シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

大阪府大阪市のひとり親家庭支援内容まとめ【大阪市のシングルマザー必見】

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大阪府大阪市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。金銭面や就労面、子どもの保育等、シングルマザーにとって役立つ情報を揃えています。1人で悩まずに、まずこちらの情報をチェックしてみてください。

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子育て・生活支援

随意契約が可能な母子・父子福祉団体

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約は福祉的観点から、障がい・高齢・母子及び父子関連の施設・団体に対し、随意契約を行う制度です。その手続において、こども青少年局長が大阪市役所各局へリストとして通知する団体の公表を行います。

公益社団法人 大阪市ひとり親家庭福祉連合会

母子・父子福祉センター「大阪市立愛光館」内
〒531-0071 北区中津1−4−10 
TEL:06-6371-7146

  1. 各種調査事務
  2. 受付事務
  3. 広報啓発業務
  4. 販売・集金・配達業務
  5. その他 各種公益・福祉サービス業務

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方で、技能習得のための通学・就職活動等の自立促進や疾病・残業等で一時的に保育や家事・介護を必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣したり、家庭生活支援の居宅で保育するなど、その生活を支援します。
平成26年度からは恒常的に発生する残業などにも利用目的の範囲を拡大するほか、自立のために必要な事由でやむを得ない場合、利用時間数(月40時間上限)を拡大し、家庭生活支援員の派遣を行っています。

サービス内容

  1. 生活援助
    対象家庭の居宅における食事や身の回りの世話、住居の掃除、生活必需品の買物、医療機関等との連絡、乳幼児の保育
  2. 子育て支援
    家庭生活支援員の居宅等における乳幼児の保育
利用世帯の区分 子育て支援 生活援助
A:生活保護世帯 0円 0円
B:市民税非課税世帯 0円 0円
C:児童扶養手当支給水準の世帯 70円 150円
D:上記以外の世帯 150円 300円

※子育て支援については、2時間を基本単位とすることから、最低でも2時間分の利用負担額となります。

個人番号(マイナンバー)の利用開始について

平成28年1月から、個人番号(マイナンバー)の利用開始に伴い、ひとり親家庭等日常生活支援事業の手続きの際には個人番号(マイナンバー)の記入と提示が必要となります。

対象となる手続きと必要になる個人番号(マイナンバー)

家庭生活支援員派遣等事前登録申請又は異動届の提出を行うとき:申請者及び生計中心者

持参していただくもの

番号確認書類及び本人確認書類
※「個人番号カード」をお持ちの場合は、1枚で番号確認と本人確認ができます。

番号確認書類の例(申請者の方のみ必要です)

「通知カード」または「個人番号(マイナンバー)の記載された住民票の写し」など

本人確認書類の例(申請者の方のみ必要です)

「運転免許証」または「パスポート」など

ただし上記をお持ちでない場合は、「健康保険の被保険者証」「年金手帳」「児童扶養手当証書」「特別児童扶養手当証書」「児童扶養手当認定通知書」「児童扶養手当支給停止通知書」「ひとり親家庭医療証」など2点以上で確認します。
詳しくは、各区保健福祉センターひとり親家庭等日常生活支援事業担当窓口へお問い合わせください。

個人番号(マイナンバー)の詳しい制度内容については下記のページをご覧ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000336407.html

申請またはお問合せ

お住まいの区の保健福祉センター 保健福祉(福祉)課福祉業務担当
参考:区役所・保健福祉センター開設時間・所在地
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html

家庭生活支援員の派遣依頼・問合せ先

大阪市ひとり親家庭福祉連合会
TEL:06-6371-7146
FAX:06-6371-6722

ひとり親家庭及び寡婦各種育成事業

母子・父子福祉センター「愛光会館」では、母子家庭、父子家庭、寡婦の方の家庭間の支援やいきがいづくりを目指して、次のような事業を行っています。

各種育成事業

家庭間の交流やいきがいづくりをめざして、夏期山村体験学習などのひとり親家庭等健全育成事業、指導者養成研修、ひとり親家庭等を対象とした福祉相談所の運営を行っています。

