シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

どんな手順なの?離婚の進め方

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

Photo yuki morimoto

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<1>夫婦間で離婚についてしっかり話し合う

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話し合いで両方が離婚に合意すれば、「協議離婚」という形で、離婚届を出すだけで離婚ができます。離婚したいと思ったとき、自分から相手に切り出すのは勇気がいるはず。ケンカ別れすれば、お子さんのためにも良くありません。できるだけ円満に離婚ができるよう、冷静に話し合いましょう。

もし話し合いができない状態なら?

夫婦で話し合いができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停離婚するという方法があります。協議離婚が難しいときには、調停離婚を考えてみましょう。

 

<2>離婚後の生活を視野に入れつつ、離婚の条件を決める

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離婚の合意ができたら、次は具体的な離婚の条件を決めます。一方で、離婚後の生活の準備も進めなければなりません。今の住居を出る場合には引っ越し先も探さなければなりませんから、早めに準備していきましょう。

離婚条件は何を決めたらいいの?

協議離婚の際に決めておくべきことは、親権者、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流(子どもとの面会)の6つ。このうち、親権者については離婚届に記載が必要ですが、他の点については決めなくても離婚できますから、曖昧にしてしまいがち。特に、養育費は離婚後の生活に大きく影響しますから、必ず決めておきましょう。

養育費って必ず請求できるものなの?

養育費は子どものための権利です。親である以上、当然支払う義務があります。また、養育費は面会交流と引きかえにすべきものではありません。「子どもに会うつもりはないので養育費も払わない」と言われても、妥協しないようにきちんと話し合いましょう。「子どもを会わせたくないから養育費は受け取らない」というのも、あまりおすすめできません。子どもの様子を見ながら、できるかぎり面会の機会は作るようにしましょう。

話し合いで決まった内容を離婚協議書に残しておく

離婚の条件は離婚協議書に残しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。特に、養育費の取り決めをした場合には、必ず支払ってもらえるよう公正証書にした方が安心です。公正証書があれば、養育費の不払いが起きても給与差押えにより回収できる可能性があります。

<3>役所に離婚届を提出する

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離婚の条件が決まり、離婚後の生活の準備も整ったら、いよいよ離婚届を出します。離婚届の提出先は、本籍地または住所地の役所になります。本籍地以外の役所に提出する場合には、戸籍謄本も必要ですから、事前に用意しておきましょう。

離婚届には証人が2人必要

離婚届は夫婦双方が署名捺印するだけでなく、証人2人にも署名捺印してもらう必要があります。証人は20歳以上の人なら誰でもかまいませんし、お互いが1人ずつ立てなくても問題ありません。離婚届の証人はなかなか頼みづらいこともありますから、早めにお願いできる人を探しておきましょう。

いつ提出するかも決めておく

提出日についても、あらかじめ相談して決めておいたほうが良い場合があります。例えば、社会保険で夫の扶養に入っている場合、子どもについては離婚後そのまま残しておくこともできますが、自分は離婚と同時に自動的に扶養を外れることになります。月末などのキリの良いときにしたいなら、勤務先とも相談しておくと安心です。

 

まとめ

離婚の際には、話し合わなければならないことや準備しなければならないことがたくさんあります。シングルマザーになる場合、離婚後にもいろいろな手続きが発生します。早く離婚したいからといって焦って離婚届を出すのではなく、気持ちの整理をしながら一つ一つの手続きをこなしていくようにしましょう。