シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

沖縄のひとり親家庭支援内容まとめ【沖縄県のシングルマザー必見】

225644 main

沖縄県にお住まいのシングルマザー・母子家庭の母の方々向けに、沖縄県のひとり親家庭支援内容をまとめました。子育てや就労に関する無料の講習会を実施したり、住まいのサポートや電話相談なども行っています。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子寡婦福祉連合会が中心となって、ひとり親家庭の支援を行なっています。子育てや健康のこと、日々の生活支援のことなど、WEBサイトにて情報提供を行い、相談員や弁護士による無料電話相談も行っております。

相談窓口

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

ひとり親家庭等ヘルパー派遣事業

沖縄県母子寡婦福祉連合会では、母子家庭・父子家庭・寡婦(母子家庭を経た方)で、一時的に保育や家事・介護を必要とされる家庭に、ヘルパー(家庭生活支援員)を派遣し、身の回りのお世話や保育を行います。
また、家庭生活支援員の自宅や講習会場などで、子どもさんを預かる保育サービスを行います。
利用にあたっては、お住まいの市町村で事前登録が必要です。

こんなときにご利用ください

  • 母子家庭の母、父子家庭の父や、児童の一時的なケガや病気
  • ひとり暮らしの寡婦、又は寡婦と同居している父母の一時的なケガや病気
  • 母子・父子家庭の父母の自立に必要な技能習得のための通学や就職など一時的なもの
  • 冠婚葬祭、父母の出張、子の学校などの公的行事への参加など
  • その他、一時的に援助を必要とする状況になったとき

生活援助の内容

  • 身の回りの世話(簡単な身体介助)
  • 住居の清掃
  • 医療機関などとの連絡
  • 食事の世話
  • 日常品の買い物
  • その他一時的な生活援助

子育て支援の内容

  • 乳幼児の保育
  • 技能習得のための通学や就職活動の際の保育サービス
  • 病後児保育、医療機関などとの連絡
  • その他一時的な子育て支援

申請にあたっての注意事項

  1. 本事業を利用される方は、事前に登録が必要です。お住まいの市町村の児童福祉担当課などへ「母子家庭日常生活支援申請書」を提出してください。
  2. 申請書提出の際は下記の書類を添付してください。
    母子・父子家庭又は寡婦であることを証明する書類(児童扶養手当証書、母子医療証等)
    ・所得と課税の状況がわかるもの(「第2号様式」又は「市町村民税課税証明書」など)
    ・生活保護世帯の方は、生活保護法による保護受給証明書

ご利用に当たって

  1. 派遣対象は、一時的に支援を必要とする事由が生じている場合です。継続的に支援契約を結ぶものではありません。
    派遣回数は原則として年間10日を限度としていますが、状況を判断のうえ対応いたします。
  2. 下記の場合は、派遣することができません。
    ・支援内容が専門的技術を要する場合
    (重度の障害や病気の方の介護など)で、家庭生活支援員では対応困難と判断されるとき
    ・家庭に成人の同居家族がいる場合
    (寡婦と同居の父母、母子・父家庭の成人した子の学生で被扶養家族であるものを除く)
    ・緊急時や、家庭生活支援員の都合がつかない場合(当日の派遣はできません)
    ・派遣が、一時的な事由でない場合

ヘルパー利用料金(1時間当たり)

  • 子育て支援
    生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:0円
    児童扶養手当支給水準の世帯:70円
    上記以外の世帯:150円
  • 生活支援
    生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:0円
    児童扶養手当支給水準の世帯:150円
    上記以外の世帯:300円

※料金は児童数や宿泊など支援の状況により上記の表と異なってきます。詳細は本会へお問い合わせください。

申請窓口

各市町村児童福祉担当課

ひとり親家庭等日常生活支援申請書
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/boshi/documents/helper_shinsei.pdf

添付書類(例)
住民票謄本、所得(課税)証明書、児童扶養手当証書の写し、生活保護受給証明書(該当者のみ)

問合せ先

公益社団法人 沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

リーフレット
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/boshi/documents/helper_panf.pdf