貸室

ひとり親家庭・寡婦の各種会合やサークル活動などに利用できます。

求人情報の提供

就職を希望する方を登録し、求人情報の提供、無料の職業紹介を実施しています。

連絡先

母子・父子福祉センター「愛光会館」
大阪市北区中津1-4-10
TEL:06-6371-7146
FAX:06-6371-6722

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付を行っています。

貸付対象

  • 母子家庭の母または父子家庭の父
  • 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童(修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金が対象)
  • 父母のない20歳未満の児童(修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金が対象)
  • 寡婦(配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であった方)
  • 寡婦が扶養する子(修学資金・修業資金・就学支度資金が対象)
  • 40歳以上の配偶者のない女子であって、現に子どもを扶養していない方(子どもが成人してから後に夫と死別・離婚した方、夫と死別・離婚した方のうち子どものいない方)
    ※一部所得制限があります。

連帯保証人について

連帯保証人は次の要件を満たす方が対象となります。

  • 本市または本市近郊に6ヶ月以上居住していること
  • 独立の生計を営んでいるか相当の資産もしくは信用を有する者であること

申請に必要な書類

  • 大阪市母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請書
  • 戸籍謄本
  • 母子父子寡婦またはこれに準ずることを証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書等)
  • 申請者(児童を除く)の所得を証明する書類(市町村民税課税証明書・源泉徴収票等)
  • 連帯保証人の住民票、戸籍抄本及び所得を証明する書類(市町村民税課税証明書・源泉徴収票等)
  • 調査同意書
  • その他、資金の種類により必要な添付書類

※申請された内容にもとづき審査を行い、貸付の可否について決定します。
※添付書類は発行後3ヶ月以内のものとします。

詳しくは、お住まいの区保健福祉センター福祉業務担当までお問い合わせください。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html

償還について

原則として口座振替での償還をお願いしています。償還方法は年払い、半年払い、月払いを選択していただきます。
償還が遅れた場合、当初納期限の翌日を起算日として、年10.75%の違約金がかかります。

相談・申請先

お住まいの区の保健福祉センター 保健福祉(福祉)課福祉業務担当
参考:区役所・保健福祉センター開設時間・所在地
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html

愛光会館

母子・父子福祉センターとして、ひとり親家庭等の精神的・経済的自立の促進と生活意欲の向上を図るため、各種の相談や講習、各種育成事業等を行っています。また、ひとり親家庭等就業・自立支援センターとして、就業相談から就業支援講習会(介護初任者研修・パソコン・簿記・調理師等)、求人情報の提供等一貫した就業支援サービスを行い、無料で母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の職業紹介を行っています。

所在地 大阪市北区中津1-4-10
最寄り駅 地下鉄御堂筋線「中津」下車、西へ約 150m
阪急神戸線・宝塚線「中津」下車、北へ約 330m
利用時間 9時~20時(土曜日は17時まで)
休館 日曜日、祝日、12月29日~1月3日
使用料 母子家庭、父子家庭および寡婦の方は無料
問い合わせ先 http://www.hitoren-osaka.org/index.html
TEL:06-6371-7146

緊急母子一時保護

内容 大阪市在住の方で、特別な事情から緊急に保護を必要とする母子を対象に、2週間を限度に一時保護を実施
対象者 緊急の保護を要する女性とその子ども(18歳未満)
手続き 各区の保健福祉センター保健福祉担当で相談のうえ、入所の申請を受け付け
問い合わせ先 各区の保健福祉センター保健福祉担当
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html

母子生活支援施設の入所について

配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情のある女性と、その子どもが入所し、保護を受けるとともに、自立の促進のためその生活の支援を受けます。入所の費用はその世帯の市民税・所得税の課税状況などによって決定します。

対象者 配偶者のいない女性、またはこれに準ずる事情のある女性と、その子ども
手続き 各区の保健福祉センター保健福祉担当で相談のうえ、入所の申請を受け付け
問い合わせ先 各区の保健福祉センター保健福祉担当
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html

就業支援

大阪市ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業

母子・父子福祉センター「愛光会館」では、母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の方の経済的自立や生活の向上をめざして、次のような事業を行っています。
※平成27年4月1日より名称を「大阪市母子家庭等就業・自立支援センター事業」から「大阪市ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業」に変更しました。

