シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

不正受給にならないために!母子家庭が再婚後に気をつけたい支援制度の資格消失届

ライター 葉山あさひ

第2子出産後に離婚。会社勤務を続けるも、子どもの小学校入学を機に学童問題で退職し、副業だったライター業で独立。現在は、事実婚状態で5児のママ兼ライター業を続行中。

Photo hayama asahi

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結婚を決めると、婚姻届や公的な書類の名字変更など、いろいろな手続きが必要となりますよね。そんななか、シングルマザーを経て再婚をしたときには、忘れてはならない届け出があります。今まで受給していた、母子家庭に対する支援制度の「資格消失届」を出すことです。

放置するとトラブルに発展するかも!

お祝いムードでうっかり忘れていた! となる気持ちも分かりますが、「資格消失届」は早く出すにこしたことはありません。放置しておくと、返還請求されたり、不正受給を疑われたりします。なかには刑事告訴されたという例も! 今回は、「資格消失届」を出すタイミングや事例などをまとめてみました。

 

資格消失届を出すタイミング

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ひとり親世帯と認められたからこそ、受給資格が得られる「児童扶養手当」「母子手当」。婚姻届を出したら自動的に資格消失となりそうなものですが、実はそう簡単ではなく、自分で担当課窓口に出向いて手続きをする必要があります。なかなか面倒ではありますが、再婚時の婚姻届を出すタイミングで、いっしょに消失手続きもするのが望ましいですね。

 

手続きを忘れてしまったら……

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再婚と同時にしなければならない消失届の手続きをうっかり忘れてしまった場合、行政の担当者から次のような事項をたずねられる場合があります。

  • 再婚相手との同棲はいつ頃からスタートしたのか
  • 住民票を移した日にち

手当は、同居か入籍のどちらか早い日にちまでの分までしか支給されません。もし、受給額が多かった場合は、超過した分を一部返納ということになります。担当者に根掘り葉掘り聞かれることも、返納になることも、どちらも気持ちの良いものではありませんよね。再婚の幸せムードを壊さないためにも、くれぐれも出し忘れないよう、消失届はお早めに。

不正受給をめぐる問題

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夫婦同然の関係で不正受給に!

また、注意しなければならないのが「内縁関係」です。「経済的に養ってくれる相手がいれば手当の必要はなくなる」という考え方に基づき、結婚をしていなくても夫婦同然の関係がある場合は、手当を受け続けていると不正受給とみなされます。

同居をする場合は要注意

本人たちに自覚がなくても、周囲から「同居している」「夫がいる」という通報があれば問題視されます。そして、もし悪質だと判断されれば、返還請求だけでなく、懲役刑や高額な罰金なども科せられることも! 「知らなかった」や「うっかりしていた」では済まされない問題ですので、結婚するつもりで過ごしていたり、婚姻届提出の前に同居を先に始めたりするようなら注意が必要です。たとえ経済的に頼っていない場合でも、周りにうわさされるような行動は控えることが望ましいでしょう。

 

まとめ

貧困世帯が多数と言われているシンママ世帯にとって、国から支給される数々の支援制度は、とてもありがたいものですよね。これらの支給制度は国民の税金から賄われています。それを十分に認識して、不正などと言われないように注意しましょう。同居がスタートした日や婚姻届を提出する日を目安に、忘れずに消失届を提出してくださいね。


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