生活支援講習会

ひとり親家庭の子どものしつけや育児、健康管理のため、親子で楽しめる料理体験教室や学習支援講習会など、各種講習会を実施しています。

問合せ先

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

就業支援

無料相談窓口

就労に関するお悩みを一緒に考え、求人情報や無料の講習会などを紹介しています。
就労以外の相談も受け付けています。

問合せ先

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

無料の資格講習会

自立や就業に向けて、無料講座で資格や技能を取得することができます。
最新の情報は、沖縄県母子寡婦福祉連合会へお問い合わせください。

問合せ先

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

子育て支援員養成講習会
期間:平成28年9月から10月まで土曜の5回
時間:9時30分~16時00分
場所:石垣市
募集:7月下旬~8月中旬

介護福祉士国家試験対策講座
期間:平成28年8月4日~平成29年1月19日の18回
時間:18時00分~21時30分
場所:沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町)
募集:6月下旬~7月下旬

パソコン講習会
期間:平成28年7月1日から8月31日まで週3回月・水・金の25日間
時間:18時30分~21時30分
場所:宜野湾ベイサイド情報センター
募集:5月下旬~6月下旬

調剤事務講座
期間:平成28年10月4日から11月22日まで週2回火・金の15日間
時間:18時30分~21時30分
場所:沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町)
募集:8月下旬~9月中旬

介護支援専門員実務研修受講試験対策講座
期間:平成28年7月、9日、10日、23日、24日、8月13日、の5日間
時間:9時30分~17時00分
場所:沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町)
募集:6月

介護職員初任者研修
期間:平成28年7月1日から9月29日まで火曜・金曜の25日間
時間:9時00分~16時00分
場所:沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町)
募集:5月中旬~6月中旬

就労支援のための給付金・貸付制度

自立支援教育訓練給付金

就業に役立つ雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等を受講したひとり親家庭の親に対して、受講料の一部を給付します。給付金額は、受講料として支払った費用の60%に相当する額とし、1万2,000円~20万円を上限とします。

対象の講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku
《例》医療事務、簿記検定、社会保険労務士など

上記の指定教育訓練講座以外でも、対象となる資格もあります。
詳しくは最寄りの各福祉事務所へお問い合わせください。

対象者

県内町村在住の母子家庭の母又は父子家庭の父
県内市在住の方は各市にお問い合わせください。

町村在住者の問い合わせ窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
南部福祉事務所 901-1104 沖縄県島尻郡
南風原町宮平212
098-889-6364 本島南部
中部福祉事務所 904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28
中部合同庁舎
中部福祉保健所棟
098-989-6603 本島中部
北部福祉事務所 905-0017 沖縄県名護市大中2-13-1 0980-52-0051 本島北部
宮古福祉事務所 906-0007 沖縄県宮古島市
平良東仲宗根476
0980-72-3771 宮古地域
八重山福祉事務所 907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 0980-82-2330 八重山地域

市在住者の各市担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
那覇市子育て応援課 900-8585 那覇市上之屋1-2-1 098-867-0111 那覇市
うるま市児童家庭課 904-2292 うるま市みどり町1-1-1 098-973-4983 うるま市
宜野湾市児童家庭課 901-2710 宜野湾市野嵩1-1-1 098-893-4411 宜野湾市
浦添市児童家庭課 901-2501 浦添市安波茶1-1-1 098-876-1234 浦添市
名護市こども家庭課 905-8540 名護市港1-1-1 0980-53-1212 名護市
糸満市児童家庭課 901-0392 糸満市潮崎町1-1 098-840-8131 糸満市
沖縄市こども家庭課 904-8501 沖縄市仲宗根町26-1 098-939-1212 沖縄市
南城市児童家庭課 901-0695 南城玉城字富里143 098-946-8995 南城市
豊見城市児童家庭課 901-0292 豊見城市翁長854番地1 098-850-0143 豊見城市

高等職業訓練促進給付金

沖縄県では、県内町村在住の母子家庭の母又は父子家庭の父で、看護師や保育士などの資格取得を目指すために1年以上養成機関へ修業している方を対象に、生活の負担の軽減を図るため、「高等職業訓練促進給付金」として月額10万円(課税世帯は7万500円)を支給します。また、修学期間の修了後、支援金を支給します。

支給の対象となる方

県内町村にお住まいの20歳未満のお子さんのいる母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象になります。