相談事業

  • 就業相談:月~土曜日9時~17時(火・金は20時まで)
  • 生活相談:月~金曜日9時~20時、土曜日9時~17時
  • 法律相談:第2水曜日13時~16時、第3水曜日18時~20時(要予約)
  • 就業支援講習会:パソコン講習、介護職員初任者研修、簿記講習、調理師資格試験受験のための講習
    ※一部については託児サービスがあります
    ※受講料は無料、教材費は実費
  • 求人情報の提供:就職を希望する方を登録し、求人情報の提供、無料の職業紹介を実施しています。

連絡先

母子・父子福祉センター「愛光会館」
大阪市北区中津1-4-10
TEL:06-6371-7146
FAX:06-6371-6722

経済的支援

児童扶養手当

父母が婚姻を解消した児童等を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は父母以外で児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)している養育者に対して、児童扶養手当を支給します。

支給対象

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満の児童)を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は養育者が受給できます。 

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。

  • 請求者(母、父又は養育者)若しくは児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき
  • 請求者が母の場合は、父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
    請求者が父の場合は、母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
  • 請求者(母又は父)の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にある者を含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く)
  • 平成15年3月31日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき(請求者が父の場合は適用されません)

手続き

支給を受ける資格のある方は、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当で申請してください。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html|

これまで公的年金等を受給できる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律改正により、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回るときはその差額分の手当が支給されることになりました。

支給額

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月~6月の間に不備のない請求書を提出される場合は前々年の所得)によって決まります。所得制限限度額表による額以上の所得がある場合は、資格認定されても手当は支給されません。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

手当月額の計算式

一部支給は所得に応じて月額42,320円から9,990円まで10円きざみの額です。具体的には次の算式により計算します。
手当月額=42,320円【注1】-{(受給者の所得額【注2】-所得制限限度額【注3】)×0.0186879【注4】}  
※上記{ }内の部分の額については、10円未満四捨五入

【注1】計算の基礎となる42,320円は、固定された金額ではなく、物価変動等の要因により改正される場合があります。
【注2】受給者の所得額とは、収入から、給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
【注3】所得制限限度額表の本人(母、父又は養育者)欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額であり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
【注4】0.0186879は、固定された係数ではなく、物価変動等の要因により、改正される場合があります。

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当額)-諸控除

  1. 養育費
    この制度においては、受給資格者が母(父)である場合(養育者は除く)、その監護等する児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として母(父)又は児童が受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、母(父)の所得に算入されます。
    ※監護等:受給資格者が母の場合は、児童を監護していること。受給資格者が父の場合は、児童を監護し、生計を同じくすること。
  2. 諸控除
    控除項目及び控除額は下表のとおりです。
    ※母による受給の場合は、寡婦控除、特別寡婦控除は適用されません。また、父による受給の場合は、寡夫控除は適用されません。
控除の種類 控除金額
寡婦(寡夫)控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
勤労学生控除 27万円
配偶者特別控除 当該控除額(最高33万円)
雑損控除 当該控除額
医療費控除 当該控除額
小規模企業共済等掛金控除 当該控除額
所得制限限度額
扶養親族等の数 母、父又は養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 171万円未満 344万円未満 388万円未満
5人 209万円未満 382万円未満 426万円未満

本表は、平成26年分の所得額より児童扶養手当法施行令に定める額を控除した後の額です。また、本表の適用期間は平成27年7月1日~平成28年6月30日までの請求によるものです。

【注】

  1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合は上記の額に次の額を加算した額を所得制限限度額とします。
  • 本人の場合
    ・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    ・特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
  • 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
    ・老人扶養親族1人につき6万円
    ・ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く
    扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円(扶養親族等が2に該当する場合はそれぞれ加算)を加算した額とします。

