シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

支援が充実!母子家庭が住みやすい街~東京近郊編~

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

Id129 00

母子家庭の支援制度は、自治体によって異なる

id129-01

母子家庭の支援制度には、国によって行われているものと、市区町村単位で行われているものの2種類があります。多くは市区町村単位の制度のため、どこに住むかによって支援の内容は大きく異なってきます。離婚を機に住む場所を変える場合などは、できるだけ支援の充実した市区町村に引っ越したいもの。そこで今回は、首都圏内の母子家庭が住みやすい街をピックアップしてご紹介します。

母子家庭が住みやすい街ナンバーワンは武蔵野市

id129-02

母子家庭には国から支給される児童扶養手当がありますが、東京都ではこれ以外に、ひとり親家庭を対象にした独自の「児童育成手当」も支給しています。これを受け取るためには所得制限がありますが、該当すれば児童一人につき13,500円が支給されます。

母子家庭向けの家賃助成

武蔵野市では「ひとり親家庭住宅費助成制度」もあり、対象の家庭は月額10,000円を上限に家賃助成が受けられます。

中学生までは医療費も無料!

武蔵野市では「乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度」により、母子家庭に限らず、中学生までは医療費の自己負担がありません。なお、「ひとり親家庭等医療費助成制度」もありますから、中学卒業後も18歳までは医療費を一部助成してもらえます。

保育所の入りやすさが魅力の川崎市

id129-03

保育所の待機児童がゼロ

子どもを預けて働く必要があるシングルマザーにとって、子どもを保育所に入れられるかどうかは大きな問題です。2013年の川崎市では県内ワースト1位となる待機児童数を抱えていましたが、その後の積極的な取り組みにより、2015年4月には待機児童ゼロを実現しています。

ひとり親家庭は医療費無料

川崎市では「ひとり親家庭等医療費助成事業」により、18歳までの子どもがいるひとり親家庭に対し、保険医療費の助成を行っています。そのため医療費は無料になります。(食事療養標準負担額等を除く)

賃貸住宅の保証人がいない人のための居住支援制度

シングルマザーは賃貸住宅を借りるときに、保証人を頼める人がいないことがあります。川崎市ではこのような場合に、入居を支援してくれる制度があります。ただし、市が指定する保証会社を利用することになりますので、保証料の支払いは必要です。

子育てをしやすいのは横浜市

id129-04

待機児童の解消に積極的

横浜市では、川崎市と待機児童に関する連携協定を結んでいます。そのため、横浜市民が川崎市の保育所を利用する場合にも保育料の補助が受けられます。こうした政策の結果、2015年4月の待機児童数は8人となっており、保育所へ入所しやすくなっています。

学童保育は小学校6年生まで利用可能

横浜市では「放課後児童健全育成事業」に力を入れており、放課後児童クラブ(学童保育)は保護者が労働等で児童の帰宅時間に家庭にいないなどの条件を満たした小学生全員が利用できます。放課後児童クラブを運営しているのは、地域住民で構成される運営委員会やNPO法人などです。そのため一軒家やマンションの一室などを利用して運営している場合が多く、子どもも安心して過ごすことができます。

家賃補助付き住宅に入居できる

横浜市では、収入の少ない子育て世帯向けに、「子育てりぶいん」という家賃補助付き賃貸住宅を用意しています。小学生以下の子が1人以上いるか、もしくは18歳未満の子が3人以上いれば入居が可能で、最大40,000円の家賃補助が受けられます。ただし、入居者のいずれかが横浜市内に在住・在勤している、または入居者いずれかの親族(2親等以内)が横浜市内に在住しているなどの条件があります。

まとめ

ここに挙げた自治体は関東地区の一部ですが、全国的に見るとほかにもシングルマザー支援が充実した自治体はたくさんあります。引っ越しを考えるときには、自治体の支援制度を確認し、できるだけ住みやすい街を選ぶようにしましょう。


★支援・手当について一通りチェックしたい方こちらをチェック
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介