  • 児童扶養手当の支給を受けている、又は、同様の所得水準の方
  • 1年以上の養成機関で修業(修学)し、対象資格の取得が見込まれる方

対象となる資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

支給額

  • 高等職業訓練促進給付金
    市町村民税非課税世帯月額:10万円
    市町村民税課税世帯月額:7万500円

修了支援金

市町村民税非課税世帯:5万円
市町村民税課税世帯:2万5,000円

募集期間

平成28年4月1日(金曜日)から平成28年4月28日(金曜日)まで
相談は随時受付けていますので、詳しくは最寄りの福祉事務所までお問い合わせ下さい。

対象除外

以下に該当する方、該当見込みの方は対象外になります。

  • 過去にこの給付金を受給したことのある方
  • 職業訓練を受講し、求職者支援制度の職業訓練受講給付金を受けている方
  • 職業訓練を受講し、訓練延長給付を受けている方
  • 専門実践教育訓練で、教育訓練支援給付金を受けている方

提出書類

  • 申請書
  • 戸籍謄本又は抄本(申請者本人、児童)
  • 住民票謄本(写)(同居する別世帯がある場合、全世帯分)
  • 児童扶養手当証書(写)
  • 所得証明書(両親、兄弟などと同居している場合、全員分)
  • 入校(入所)証明書

※申請書ダウンロード(エクセルファイル)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/documents/excel.xls

町村在住者の担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
南部福祉事務所 901-1104 沖縄県島尻郡
南風原町宮平212
098-889-6364 本島南部
中部福祉事務所 904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28
中部合同庁舎
中部福祉保健所棟
098-989-6603 本島中部
北部福祉事務所 905-0017 沖縄県名護市大中2-13-1 0980-52-0051 本島北部
宮古福祉事務所 906-0007 沖縄県宮古島市
平良東仲宗根476
0980-72-3771 宮古地域
八重山福祉事務所 907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 0980-82-2330 八重山地域

市在住者の担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
那覇市子育て応援課 900-8585 那覇市上之屋1-2-1 098-867-0111 那覇市
うるま市児童家庭課 904-2292 うるま市みどり町1-1-1 098-973-4983 うるま市
宜野湾市児童家庭課 901-2710 宜野湾市野嵩1-1-1 098-893-4411 宜野湾市
浦添市児童家庭課 901-2501 浦添市安波茶1-1-1 098-876-1234 浦添市
名護市こども家庭課 905-8540 名護市港1-1-1 0980-53-1212 名護市
糸満市児童家庭課 901-0392 糸満市潮崎町1-1 098-840-8131 糸満市
沖縄市こども家庭課 904-8501 沖縄市仲宗根町26-1 098-939-1212 沖縄市
南城市児童家庭課 901-0695 南城玉城字富里143 098-946-8995 南城市
豊見城市児童家庭課 901-0292 豊見城市翁長854番地1 098-850-0143 豊見城市

高等職業訓練促進資金貸付金

高等職業訓練促進給付金の支給対象となる方に対して、入学準備金として50万円、就職準備金として20万円を貸し付けます。取得した資格を生かして5年間就労した場合、返済が免除になります。
平成28年4月に開始しました。

支給の対象となる方

県内に在住し、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。

貸付額

養成機関入学時に、入学準備金として50万円。養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に、就職準備金として20万円を貸付けます。

返還の免除

養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、貸付けを受けた沖縄県内において、取得した資格が必要な業務に5年間従事したときに免除されます。

返還

規定に定める条件を満たせなかった場合は、返還を求められます。

募集

相談は随時受け付けていますので、公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会にお問い合わせ下さい。

問合せ先

公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
http://www.okiboren.jp
TEL:098-887-4099

提出書類

  • 住民票謄本
  • 高等職業訓練促進資金貸付申請書
  • 養成施設の在学証明書
  • 申請者と申請者が属する世帯員及び連帯保証人の所得証明書
  • その他、沖縄県母子寡婦福祉連合会が必要と認めた書類

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していない(中退者含む)ひとり親家庭の親が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座(通信制講座も含む)の受講費用の軽減を図ります。
平成28年4月に開始しました。

支給の対象となる方

町村在住のひとり親家庭の親とその児童
(市にお住まいの方は各市へお問い合わせ下さい)

ひとり親家庭で児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準であること

支給額

受講修了時に20%(10万円以内)
認定試験合格時に40%(受講修了時と認定試験合格時で15万円以内)

募集期間

随時相談を受け付けていますので、詳しくは最寄りの福祉事務所までお問い合わせ下さい

提出書類

  • 戸籍謄本又は抄本(申請者本人、児童)
  • 住民票謄本(写)(同居する別世帯がある場合、全世帯分)
  • 児童扶養手当証
  • 所得証明書(両親、兄弟など同居している場合、全員分)