現況届

児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を添付書類や証書とともに、提出する必要があります。添付書類は、手当を受給している理由により異なりますので、くわしくはお住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当におたずねください。
この届出によって手当の受給資格があるかどうかを審査し、手当額の決定を行います。届出がないと、手当を受けることができません。また、期限を過ぎて提出されますと手当の支給が遅れる場合がありますので、ご注意ください。現況届を2年間続けて提出されない場合、手当を受ける資格がなくなってしまいます。
なお、一部支給停止適用除外事由に該当する間は、毎年、現況届の際に、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書を証明書類とともに提出してください。

手当額の一部支給停止について

手当の支給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の一部支給停止の対象となります(なお、受給資格者が父の場合は、平成22年8月1日以降の支給開始月等から起算されます)。ただし、就労している方、就職活動をしている方、自立に向けた職業訓練のための学校に通学中の方など、就労意欲があり自立に向けての努力をしている方、あるいは障がい等があり就労できない理由がある方については、手続きをしていただいた上で、従来どおりの支給となります。提出していただく届出書に添付していただく証明書類は対象の方に個別にお知らせします。

マイナンバーの利用開始について

平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、児童扶養手当の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。

対象となる手続きと必要になる個人番号

  • 児童扶養手当の新規申請をするとき:申請者・配偶者・扶養義務者・対象児童
  • 対象児童の増員などのため額改定請求をするとき:増員となる対象児童
  • 扶養義務者と新たに同居するようになった場合の届出をするとき:手当額の審査の対象となる扶養義務者

※大阪市外で児童扶養手当を受給されていて、引き続き受給するために大阪市で申請される場合も、個人番号が必要です。

持参していただくもの

番号確認書類及び本人確認書類
※「個人番号カード」をお持ちの場合は、1枚で番号確認と本人確認ができます。

番号確認書類の例(申請者の方のみ必要です)

「通知カード」または「個人番号(マイナンバー)の記載された住民票の写し」など

本人確認書類の例(申請者の方のみ必要です)

「運転免許証」または「パスポート」など

ただし上記をお持ちでない場合は、「健康保険の被保険者証」「年金手帳」「児童扶養手当証書」「特別児童扶養手当証書」「児童扶養手当認定通知書」「児童扶養手当支給停止通知書」「ひとり親家庭医療証」など2点以上で確認します。
詳しくは、各区保健福祉センターひとり親家庭等日常生活支援事業担当窓口へお問い合わせください。

問合せ先

  • お住まいの区の保健福祉センター 保健福祉(福祉)課福祉業務担当
    参考:区役所・保健福祉センター開設時間・所在地
    http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html
  • こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課
    〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
    TEL:06-6208-8034
    FAX:06-6202-6963

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の方の健康の保持及び生活の安定に寄与し、その福祉の向上を図るため、ひとり親家庭の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成を実施しています。

助成内容

病院や診療所などで診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部及び入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)を助成しています。

一部自己負担額
  • 医療費:1医療機関ごと 1日あたり最大500円(2日限度)
    3日目以降のご負担はありません。
    複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。また、同一機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)。
    院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局でのご負担はありません(ただし、容器代等保険の対象とならない費用は除きます)。
    入院時の室料の差額、紹介状なしで大病院を受診したことにより発生した費用、その他保険給付に含まれないもの等は、助成の対象とはなりません。
    ※同一月にご負担いただいた一部自己負担額が2,500円を超えたとき、申請により超過分の払い戻しを受けることができます(ただし、一部自己負担額は、個人単位で計算し、世帯の合算は行いません)。

  • 入院時の食事療養費及び生活療養費の自己負担(標準負担額)
    食事療養費については、自己負担はありません。
    ※65歳以上の方で、次の対象者要件を満たすことにより「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」をお持ちの方には、
    ・入院にかかる食事療養費の負担(標準負担額)
    ・入院にかかる生活療養費の負担(標準負担額)
    の一部について、申請により払い戻しを受けることができます。

  • 訪問看護
    助成の対象ではありません。

対象者

市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険に加入している一定所得基準未満のひとり親家庭の方(18歳まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童及びその児童を監護する母もしくは父、又は父母以外の養育者)。

