シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

母子家庭での「両親の介護」、費用は用意できるの?

ライター 森本由紀

1児の母。12年の結婚生活を経て40代で離婚しシングルマザーに。現在は行政書士・カウンセラーとして活躍するかたわら、ライターとしても執筆活動を行っています。

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いつか訪れるかもしれない「両親の介護」、将来が心配……

今や日本人の平均寿命は男性も女性も80歳を超えています。健康で長生きできればいいですが、病気で体が不自由になったり認知症になったりして、介護が必要になる人も多いのが現実です。今は元気な両親も、だんだん年をとってきますから、将来の介護について不安になることもあるでしょう。

母子家庭ならなおさら気になる「両親の介護」

母子家庭では、ママが自分で働いて家計を支えなければなりません。自分と子どもの生活で精いっぱいで、親の面倒までみられないという人も多いと思います。一方、離婚して実家に戻った人などは、家に住まわせてもらうかわりに、親に何かあったら自分が面倒をみないといけないという気持ちにもなるもの。このように、母子家庭にとって「両親の介護」は、悩みのタネになりがちです。


母子家庭では特に気になる介護のお金


介護が必要になれば、現実問題としてお金がかかります。車いすや介護用ベッドなどの購入のほか、自宅の改装が必要になることも。訪問介護や介護施設などの介護サービスを利用するとなると、そのための費用も用意しなければなりません。介護費用を親の年金や貯金でまかなうことができない場合には、介護する側が負担しなければならないこともあるでしょう。

介護保険でカバーされる範囲は?

現在は公的介護保険制度がありますから、要介護認定されれば、介護にかかる費用は1割を自己負担するだけですみます。しかし、何から何まで介護保険でカバーされるわけではありません。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を利用する場合にも、食費や居住費(滞在費)については全額自己負担です。居宅サービスでも、要介護度ごとに上限額が決まっており、上限額を超える場合には全額自己負担になります。

もし親の介護を理由に働けなくなったら?

親が急に倒れて自分が介護するような場合、仕事を休むとなると、収入が途絶える心配もあります。育児・介護休業法では、家族の介護が必要になった場合、事業主に申し出れば93日を上限に「介護休業」を取得できることが定められています。また、介護休業中に給与が支払われない場合にも、雇用保険から賃金日額の4割の「介護休業給付金」(上限3カ月)の支給を受けることができます。