町村在住者の問い合わせ窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
南部福祉事務所 901-1104 沖縄県島尻郡
南風原町宮平212
098-889-6364 本島南部
中部福祉事務所 904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28
中部合同庁舎
中部福祉保健所棟
098-989-6603 本島中部
北部福祉事務所 905-0017 沖縄県名護市大中2-13-1 0980-52-0051 本島北部
宮古福祉事務所 906-0007 沖縄県宮古島市
平良東仲宗根476
0980-72-3771 宮古地域
八重山福祉事務所 907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 0980-82-2330 八重山地域

市在住者の各市担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
那覇市子育て応援課 900-8585 那覇市上之屋1-2-1 098-867-0111 那覇市
うるま市児童家庭課 904-2292 うるま市みどり町1-1-1 098-973-4983 うるま市
宜野湾市児童家庭課 901-2710 宜野湾市野嵩1-1-1 098-893-4411 宜野湾市
浦添市児童家庭課 901-2501 浦添市安波茶1-1-1 098-876-1234 浦添市
名護市こども家庭課 905-8540 名護市港1-1-1 0980-53-1212 名護市
糸満市児童家庭課 901-0392 糸満市潮崎町1-1 098-840-8131 糸満市
沖縄市こども家庭課 904-8501 沖縄市仲宗根町26-1 098-939-1212 沖縄市
南城市児童家庭課 901-0695 南城玉城字富里143 098-946-8995 南城市
豊見城市児童家庭課 901-0292 豊見城市翁長854番地1 098-850-0143 豊見城市

求職者支援制度

教育訓練給付金(雇用保険法)

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

支給額

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。

参考:ハローワーク教育訓練給付
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

経済的支援

児童手当

「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的」として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

対象となる児童

15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前までの児童)。

請求者(受給資格者)

沖縄県内に住所をお持ちの方で、対象の児童を監護・養育している方。
※父と母がともに子どもを監護・養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方など)が受給資格者となります。
※児童が児童養護施設などに入所している場合は、原則として施設の設置者等に児童手当を支給します。
※要件を満たすものが複数いる場合は、児童と同居している方に支給します(単身赴任の場合を除く)。
※公務員の方は職場での申請となります。

支給額

  • 0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
  • 3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
  • 中学生:月10,000円(一律)
  • 所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者はたは老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支払い月

6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)の年3回

支給開始月と消滅月

  • 支給開始:申請(提出)した翌月から
  • 消滅:支給自由の発生した月まで(支給自由消滅日は転出予定日)

児童扶養手当

父母の離婚などにより、父(母)と生活を共にできない児童の母(父)や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です(外国人の方についても、支給の対象となります)。

児童扶養手当を受給することができる方

ア.次の条件に当てはまる児童を監護している母
(この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます)

  1. 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
  2. 父が死亡した児童
  3. 父が重度の障害にある児童
  4. 父の生死が明らかでない児童
  5. 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

イ.次の条件に当てはまる児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父
(この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます)

  1. 父母が離婚した後、母が監護していない児童
  2. 母が死亡した児童
  3. 母が重度の障害にある児童
  4. 母の生死が明らかでない児童
  5. 母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生んだ児童

ウ.上記アの1から7に当てはまる児童を母が監護しない場合または、イの1から7に当てはまる児童を父が監護しないか、若しくは生計を同じくしない場合であって、その児童を養育している者(この場合の児童とは、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます)

※なお、児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。

対象除外

次のような場合は、手当を受けることができません。

  • 児童が、日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が、児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
  • 児童が、母又は父の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
  • 母(父)又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき

支払い月

4月11日、8月11日、12月11日(各月とも11日が土・日・祝祭日の場合は、その前日)の年3回で、支払い月の前月までの分(通常4カ月分)が、受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

支給の制限

手当を受ける人の前年の所得が限度額以上である場合には、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

上記所得制限限度額表には次の加算があります。

  1. 受給者本人 老人控除対象者・老人扶養親族がある場合は10万円/人 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の者)がある場合は15万円/人
  2. 配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者 老人扶養親族がある場合は6万円/人 ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く
実際の計算方法

地方税法における課税台帳の所得額-諸控除額=児童扶養手当の所得額
諸控除額(平成18年度分より)

  • 社会保険料相当額:一律80,000円
  • 寡婦(夫)控除:70,000円
  • 寡婦(夫)控除の特例:50,000円
  • 障害者控除:270,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 勤労学生控除:270,000円
  • 配偶者特別控除・医療費控除:課税台帳における控除額

※受給者が母(父)である場合には適用されません。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

平成20年4月から、下記の要件のいずれかに該当する方は児童扶養手当の一部支給停止措置が施行されます。
なお、一部支給停止対象者へは、お住まいの市町村より「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」等が送付されますので、それをお読みになって、期限内に必要な手続を行ってください。

児童扶養手当一部支給停止対象者
  1. 支給開始月の初日から5年を経過したとき
  2. 支給要件に該当するに至った月の初日から7年を経過したとき
  3. ただし、手当の申請をした日に3歳未満の児童を監護している受給者は、児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年を経過したとき

※ 一部支給停止対象者は「母(父)」に限り、「養育者」は該当しません。
※ 手当の受給中に監護する児童が増えた場合は、増額改定請求をした日の属する月の翌月の初日から5年を経過したときに、一部支給停止対象者になります。

一部支給停止措置の適用除外について

次の要件のいずれかに該当し必要な書類を提出した場合は、これまでと同様に手当を受給することができます。

  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または疾病等により就業することが困難である
  5. 児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等にあり、その介護のため就業することが困難である

※ 上記1~5に該当しない受給者は、お住まいの市町村窓口までご相談ください。

問合せ先

お住まいの市町村の担当窓口又は沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課母子福祉班

子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課(代表)
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)
TEL:098-866-2174
FAX:098-868-2402

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

特別児童扶養手当を受給することができる方

20歳未満で、法令に定める程度の障害(下記参照)の状態にある児童を養育する父母又は養育者

対象除外

次のような場合は、手当を受けることができません。

  • 養育している障害児が日本国内に住所がないとき
  • 養育している障害児が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 養育している障害児が当該障害を支給事由とする年金を受けることができるとき
  • 受給者が、日本国内に住所がないとき

児童の障害の程度

対象児童の障害の状態については、申請者(受給者)から提出された診断書に基づき、沖縄県の審査医が審査して認定します。
障害の等級については、障害の等級表(厚生労働省)をご覧ください。

支払い月

支払い時期は、4月11日、8月11日、11月11日(各月とも11日が土・日・祝祭日の場合は、その前日)の年3回で、支払い月の前月までの分(通常4カ月分)が、受給者の指定した郵便局の口座へ振り込まれます。

支給額

  • 1級該当の児童1人につき:月額51,500円
  • 2級該当の児童1人につき:月額34,300円

支給の制限

特別児童扶養手当には、所得に制限があります。受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、政令で定める額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。

  1. 受給者本人
    老人控除対象者・老人扶養親族がある場合は10万円/人
    特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の者)がある場合は25万円/人

  2. 配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者
    老人扶養親族がある場合は6万円/人
    (ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)

問合せ先

住所地の市町村窓口へお問い合わせください。

母子及び父子家庭等医療費助成事業

対象者

市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者(世帯)で、対象児童が18歳に達した日以後の最初の3月末日までの間にある者が対象となります。

  • 母子家庭の母と児童
  • 父子家庭の父と児童
  • 養育者が養育する父母のいない児童

対象除外

  • 生活保護を受けている者
  • 児童福祉施設等に入所している者
  • 里親に委託されている者
  • 重度心身障害者医療費助成事業の対象となる者
  • 乳幼児医療費助成事業の対象となる者
  • 公費負担の医療費及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を受けられる者

障害者自立支援法の施行に伴い自己負担が発生することになった者については、制度の対象者とします。

所得制限

次に掲げる者の所得が所得制限額(児童扶養手当所得制限(一部支給)に準ずる)を超えるときは対象になりません(平成23年4月現在)。

  1. 母子家庭の母
  2. 父子家庭の父
  3. 養育者
  4. 1~3の配偶者(1、2については障害のある場合)

助成の範囲

各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額(他の法律等で負担する分、各保険による附加給付分、高額療養費の分は除かれます)

