シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

北海道のひとり親家庭支援内容まとめ【北海道のシングルマザー必見】

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北海道にお住まいのシングルマザー・母子家庭の母の方々向けに、北海道のひとり親家庭支援内容をまとめました。北海道には、母子家庭の居室の確保や自立のサポートを行う「母子生活支援施設」や、一時的な病気や冠婚葬祭の際に必要な保育などを受けることができる「生活支援員派遣」などの独自制度があります。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

電話相談

生活上・健康上の心配ごとや子供の養育や就職問題などの悩みごとについて、電話で相談することができます。
相談窓口:社会福祉法人 北海道母子寡婦福祉連合会
相談日時:9:00~17:00(年末年始を除く)
TEL:011‒261‒0447

母子・父子自立支援員による相談対応

職業能力の向上・求職活動に関する支援などの情報提供や、日常生活の相談や指導などの支援を行っているのが母子・父子自立支援員です。道内14総合振興局・振興局及び各市に配置されているので、対面でも電話でも相談可能です。

問合せ先

北海道総合振興局及び振興局社会福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/
各市福祉事務所


就業支援

母子家庭等就業・自立支援センター

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業に関する相談、技能習得、求人情報提供などの就労支援サービスを受けることができます。

問合せ先

道南圏
社会福祉法人 函館市民生事業協会 母子家庭等就業・自立支援センター(函館高砂母子ホーム内)
http://takasago-ji.hmjk.jp/
TEL:0138-24-8040

オホーツク圏
社会福祉法人 北見睦会 むつみ会ひとり親等自立支援センター(北見母子福祉センター内)
http://www.kita-mutsumi.jp/publics/index/8/
TEL:0157-23-4195

道北圏
社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/single/
TEL:0166-21-7181

釧路・根室圏
社会福祉法人 釧路まりも学園 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.jiritsu-support.jp/
TEL:0154-22-2401

十勝圏
社会福祉法人 帯広市社会福祉協議会 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.obihiro-shakyo.jp/boshi/
TEL:0155-20-7751

道央圏
母子家庭等就業・自立支援センター
http://boshiziritu.sakura.ne.jp/
TEL:0143-83-7047

札幌市
札幌市母子家庭等就業支援センター
http://www.satsuboren.or.jp/syuugyou_main.htm
TEL:011-631-4257

自立支援教育訓練給付金

雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していないシングルマザーなら、指定の教育講座を受講し終了した場合、受講料の一部の支給を受け取ることができます。

支給額

対象講座の受講料の6割相当額
(上限20万円、下限1万2千1円)

問合せ先

北海道総合振興局・振興局社会福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/
各市福祉事務所

高等職業訓練促進給付金

看護師や介護福祉士等の国家資格取得のために、1年以上の期間、養成機関などで修業する場合、修業期間中の生活費の負担が軽くなる高等職業訓練促進給付金の支給を受けることができます。また、入学時の負担が軽くなる高等職業訓練修了支援給付金の支給も受けることができます。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・製菓衛生師・調理師等

支給額及び支給期間

高等職業訓練促進給付金
月額100,000円(市区町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市区町村民税課税世帯)
※支給上限期間3年

高等職業訓練修了支援給付金
50,000円(市区町村民税非課税世帯)
25,000円(市区町村民税課税世帯)
※カリキュラム終了後に支給

問合せ先

北海道総合振興局及び振興局社会福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/
各市福祉事務所

求職者支援制度

雇用保険を受給できない(受給を終了した方を含む)シングルマザーは、無料で求職者支援訓練(3ヵ月~6ヵ月程度)を受けることができます。また、訓練中の生活費の給付・貸付が受けられる職業訓練受講給付金を受け取ることができます。

詳細

北海道労働局
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/houreiseidotetsuzuki/shokugyoukunren/houreiseido/kyushokusha_shien.html

問合せ先

住所を管轄しているハローワーク
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hello-work/hello-mapping.html


養育費確保

養育費に関する専門的な相談

各地区の母子家庭等就業・自立支援センターで養育費に関する専門的な相談をすることができます。

問合せ先

道南圏
弁護士相談にて対応しています。月1回の予約制で無料です。1回30分です。
相談窓口:社会福祉法人 函館市民生事業協会 母子家庭等就業・自立支援センター(函館高砂母子ホーム内)
http://takasago-ji.hmjk.jp/
TEL:0138-24-8040

オホーツク圏
弁護士無料相談会にて対応しています。毎月第3水曜日、先着順で定員4名です。無料ですが1回30分です。
相談窓口:社会福祉法人 北見睦会 むつみ会ひとり親等自立支援センター(北見母子福祉センター内)
http://www.kita-mutsumi.jp/publics/index/8/
TEL:0157-23-4195

道北圏
弁護士による特別相談会にて対応しています。隔月25日(奇数月)、先着順で定員4名です。無料ですが1人30分です。
相談窓口:社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/single/
TEL:0166-21-7181

釧路・根室圏
相談窓口:社会福祉法人 釧路まりも学園 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.jiritsu-support.jp/
TEL:0154-22-2401