扶養人員 所得制限額【収入額(目安額)】
母もしくは父、又は養育者 孤児等の養育者、扶養義務者等
0人 192万円未満
【311.4万円未満】
236万円未満
【372.5万円未満】
1人 230万円未満
【365万円未満】
274万円未満
【420万円未満】
2人 268万円未満
【412.5万円未満】
312万円未満
【467.5万円未満】
3人 306万円未満
【460万円未満】
350万円未満
【515万円未満】
4人 1人増すごとに扶養人員3人の額に38万円を加算した額未満

老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族が扶養人員に含まれる場合は上記の所得制限額に次の額を加算してください。

  • 母もしくは父、又は養育者の場合
    ・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    ・控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)又は特定扶養親族1人につき15万円

  • 孤児等の養育者、扶養義務者等の場合
    ・老人扶養親族1人につき6万円
    ・ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く

※所得制限額:児童扶養手当法施行令を準用しています。
※なお、収入額(目安額)は、仮に給与収入のみと考えて算出した額であり、あくまでも目安としてお考えください。
※ここでいう所得とは、
 給与所得者…給与所得控除後の金額-8万円-控除額+養育費の8割相当額
 事業所得者…必要経費控除後の金額-8万円-控除額+養育費の8割相当額

控除額は以下のとおりです。

控除の種類 控除額
医療費控除 当該医療費控除額
雑損控除 当該雑損控除額
小規模企業共済等掛金控除 当該小規模企業共済等掛金控除額
障がい者控除( 1人につき) 27万円
特別障がい者控除( 1人につき) 40万円
寡婦(寡夫)控除 27万円
(※母、もしくは父には適用されません)
特別寡婦控除 35万円
(※母、もしくは父には適用されません)
勤労学生控除 27万円
配偶者特別控除 当該配偶者特別控除額
肉用牛の売却による農業所得に対する所得税の免除に相当する控除 当該控除額

※新たに医療証を申請される場合の所得は、1月~6月の申請については前々年中所得、7月~12月の申請については前年中所得となります。
※療養附加給付金が支給される社会保険の被保険者本人の方も助成対象となります。

ただし、次の方は助成を受けることができません。

  • 生活保護を受けている方
  • 老人医療費助成制度又は重度障がい者医療費助成制度の適用を受けることができる方
  • 児童福祉施設等に措置入所されている方
  • その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方
  • 母又は父等の所得が上記の所得制限額以上の方

申請方法

お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請してください。該当する方には「ひとり親家庭医療医療証」をお渡しします。

申請に必要なもの
  • 健康保険証
  • 印かん(朱肉の使えるもの)
  • そのほか、次のものを持って申請してください。
    児童扶養手当を受けている方:児童扶養手当証書
    児童扶養手当を受けていない方:戸籍謄本(抄本)

その他、資格の認定にあたって、必要な書類を提出していただくことがあります。
また、市外から転入された方は、所得証明書を提出してください。

問合せ先

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課医療助成グループ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
TEL:06-6208-7971
FAX:06-6202-4156

ひとり親家庭自立支援給付事業

就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身に付けるために、教育訓練講座の受講や養成機関での修学などを希望する母子家庭の母・父子家庭の父に対し、事前の就業相談を行い、講座の受講等が就職や雇用の安定のために必要と認められる場合に、自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金等を支給します。
平成27年8月1日からは上記2事業に加え、今回新たに、ひとり親家庭の親が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目標とする場合において、民間事業者などが実施する対象講座を受講し、修了した場合に受講修了時給付金を支給します。また、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、合格時給付金を支給します。

相談・申請先

※各区によって受付日が異なります。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目標とする場合において、民間事業者などが実施する対象講座を受講し、修了した場合に受講修了時給付金を支給します。また、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、合格時給付金を支給します。

対象者

市内に居住する母子家庭の母・父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にある方
  2. 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方
  3. 過去に本給付金(大阪市以外の市区町村等が支給するこれに相当する制度を含む)を受給していない方

※高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象ではありません。

対象口座

高卒認定試験の合格を目標とする講座(通信制講座を含む)で、市長が適当と認めたもの

受講対象講座としての指定を受けるための手続

受講を希望する講座の受講開始日のおおむね1か月前までに、お住まいの区の保健福祉センターでひとり親家庭サポーターの就業相談を受けていただき、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる場合に、受講対象講座としての指定を行います。
(注意)原則、受講対象講座としての指定を受ける前に受講を開始した場合や受講料等を支払った場合は、給付金は支給されません。

必要な書類

  1. 大阪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書
  2. 児童扶養手当証書(児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本(または抄本)、世帯全員の住民票、及び所得証明書が必要です)
  3. 受講講座の案内書(受講内容、受講費用及び受講日程が記載されているもの)

※申請には印鑑をお持ちください。

支給額

  • 受講修了時給付金:対象講座の受講のために本人が支払った費用の20%(4千円以上で10万円が上限)
  • 合格時給付金:対象講座の受講のために本人が支払った費用の40%(受講修了時給付金と併せて15万円が上限)
給付金の支給を受けるための手続

受講修了時給付金は、対象講座を修了した日から起算して30日以内に、合格時給付金は合格証書に記載されている日から起算して30日以内に、お住まいの区の保健福祉センターのひとり親家庭サポーターに申請してください。

必要な書類

  1. 大阪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業合格時給付金支給申請書
  2. 児童扶養手当証書(児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本(または抄本)世帯全員の住民票、及び所得証明書が必要です)
  3. 対象講座指定通知書
  4. 受講施設の長が認定する受講修了証明書(受講修了時給付金申請時に必要です)
  5. 受講施設の長が、受講者本人が支払った受講経費について発行した領収書(受講修了時給付金申請時に必要です)
  6. 文部科学省が発行する合格証の写し(合格時給付金申請時に必要です)

※申請には印鑑をお持ちください。

詳しくは

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20(大阪市役所2階)
TEL:06-6208-8034
FAX:06-6202-6963

ひとり親(母子・父子家庭)による相談

ひとり親家庭と寡婦の法律・生活相談

母子家庭・父子家庭および寡婦家庭のかかえるさまざまな悩みについての相談を電話や面談により受け付けています。離婚を前提とした相談も受け付けています(すべて無料)。

相談日時

  • 法律相談:毎月第2水曜日 13時 ~16時 (予約制)、毎月第3水曜日 18時 ~20時 (予約制)
  • 生活相談:随時

相談場所

母子・父子福祉センター 大阪市立愛光会館
大阪市北区中津1-4-10 

問合せ先

愛光会館(大阪市ひとり親家庭福祉連合会)
TEL:06-6371-7146

ひとり親家庭サポーター事業

ひとり親家庭及び寡婦の方に対する相談・情報提供機能の充実と、就業支援、とりわけ児童扶養手当受給者に対する自立・就業支援を推進するため、ひとり親家庭サポーターによる相談窓口を開設しています。
就業支援の専門的知識をもつひとり親家庭サポーターが、就職や自立支援に関する制度などの情報を提供するとともに、きめ細かな就業相談を行っています。また、離婚前相談、ひとり親家庭自立支援給付金の事前相談・申請受理も行っています。

相談の種類

各区保健福祉センターにおける相談

各区保健福祉センターにおいて、週2日の相談窓口を開設しています。相談を希望される方は、お住まいの区役所にお問合せください。

各区の相談窓口開設日、問合せ先
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000002811.html#kakuku

ひとり親家庭サポーターによる訪問相談

訪問による相談を実施しています。各区役所で実施している相談日に来所できない方に対しては、ご都合のよい曜日・時間帯・場所をあらかじめ調整させていただき、ひとり親家庭サポーターが訪問相談等に対応します。
お住まいの区保健福祉センターまたは大阪市こども青少年局こども家庭課(TEL:6208-8034)までお問合せください。

各区の相談窓口開設日、問合せ先
各区保健福祉センター福祉業務担当  ひとり親家庭サポーター
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004706.html
※各区によって開設日が異なります。