一部負担金

  • 通院の場合:1月1診療機関につき1,000円
  • 入院の場合:なし

給付の方法

受給者は、病院等で受診の後、自己負担額を支払って「領収証」の交付を受け、それを市町村の担当窓口に提出して助成金の申請をします(償還払い)。

問合せ先

各市町村の担当窓口

子ども医療費助成制度について

沖縄県では、0歳児~中学校卒業までの子どもを対象にした「こども医療費助成制度」があります。所得制限がなくなり、対象者の子どもの年齢に応じて、医療助成が受けられます。
市町村窓口での助成金支給申請をする必要がなく、後日助成金が指定された口座へ振り込まれる「自動償還」を導入し、利用しやすくなりました。

対象者

沖縄県の市町村に住民登録しているこどもが対象です。
※生活保護、その他医療費助成の受給者は対象外です。

  • 0~2歳児
    通院:無料
    入院:無料

  • 3歳~就学前まで(満6歳に達した日以降の最初の3月31日まで)
    通院:1カ月1医療機関ごとに1,000円の自己負担あり。
    入院:無料

  • 就学~中学校卒業まで(満15歳に達した日以降の最初の31日まで)
    入院のみ:無料

こども医療費の助成金支給申請手続き

全ての保険診療医療費(入院・通院分)が対象となります。
対象者へは、市町村より「受給資格者証(自動償還)」を配布予定です。

対象となる医療費

医療保険の適用を受けた一部負担金分と入院時食事療養費分

助成対象外となるもの

  • 自費分・予防接種・健診・薬の容器代などの保険適用外のもの
  • 入院時の食事療養費
  • 学校の保険や就学援助費等、別の制度による医療費の給付がある場合

高額療養費、附加給付金などがある場合は、その分を差し引いての助成となります。

申請に必要なもの

  1. 対象となるお子様の医療保険証
  2. 保護者名義の普通預金通帳
  3. 診療の翌月以降、1年以内の医療機関が発行した領収書
  4. 保護者の印鑑
  5. 代理人による申請の場合は代理人の印鑑も必要になります。

申請および支給日

  • 申請:診療の翌月から1年以内
  • 支給日:申請月の翌月25日(金融機関休業日の場合はその前日)

※1年を越えると申請できなくなります。何らかの事由により遅れる場合は事前にご相談ください。
※自動償還を希望する場合は、医療機関へ医療費を支払った月の翌月が申請月となりますので、医療費は速やかにお支払いをお済ませください。 

経済支援:貸付

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け

ひとり親家庭が経済的に自立し、安定した生活を行うことができるようお手伝いするため、無利子又は低金利で資金を貸付けます。

  • 就学資金~子どもの就学に必要な資金(無利子)
  • 就学支度資金~子どもが学校・修学施設への入学もしくは 入所に際し必要な経費(無利子)

問合せ先

管轄の福祉保健所または所在地の市町村

対象者

  • 母子家庭の母又はその児童(20歳未満)
  • 父子家庭の父又はその児童(20歳未満)
  • 寡婦
  • かつて母子家庭の母として児童を扶養していたことのある方
  • 40歳以上の配偶者のいない女子(母子家庭の母及び寡婦を除く)
  • 父母のいない児童

貸付金の概要(種類、貸付限度額、償還期間等)

母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要(平成27年4月現在)
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shonenkodomo/documents/2704kashituke_gaiyou.pdf

連帯保証人

貸付金の種類によっては、連帯保証人を立てることによって、無利子で貸付を受けることができます。
また、連帯保証人を立てず有利子を選択することも可能です。
但し、連帯保証人同等の償還能力があると判断された場合に限ります。
詳しくは事前に、お住まいの市町村担当窓口に御相談ください。

その他

貸付については、貸付資金の種類に応じて条件が異なります。
詳しくは、下記窓口にお問い合わせください。

町村在住者の担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
南部福祉事務所 901-1104 沖縄県島尻郡
南風原町宮平212
098-889-6364 本島南部
中部福祉事務所 904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28
中部合同庁舎
中部福祉保健所棟
098-989-6603 本島中部
北部福祉事務所 905-0017 沖縄県名護市大中2-13-1 0980-52-0051 本島北部
宮古福祉事務所 906-0007 沖縄県宮古島市
平良東仲宗根476
0980-72-3771 宮古地域
八重山福祉事務所 907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1 0980-82-2330 八重山地域

市在住者の担当窓口

窓口名 郵便番号 住所 TEL 管轄区域
那覇市子育て応援課 900-8585 那覇市上之屋1-2-1 098-867-0111 那覇市
うるま市児童家庭課 904-2292 うるま市みどり町1-1-1 098-973-4983 うるま市
宜野湾市児童家庭課 901-2710 宜野湾市野嵩1-1-1 098-893-4411 宜野湾市
浦添市児童家庭課 901-2501 浦添市安波茶1-1-1 098-876-1234 浦添市
名護市こども家庭課 905-8540 名護市港1-1-1 0980-53-1212 名護市
糸満市児童家庭課 901-0392 糸満市潮崎町1-1 098-840-8131 糸満市
沖縄市こども家庭課 904-8501 沖縄市仲宗根町26-1 098-939-1212 沖縄市
南城市児童家庭課 901-0695 南城玉城字富里143 098-946-8995 南城市
豊見城市児童家庭課 901-0292 豊見城市翁長854番地1 098-850-0143 豊見城市

経済的支援:年金や公共料金等の減免

上下水道の減免制度

児童扶養手当および特別児童扶養手当を受けている世帯に対して、上水道料金・下水道料金の基本料金等を減免してくれる制度です。詳細は、お住まいの市町村の水道局にお問い合わせください。

遺族基礎年金(国民年金)

支給要件

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
(死亡した者について、保険料納付済期間・保険料免除期間を含む。加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成32年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者 (2)子
 
※子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

年金額(平成28年4月分から)

780,100円+子の加算
 

子の加算
  • 第1子・第2子:各22万4,500円
  • 第3子以降:各7万4,800円

※子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行います。子1人あたりの年金は、上記による年金額を子供の数で除した額です。

遺族厚生年金(厚生年金保険)

支給要件

  1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
    ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
  2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
  3. 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、

  • 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者又は20歳未満で障害年金等級1・2級の者)
  • 55歳以上の夫、父母、祖父母 (支給開始は60歳)

※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

遺族厚生年金の詳細は、日本年金機構のWEBサイトで確認してください。

国民年金免除制度

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

問合せ先

住民登録をしている市町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください(申請書は郵送することもできます)。

国民健康保険の免除(軽減・減免)

低所得世帯の負担を軽減するため、世帯主(世帯主が国保の被保険者でない場合を含む)とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計が、軽減判定所得基準額以下の場合は、「均等割額」及び「平等割額」が減額されます。
所得に応じて7割減・5割減・2割減されます。この軽減措置は、対象世帯について算定時に適用されるため、申請は不要です。

問合せ先

住民登録をしている市町村役場の国民健康保険担当窓口にて確認してください。

粗大ごみ等処理手数料の減免制度

児童扶養手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方は粗大ごみ等手数料の減額や免除があります。

問合せ先

住民登録をしている市町村役場にて確認してください。

養育費確保

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。子どもが経済的・社会的に自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などがあります。
子どもの養育費の未払いや取り決めなどについて、母子寡婦福祉連合会で沖縄県専門の相談員や弁護士による相談を受け付けています。

専門の相談員や弁護士による相談

相談窓口:公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
相談時間:水・金・土 9時00分~17時00分
TEL:098-887-4099

養育費についてのリーフレット
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/boshi/documents/youikuhi.pdf

その他の支援

住まいサポート(母子家庭等生活支援モデル事業)

さまざまな課題を抱えて困っているひとり親家庭に対して、与那原町東浜周辺地域で、民間アパートの1室を提供し、住宅・生活・子育て・就労などのトータルサポートを行います。

問合せ先

マザーズスクエアゆいはぁと(与那原町東浜)
TEL:098-943-7775

ゆいはぁとリーフレット
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/boshi/documents/yuiheart_panf.pdf

てぃるる相談室

公益財団法人おきなわ女性財団が運営する電話相談室です。
パートナーや家族のこと、DVのこと、離婚のこと、子育て・介護のこと、自分らしい生き方について、からだの悩み、職場や近隣の人間関係、どこに相談したらいいのかわからないことなど、秘密は厳守します。ひとりで悩まずに、まずは電話してみてください。

問合せ先

公益財団法人おきなわ女性財団
てぃるる相談室(女性相談・男性相談)
女性専用 TEL:098-868-4010
電話受付時間:10:00~20:00(火曜日~土曜日)
※相談は無料(通話料は相談者負担)


参照元|沖縄県のひとり親支援窓口
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/boshi/hitorioya_main.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp