シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

シングルマザー必見!母子家庭の“子連れ移住”支援とは

ライター 辻寿子

フリーライター歴22年、シンママ歴6年。一卵性双生児の息子は、長男が脳性マヒで車椅子。日本化粧品検定1級、サプリメントアドバイザー取得。結婚歴3回、死別→離婚→離婚の経験あり。

Photo hisako tuji

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離婚して、自分一人で子どもを育てないといけなくなった! 就職や家賃、生活費、子どもの預け先……、どうやったら暮らしていけるの?! そんなお悩みを抱える方は、思い切って「移住」という方法はいかがでしょうか。今、ひとり親家庭の移住支援をはじめている地方自治体が増えてきています。一体どんな支援なのでしょうか? 全国に広まりつつある、ひとり親世帯の「移住支援」をご紹介します。

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子連れ移住支援とは?

日本のひとり親世帯の貧困率は、なんと50.8%(平成26年版子ども・若者白書/内閣府より)。現実に、明日食べるものにも困っているという人がそう多いとは感じられませんが、貧困は子どもの心の成長にも大きく関わってくると言います。そこで、各自治体が乗り出しているのが、シングルマザーをはじめとしたひとり親世帯への「移住支援」。支援を行っている自治体へ移住すれば、条件つきでさまざまな支援が受けられます。今回は、「移住支援」を行う代表的な地方自治体をご紹介します。

島根県 浜田市

<主な条件>

  • 県外からの移住であること
  • 高校生以下の子どもがいるひとり親で、子どもと一緒に移住すること
  • 浜田市が指定する介護事業所で就労研修が可能である
  • 介護職場での就労が未経験(資格の有無は問わない)
  • 研修終了後も浜田市で定住し続ける意思がある
  • 年齢が 65 歳未満

<主な支援内容>

  • 研修手当 月額15万円以上
  • 家賃の 1/2 補助(最大2万円)
  • その他、支度金や一時金の支給など ※1年間のみ

新潟県

<主な条件>

  • 親子等で県外から新潟県内の市町村に移住し、住民登録をすること
  • ひとり親世帯であること
  • 基準以下の世帯収入であること(家族の人数などに応じて設定)

<主な支援内容>

  • 引越し費用 最大15万円(県奨学金を利用する基準以下の収入の世帯のみ対象)
  • 奨学金(高校生なら月額最大30,000円、大学生なら月額最大44,000円)
  • 奨学金返済時に世帯年収が300万円以下の場合、返還を無期限で猶予
  • 大学などの入学一時金を無利子で最大50万円貸与
  • 介護事業所に就職する際に、県外からの引越し費用や就職準備金を支援

島根県 邑南町

日本一の子育て村である邑南町では、ひとり親に限らず、子どもがいる世帯全体に支援を行っています。

<支援内容>

  • 空き家改修補助事業(U・Iターンの方の場合、最大100万円を補助/工事費50万円以上から経費の半分を補助)
  • 子供の医療費は中学校卒業まで無料
  • 保育料は第2子以降全額無料
  • 母子家庭等入学就職支度金(母子家庭等の児童が入学または就職する際に支度金を支給)
  • 奨学金の貸与(無利子)

大分県 国東市

<支援内容>

  • 引っ越し費用(移住年度の1回のみ上限15万円)
  • 家賃の一部支給(上限1万円×最大36ヵ月)
  • 都市部からの定期的な「移住見学ツアー」の開催

そのほかの自治体でも

ご紹介した自治体以外でも、こういった取り組みが広がってきています。
例えば、東京都ではひとり親家庭向けに、国の児童扶養手当と合わせた独自の「児童育成手当」を支給。所得制限や在住期間など最低限の条件で、児童一人につき13,500円の助成を行っています。さらに、それ以外にも地域独自の取り組みがあり、例えば武蔵野市では住宅費の助成や、小学校6年生まで学童クラブでの預かりなどを実施。母子家庭が暮らしやすい街・子育てがしやすい街は少しずつ増え始めているのかもしれません。