十勝圏
弁護士による無料法律相談会にて対応しています。月1回、先着順で定員4名です。無料ですが1人30分です。
相談窓口:社会福祉法人 帯広市社会福祉協議会 母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.obihiro-shakyo.jp/boshi/
TEL:0155-20-7751

道央圏
弁護士による無料法律相談会にて対応しています。月1回、先着順で定員4名です。無料ですが1人30分です。
相談窓口:母子家庭等就業・自立支援センター
http://boshiziritu.sakura.ne.jp/
TEL:0143-83-7047

札幌市
弁護士による養育費相談にて対応しています。毎月第1~4水曜日、予約制で無料です。
相談窓口:札幌市ひとり親家庭支援センター
http://www.satsuboren.or.jp/bosikafu_main.htm
TEL:011-631-3353


経済的支援

児童手当

児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象とした支援制度です。

支給対象

日本国内に居住し、0歳から中学校修了まで(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を監護、養育している方です。

  • 児童が国内に居住していることが要件です。(一定条件の留学を除く)
  • 父母が国内に居住していない場合、児童と同居、監護し、生計を同じくする人が父母から指定された場合「父母指定者」として支給対象になります。
  • 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給されます。単身赴任での別居は通常どおり「生計を維持する程度の高い者」が支給対象となります。
  • 児童が児童養護施設等に入所、里親等に委託されている場合は、施設の設置者、里親が対象となります。
  • 平成24年6月から所得制限が実施され、原則として収入の高い方が「生計を維持する程度の高い者」とされ、支給対象になります。

支給額

0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
中学生:月10,000円(一律)
所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

手続き

お住いの市区町村窓口
※出生、転入等によって新たに受給資格が生じた場合、お住い(転入先)の市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出し、認定を受ける必要があります。

児童扶養手当

両親が離婚した場合や、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができないひとり親家庭のために設けられた手当です。

支給対象

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童  ※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者
  • 父又は母の生死が不明である児童
  • 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母が不明な場合(棄児等)

支給制限

次に該当する方は、手当を受けることができません。

  • 児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
  • 児童が父及び母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害による受給を除く)
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されているとき

なお、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日から、公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童1人の場合の支給額

全額支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円から42,320円まで10円単位で変動
※児童が2人以上の場合は、第2子は5,000円加算、第3子以降は1人につき3,000円加算

[子ども2人以上の加算額(平成28年8月~)]
子ども2人以上の場合の加算額が平成28年8月から下記の内容に変更となります。

子ども2人目の加算額
 全額支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円(所得に応じて決定)
子ども3人目以降の加算額(1人あたり)
 全額支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円(所得に応じて決定)

所得制限

児童扶養手当には下の表のような所得制限があります。

扶養人数 受給資格者本人 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
※所得とは、収入から必要経費(給与所得控除等)を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。

問合せ先

各市区町村の窓口一覧
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/contact.html

児童扶養手当の一部支給等について

児童扶養手当は、受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります。(受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又扶養義務者等の所得
が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります。) また、以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

(1)手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの市区町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。その案内にしたがって、就労をしている等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります。(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。)

(2)受給資格者又は児童が公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。

特別児童扶養手当

20歳未満の障がい児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障がいの状況に応じて1級または2級として認定されます。

手当月額

1級:51,500円、2級:34,300円
受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に各月の前月分までの手当が支給されます。

個人番号(マイナンバー)の記載について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、平成28年1月1日以降、特別児童扶養手当の申請には、「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要です(認定請求書、障害状況届・額改定請求書、所得状況届)。
また、番号法の規定により、本人確認が必要になるため、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示が必要です。

特別児童扶養手当を受給することができる方

20歳未満で、法令により定められた程度(下記「障害程度基準表」参照)の障がいの状態にある障がい児を養育する父母又は養育者
※手当の受給(申請)ができない方

  • 養育している障がい児が施設等に入所している方
  • 養育している障がい児が日本国内に住所を有しない方
  • 養育している障がい児が当該障がいを支給事由とする年金を受給している方
  • 受給者(申請者)が、日本国内に住所を有しない方

障害程度基準表

1級 両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢すべての指を欠くもの
両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級 両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

所得の制限

特別児童扶養手当には、所得制限があります。受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、政令で定める額以上であるときは、手当は支給されません。(所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます)
住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

控除額表

控除の種類 本人控除金額 配偶者・扶養義務者 備考
当該雑損控除額 相当額 相当額  
医療費控除額 相当額 相当額  
小規模企業共済等掛金控除額 相当額 相当額  
配偶者特別控除額 相当額 相当額 最高33万円
社会保険料控除額 8万円 8万円  
障害者控除 27万円 27万円  
特別障害者控除 40万円 40万円  
寡婦(寡夫)控除 27万円 27万円
(配偶者はなし)
老年者に該当せず基礎控除以下の子を扶養
特別寡婦控除 35万円 35万円 合計所得金額500万円以下の寡婦
勤労学生控除 27万円 27万円
(学生で所得が65万円以下のうち給与所得10万円以下)
 


平成27年度所得制限限度額表

扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

申請先

お住まいの市区町村担当窓口

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭に該当すると認定された保護者と児童や、両親がいない児童が病院などで診療を受けた際に、自己負担分の金額を自治体が助成する制度です。

対象者

18歳未満の児童を扶養もしくは監護しているひとり親家庭等の母または父、ひとり親家庭等の児童または養育者に養育されている児童で18歳に達した日の属する年度の末日までの方が対象となります。

対象から除外される方

ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方(※限度額は児童扶養手当に準拠)
国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない方
生活保護を受けている方
施設などに措置により入所している方

助成の範囲

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。
ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は助成されません。

助成方法

保険を扱う医療機関で保険証とひとり親家庭等医療費受給者証を提示して受診します。ただし、道外や当制度による診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合や、道外国民健康保険加入者については、各市区町村に手続き事項を確認する必要があります。

手続き方法

区市役所・町村役場に申請し、ひとり親家庭等医療費受給者証の交付を受けます。
※一月あたりの自己負担上限額については、世帯合算を適用しています。詳細は各市区町村に問い合わせてください。
※以上の内容について、市町村によっては対象者・自己負担・所得制限を独自に拡大(緩和)している場合がありますので、各市区町村に問い合わせてください。

各市区町村の窓口一覧
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/contact.html

乳幼児等医療費助成制度

ひとり親家庭等の医療費助成制度が利用できなかった場合、子どもはこちらを利用できる場合がありますのでご確認ください。

対象者

道内各市区町村内に住所を有する義務教育就学前までの乳幼児、および小学生を養育している方が対象です。

対象から除外される方

子どもの扶養義務者の所得が限度額以上の方(※限度額は児童手当に準拠)
国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児

助成範囲

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。
ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額は助成されません。

手続き方法

区市役所・町村役場に申請し、乳幼児等医療費受給者証の交付を受けます。
※一月あたりの自己負担上限額については、世帯合算を適用しています。詳細は各市区町村に問い合わせる必要があります。
※以上の内容について、市町村によっては対象者・自己負担・所得制限を独自に拡大(緩和)している場合がありますので、各市区町村に問い合わせてください。

各市区町村の窓口一覧
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/contact.html

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付け

ひとり親家庭等の方や配偶者のいない女性の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金の貸付を受けることができます。

問合せ先

北海道総合振興局及び振興局社会福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/shicho/
※札幌市、旭川市及び函館市在住者は各市にお問い合わせください。
各市福祉事務所

高等学校等就学支援金(公立)

公立学校(公立高等学校、公立中等教育学校の後期課程及び公立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。

支給額

支給額は、親権者等の区(市町村)民税所得割額に応じて決定されます。また所得制限があります。

問合せ先

北海道教育庁 学校教育局 高校教育課
TEL:011-231-4111(代表)

高等学校等就学支援金(私立)

高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減する制度です。

問合せ先

北海道総務部法務・法人局学事課
TEL:011‒204-5066

私立高等学校等授業料軽減制度

私立高等学校・全日制、専修学校・高等課程に通う生徒で、経済的理由で就学困難な場合、授業料の一部を助成してもらえる制度です。

問合せ先

北海道総務部法務・法人局学事課 中高専修学校グループ
TEL:011-204-5066

北海道公立高校生等奨学給付金

高校生等がいる非課税世帯に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金が給付される制度です。

問い合わせ先

北海道教育庁学校教育局高校教育課学校制度グループ
TEL:011-231-4111(内線35-712)

高等学校等奨学給付金(私立)

高校生等がいる非課税世帯に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金が給付される制度です。

問合せ先

北海道総務部法務・法人局 学事課 中高専修学校グループ
TEL:011-204-5066

遺族厚生年金・遺族基礎年金

公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される、いわば公的年金の死亡保障制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。詳細は、日本年金機構のWEBサイトで確認してください。

日本年金機構 年金のことを調べる
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.html#cmsizoku

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合、手続き可能です。詳細は、日本年金機構のWEBサイトで確認してください。

日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国民健康保険の軽減・減免(免除)

保険料を納めたいのに経済的・身体的利用により納められない方のために、保険料の軽減・減免(免除)措置が用意されています。詳細は、国民健康保険のWEBサイトで確認してください。

国民健康保険 国保の軽減・減免
http://5kuho.com/html/keigen.html

JR割引

児童扶養手当を受けている場合、利用可能です。

その他

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭等が、生活上の様々な事情から子どもの養育が十分にできない場合、子どもと一緒に利用できる施設です。 居室の確保に加え、母子の自立へ向けたサポート要員・体制が備わっており、利用料は住民税や所得税の税額に応じて決定されます。

申請先

市在住者:各市役所母子生活支援施設担当課
町村在住者:道総合振興局および振興局の社会福祉課 子ども・運営指導係

母子家庭、寡婦及び父子家庭生活支援員派遣

母子家庭の母・父子家庭の父や寡婦が一時的な病気や冠婚葬祭などのために日常生活に支障がある場合、家庭生活支援員を派遣してもらい、必要な介護や保育を受けることができます。

問合せ先

各市町村
※実施していない市町村もあります。
※所得に応じて、利用料が必要となる場合があります。


参照元|北海道のひとり親支援窓口
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/ikuji/single.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年7月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp