シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

養育費に慰謝料!有利に離婚するには?コツ教えます!

ライター 辻寿子

フリーライター歴22年、シンママ歴6年。一卵性双生児の息子は、長男が脳性マヒで車椅子。日本化粧品検定1級、サプリメントアドバイザー取得。結婚歴3回、死別→離婚→離婚の経験あり。

Photo hisako tuji

Id158 00

id158-01

子どももいるし、しなくて済むならそれがベターなのが離婚。でも、明るい未来のため、少しでも現状をよくするためには離婚が一番の早道、という場合もあります。離婚はどうしても女性が不利になりがち。離婚後にお金で困らないように、有利に離婚するには?そのコツを教えます。

 

離婚のパターンは4種類

id158-02

離婚方法には大きく分けて4種類のパターンがあります。

協議離婚

夫婦で話し合って離婚に合意します。

調停離婚

協議離婚が成立しない場合、裁判所へ離婚の調停を申し立て、第三者の調停委員が仲介役として入る「夫婦関係調整調停」により離婚条件などを調整していきます。

審判離婚

調停でも両者の意見がまとまらなかった場合、家庭裁判所が相当と認めた場合に限り、申し立ての趣旨に反しない限度内で離婚に関する判断をします。ただし、審判が下されてから2週間以内に当事者が申し立てた場合、審判の効力はなくなるため、審判離婚を利用するケースは極めてまれです。

裁判離婚

上記のすべてで離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所で離婚の訴えを起こします。その裁判に勝利すれば離婚が成立しますが、原則として必ず調停を経なければ裁判は起こせません。

離婚前に知っておきたい6つのポイント

id158-03

いきなり離婚を突きつけても、子どものことやしがらみ、夫婦の歴史、財産分与、養育費や慰謝料の取り決めなど、問題が山積みとなって現れてきます。離婚を考えているなら、その準備としてあらかじめ知っておきたいポイントを紹介します。

1:夫の不倫が原因の場合は

この場合、証拠を押さえることが必須。ラブホテルを出てくる写真が一番有効とされていますが、ビジネスホテルの出入り写真ではあまり証拠能力が高くないことを覚えておきましょう。また、メールのやり取りなども証拠となる場合があります。残しておけるのならば、日時や内容まで記録しておきましょう。

2:財産分与は、結婚期間が影響する

財産分与とは、結婚中に2人で築いた財産に対して行われるものです。そのため、結婚前からの夫の所有物などは財産に含まれません。一般に、結婚期間が長いほど、財産分与の額が増えるといわれています。

3:離婚後の支援金をシミュレーションする

専業主婦から子どもを抱えて離婚となると、一番不安なのが収入です。慰謝料や養育費が生活に十分な程度もらえればいいけれど、そうはいかないこともあります。「児童扶養手当」など、公的な支援が受けられるか確かめてみましょう。

4:慰謝料はこんなときにも請求できる

慰謝料は不倫やDV、モラハラが原因で離婚する際に請求できますが、実はセックスレスでも慰謝料をもらうことができるのです。お互いに健康な夫婦なのにセックスレスであったなどの場合、慰謝料が認められます。

5:離婚協議中に別居してもお金を請求できる

離婚が決定的になり、一緒に住むことが困難で別居した場合、話し合いや離婚が成立するまでの調停期間中の生活費を請求できることがあります。専業主婦で収入がない場合でも、安心して離婚の準備を進められます。

6:自分から家を出ると不利になりやすい

DVなど、同居が危険、困難などの正当な理由があれば大丈夫ですが、理由もなく自分の都合で家を出ると、財産分与や慰謝料の請求額が低くなってしまう場合があります。

養育費をちゃんともらうには?

id158-04

養育費が取り決め通りに支払われない場合、相手の給料や預金口座を「強制執行」して回収する方法があります。「強制執行」とは、差し押さえること。なんだか大ごとな感じがしますが、日本において、養育費を支払わなくなる確率は70%と非常に高いのです。もしも養育費が滞った場合、「強制執行」は大きな支えとなります。

「強制執行」の手続きとは

離婚を調停や裁判で決定した場合、そこで養育費も決定していれば「強制執行」が可能です。協議離婚で離婚した場合には、養育費の取り決めが記された「公正証書」が作成されていれば「強制執行」が可能になります。

「公正証書」とは?

公正証書とは、公証役場にいる公証人が法律に従って作成する公文書のことを指します。協議離婚の場合、後で不利にならないために作っておきたいのが「離婚協議書」。慰謝料や養育費、子どもとの面会、どちらかが再婚・死亡した場合どうなるかなど、細かいことを文書にして残すことができますが、自分で作成したものだと法律上、無効になってしまう条件や事項が見受けられることがあります。それを防ぐためにも、公正証書を作成することをおすすめします。公正証書の作成には専門的な知識が必要なので、行政書士などの専門家に相談してみましょう。

公正証書の作成に必要な費用

原則として、10年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額によって変わります。

  • 100万円まで  5,000円
  • 200万円まで  7,000円
  • 500万円まで 11,000円
  • 1000万円まで 17,000円
  • 3000万円まで 23,000円
  • 5000万円まで 29,000円

離婚を決断する前に見ておこう「公正証書の費用と作成」
http://www.rikonjyouhou.com/600/post_53.html

ただし、行政書士や弁護士などに作成をお願いした場合、別途費用が生じます。また、誤りがないかなどのチェックがはいるため、作成に時間がかかることも。具体的にどれだけの費用や時間がかかるかは、事前に相談してみてください。

 

まとめ

いかがでしたか? 離婚もかしこく進めなければ、女性が損をしてしまうことが多くあります。自分の場合はどうなのか? 事前によくシミュレーションしてみてくださいね。