居住支援制度

シングルマザーは賃貸住宅を借りるときに、保証人を頼める人がいないことがあります。川崎市ではこのような場合に、入居を支援してくれる制度があります。ただし、市が指定する保証会社を利用することになりますので、保証料の支払いは必要です。