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弁護士が教える離婚に関する法律のこと1 離婚を焦らないために知っておくこと

ライター 押見和彦

2009年弁護士登録。宮城県仙台市で4年3ヵ月間「ひかり法律事務所」で経験を積んだ後、目黒総合法律事務所に移転。現在は主に家庭のトラブルの予防と安全・円満な解決のため離婚案件を多く取り扱い、その他セミナー等の活動をしている。

Photo ohimi kazuhiko

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はじめまして。弁護士の押見和彦と申します。
私は、2009年に弁護士登録をして宮城県仙台市にある「ひかり法律事務所」に所属して今も尊敬している師匠のもとで、色々なケースについて経験させていただきました。弁護士2年目に東日本大震災を経験。そして約4年間、師匠である亀田紳一郎先生、佐藤美砂先生にご指導いただいて、お二人のお許しを得て2014年4月より東京弁護士会に登録替え。現在は、「目黒総合法律事務所」で弁護士活動をしています。

少し硬い挨拶となりましたが、私自身は家庭のトラブルの予防や解消に一番力を入れています。「家庭」という小さな社会が平穏であることが何よりも大切という想いを持っています。「家庭」を脅かしているトラブルや不安を、法律という部分から取り除けるように、自分の専門知識や経験を活かしたいという気持ちで毎日の業務を行っています。
「法律」と聞くとどうしても小難しく感じてしまいますし、「弁護士」と聞くと敷居が高いイメージが強いので、少しでも分かりやすく法律のことをお伝えできるように頑張りますので、役立てていただけたら嬉しいです。

まずは、「家庭」のトラブルで法律が出てくる代表例の離婚に関係する法律のことをこれからからお伝えしていこうと思います。離婚に関係する情報は、市販の本だったり、WEBサイトだったりと、本当にたくさんありますので、これから私が紹介していく情報も同じように参考にしていただければと思います。目次というほどではないですが、私から紹介する予定のお話は……、

の5つです。ただ、一度に全部お話しようと思うと長くなってしまいますので、今回は「離婚を焦らないために知っておくこと」についてお伝えしようと思います。

離婚を焦らないために知っておくこと

「いきなり、相手から『離婚しよう』と言われてしまった」
「最近、ケンカが増えてきて、『もうお別れするしかないかも・・・』と悩んでいる」
「相手の浮気が発覚した」

色々な事情から離婚を悩まれる方がいらっしゃいますが、とにかく一度は冷静に落ち着く時間を取りましょう(注:ただし、身の危険を感じる場合は,絶対に我慢しすぎないでください)。離婚に際して悩むことのできる時間はきちんとありますから、焦って判断して後悔しないための事前準備は何よりも大切です。

まず、離婚の方法を確認しましょう。日本の法律で離婚をする方法は基本的には3種類しかありません。

  1. 離婚届を役所に出す(協議離婚)
  2. 調停で話し合って離婚することに決める(調停離婚)
  3. 相手を訴えて「離婚する」という判決を取る(裁判離婚)

順番に少し詳しく確認しましょう。

1. 離婚届を役所に出す(協議離婚)

離婚届を出す方法は一番簡単な方法です。役所に置いてある「離婚届」にお互いの名前を書いて、印を押せば完了です。まだ20歳になっていない未成年の子どもがいる場合は「親権者」をどちらにするかだけは決めなければいけませんが、その他のことは何も決めていなくても離婚はできてしまいます。登場人物は、妻と夫の二人だけです。
もし、養育費や財産の分け方など細かい条件もしっかりと決めたい場合は、離婚届とは別に書類を作りましょう。
また、約束を破られた時に備えたい場合は、お金は掛かってしまいますが公証役場に行って、「公正証書」という公式な書面を作るようにしてください。公証役場にいる公証人さんは法律のプロですが、元々の内容に不安がある場合は専門家の方に相談してチェックしてもらってくださいね。

2. 調停で話し合って離婚することに決める(調停離婚)

調停という方法は、二人で話し合っても難航する時、話し合いのテーブルを「裁判所」という場所に移す方法です。そうすると、どちらの味方でもない中立な調停委員という方に間に入ってもらえます。
裁判所では、夫婦で直接やり取りをするのではなくて、お互いに顔を合わせずに別室で待ちながら、交互に呼ばれて自分の言いたいことを調停委員に伝える ― というワンクッション入れて話し合いをする方法がほとんどです。妻と夫の他に調停委員という第三者の登場人物が出てくるのが特徴ですね。

3. 相手を訴えて「離婚する」という判決を取る(裁判離婚)

「離婚したくない」とか「離婚の条件に納得できない」ということで、とにかく離婚に応じない相手を訴える方法です。ここまで来た場合は、裁判のルールも難しくなるので弁護士さんを雇う段階かなと思います。
離婚の場合はいきなり訴えるという方法はできないので、先に「調停」を行わないといけません。二人で話し合っても離婚届を作れず、調停で中立な第三者を入れても話し合いがまとまらなかった時の最終手段だと思ってください。
この時は、少なくとも何かしら理由があって「離婚したくない」という相手を訴えるので、それでも離婚をするべきという原因が必要になります。
相手が浮気をしたとか、DVがあってケガもしているといったものは分かりやすいですが、自分の場合はどうなるのか・・・という詳しいところは弁護士さんにご相談ください。ある程度の見通しを教えてくれると思います。

まとめ

少し詳しく離婚の方法をお話ししましたが、いきなり離婚で訴えることができないということと、離婚届を書くにしても、調停で離婚をするにしても、「離婚することについてはお互いに了承」でなければいけないということがポイントです。
法律では、片方が嫌だと言っている限りは簡単には離婚できないことにとなっているのです。ですので、変に焦ったりせずに、ちゃんと自分の場合どうしたいのか冷静に考えて、その後に必要な準備があればしっかりと用意するようにしましょう。

ただし、一つだけ注意です。片方が嫌だと言っていたら簡単には離婚できないのはその通りなのですが・・・、役所に離婚届を受け付けられてしまったら離婚は成立してしまいます。離婚届を作って相手に渡してあるとか、印を使って勝手に出されてしまうかもしれないという不安がある場合は、役所の窓口で「勝手に離婚届を出されるかもしれないので、受け付けないようにしたいのです」とご相談ください。案内された通りに手続きをしておけば、自分の知らないところで勝手に離婚届を出される心配はなくなります。

今回は、離婚の方法をお知らせしましたが、片方が悩んでいる限りは簡単に離婚できないことになっていますので、落ち着いて準備しましょう。次回は、どんな準備が必要かを法律のところからご紹介したいと思います。

弁護士が教える離婚に関する法律のこと2 離婚を悩んだときに準備すること


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