区名 開設日 住所 電話番号 所在地
北区 火曜・金曜 大阪市北区扇町2-1-27 06-6313-9857 案内図
都島区 火曜・木曜 大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9857 案内図
福島区 水曜・金曜 大阪市福島区大開1-8-1 06-6464-9857 案内図
此花区 水曜・金曜 大阪市此花区春日出北1-8-4 06-6466-9857 案内図
中央区 水曜・金曜 大阪市中央区久太郎町1-2-27 06-6267-9857 案内図
西区 水曜・金曜 大阪市西区新町4-5-14 06-6532-9857 案内図
港区 水曜・金曜 大阪市港区市岡1-15-25 06-6576-9857 案内図
大正区 火曜・木曜 大阪市大正区千島2-7-95 06-4394-9857 案内図
天王寺区 水曜・木曜 大阪市天王寺区真法院町20-33 06-6774-9857 案内図
浪速区 火曜・木曜 大阪市浪速区敷津東1-4-20 06-6647-9857 案内図
西淀川区 火曜・木曜 大阪市西淀川区御幣島1-2-10 06-6478-9857 案内図
淀川区 水曜・木曜 大阪市淀川区十三東2-3-3 06-6308-9423 案内図
東淀川区 火曜・金曜 大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9857 案内図
東成区 火曜・金曜 大阪市東成区大今里西2-8-4 06-6977-9857 案内図
生野区 火曜・木曜 大阪市生野区勝山南3-1-19 06-6715-9857 案内図
旭区 水曜・金曜 大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9857 案内図
城東区 火曜・木曜 大阪市城東区中央3-4-29 06-6930-9857 案内図
鶴見区 火曜・木曜 大阪市鶴見区横堤5-4-19 06-6915-9857 案内図
阿倍野区 水曜・木曜 大阪市阿倍野区文の里1-1-40 06-6622-9865 案内図
住之江区 水曜・木曜 大阪市住之江区御崎3-1-17 06-6682-9857 案内図
住吉区 水曜・金曜 大阪市住吉区南住吉3-15-55 06-6694-9857 案内図
東住吉区 火曜・金曜 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 06-4399-9857 案内図
平野区 火曜・金曜 大阪市平野区背戸口3-8-19 06-4302-9857 案内図
西成区 水曜・木曜 大阪市西成区岸里1-5-20 06-6659-9824 案内図
  • 相談時間:9時15分~17時30分(ただし、出張や予約相談などで不在の場合がありますので、予めお電話にてご確認ください)
  • 相談日に来所できない場合は訪問等による相談にも対応できますのでご相談ください。
  • 相談日が祝日の場合は振替実施は行いません。

その他

母子・寡婦福祉優遇制度

児童扶養手当などの母子手当や補助などをもらうことも非常に重要ですが、割引や免除を受けることは、母子手当をもらうことと同じような効果があると思います。
※水道料の減免については現在、廃止されています。

駐輪場利用料金の割引

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の世帯員が駐輪場を利用する場合、一時利用回数券・定期利用料金が半額になります。(世帯に1名)ひとり親家庭医療証・児童扶養手当証書等を提示してください。

JR通勤定期の特別割引

児童扶養手当を受給する世帯の世帯員の方がJRを利用して通勤している場合に、通勤定期乗車券を3割引で購入できる証明書を発行します。
※所得制限あり

所得税・市府民税の軽減

こちらについては所得状況により詳細が異なります。詳しくはお住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ(個人市民税担当)へご相談ください。

福祉定期預金

こちらについては所得状況により詳細が異なります。詳しくはお住まいの区を担当する市元本350万円までの預金に対して利息が非課税になる制度です。一般的にマル優といわれています。

国民健康保険の免除

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、所得の金額や世帯の人数によって国民健康保険の免除を受けることができます。
詳しくは国民健康保険担当課にご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html

国民年金の免除

前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが難しい場合は、所得の金額や扶養親族の人数によって国民年金の免除を受けることができます。
詳しくは各市町村の国民健康保険担当課にご確認ください。

参考:大阪府(大阪市・堺市・東大阪市・枚方市・高槻市など)の年金事務所一覧
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/osaka/index.html

ひとり親家庭向け住宅支援一覧

ひとり親家庭向けの住宅支援のご案内です。内容及び問合せ先は、下記をクリックしてください。

市営住宅募集区分一覧
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000105108.html


参照元|大阪市のひとり親支援窓口
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin_top/category/705-2-0-0-0.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp