シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

福岡県福岡市のひとり親家庭支援内容まとめ【福岡市のシングルマザー必見】

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福岡県福岡市のシングルマザーの皆さんに役立つ支援情報をまとめています。お金のこと、仕事のこと、子どものこと、いろんな「どうしよう……」を「よし! がんばっていこう!」に変えていける情報がいっぱいです。ぜひご一読ください。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

福岡市立ひとり親家庭支援センター

ひとり親家庭及び寡婦の方に対して各種の相談に応ずるとともに、就業支援講習会などを行い、ひとり親家庭等の自立を支援する福祉施設です。
http://www.fukspc.com/

就業支援

高等職業訓練促進給付金等事業

20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するために養成機関において修業している場合に、その修業期間中(上限3年)経済的な支援を行います。また養成機関修了後に、修了支援給付金を支給します。

対象者

  1. 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父で福岡市内に住所を有すること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか,または同等の所得水準にあること
  3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  4. 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められること
  5. 過去に促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けたことがないこと

修了支援給付金については、修業を開始した日においても母子家庭の母又は父子家庭の父であり、かつ上記2・4の要件を備えていることが必要です。

対象資格

(准)看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師
※通信教育は対象外

支給期間

修業期間の全期間(ただし、上限3年)
※申請のあった月の分からの支給となります。

支給額

高等職業訓練促進給付金
  • 市民税非課税世帯/月額10万円
  • 市民税課税世帯/月額70,500円
修了支援給付金
  • 市民税非課税世帯/50,000円
  • 市民税課税世帯/25,000円

問合せ先

各区の子育て支援課家庭児童相談室

自立支援教育訓練給付金事業

20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父が、能力開発のための教育訓練を受けるにあたり、教育訓練修了後、講座の受講に要した費用の一部を助成します。

対象者

  • 20歳未満の児童(修了後の支給申請時点)を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父で福岡市内に住所を有すること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
  • 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること
  • 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと
  • 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと

対象講座

雇用保険の教育訓練給付金制度の指定講座
※助成を受けようとする方は、受講しようとする講座について、受講開始前に「自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書」を受付窓口に提出し、あらかじめ講座の指定を受けなければなりません。

支給額

教育訓練経費の60%(上限20万円)
ただし、その額が12,000円を超えない場合は支給はありません。 
※支給は、受講修了後の後払いとなります。

問合せ先

各区の子育て支援課家庭児童相談室

自立支援プログラム策定事業

就業支援員が1人1人の自立支援計画書を作成し、ハローワーク担当者が就職までの最長6ヵ月間アドバイスを行います。市役所での面談となり、児童扶養手当受給者が対象です。

就業支援講習会

パソコン・介護職員初任者研修など講座を開催しています。
託児所あり。

公共職業安定所(ハローワーク)

職業紹介や職業相談だけでなく、知識や技術を身につけるための各種セミナーの開催や職業訓練校へのあっせんも行っています。

子育て女性就職支援センター

就職を希望する子育て中の女性を対象に、個別相談や就職支援情報・保育情報の提供・求人開拓・就職のあっせんまできめ細やかな支援を実施しています。

問合せ先

TEL:092-725-4034

レディスジョブスポット

民間の職業紹介事業者の協力により開設している、女性のための就業相談窓口です。

問い合わせ先

  • (株)ACR
    TEL:092-715-2365
  • 九州スタッフ(株)
    TEL:092-474-0004
  • (株)ジャストヒューマンネットワーク
    TEL:092-726-6800
  • 西日本エリートスタッフ(株)福岡
    TEL:092-724-6006
  • (株)クロスアビリティズ
    TEL:092-791-7656

養育費確保

養育費についての各種相談ができます。

養育費相談支援センター

電話・メールでの相談をお受けしています。
http://www.youikuhi-soudan.jp/

問合せ先

TEL:0120-965-419(携帯電話の場合は03-3980-4108)

相談時間

  • 月~金曜日/10:00~20:00
  • 水曜日/12:00~22:00
  • 土曜・祝日/10:00~18:00

メール相談

info@youikuhi.or.jp

福岡市立ひとり親家庭支援センター

生活相談、就業相談も同時に承ります。

問合せ先

TEL:092-715-8805
福岡市中央区大手門2-5-15
※月曜日及び12月29日~1月3日はお休みです

相談方法

面接相談、電話相談

相談時間

  • 火~土/9:00~21:00
  • 日・祝/9:00~17:30

※法律相談 毎週土曜日4:00~16:00(要事前予約)

福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」

離婚全般に関するご相談も承っています。

問合せ先

TEL:092-526-37
福岡市南区高宮3-3-1

相談方法

電話相談、面接相談(要予約)

相談時間

  • 月~土曜日/10:00~17:00(第2・最終火曜日、12月28日~1月3日はお休み)
  • 日曜・祝日/10:00~16:30
  • 毎月第2・4月曜日/10:00~20:00(祝日を除く)

※法律相談
* 毎月第1~4水曜日/13:00~16:00(要事前予約)
* 毎月第4月曜日/18:00~20:00(要事前予約・お仕事をお持ちの方)

養育費・面会交流セミナー

「養育費」・「面会交流」についての基本的な知識を得て、将来にわたる養育費の受け取りや、面会交流に役立てるセミナーを年4回開催しています。
調停や強制執行の手続きなどについて専門家の話を聞くことができます。

平成28年度の実施予定日

平成28年5月28日・平成28年7月23日・平成28年11月26日・平成29年2月25日

経済的支援

児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する制度です。
子どもを養育している人に対し手当を支給します。

支給額

対象 15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している人
支給額(月額) 所得が基準額未満 0歳~3歳未満 (一律)15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子)10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生(一律)10,000円
所得が基準額以上 児童一人あたり5,000円

※第3子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で、年長者から3番目となります。
※児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

問合せ先

各区保健福祉センター 子育て支援課

児童扶養手当

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の福祉の向上のため、手当を支給します。

受給対象者

18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(または20歳未満の障がいのある児童)を監護しているひとり親家庭等の母または父または養育者。
母または父が一定の障がいの状態にある場合も支給されます。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。
また、所得に応じて全部支給と一部支給があります。

問合せ先

各区保健福祉センター 子育て支援課

特別児童扶養手当

身体または精神が障がいの状態にある児童の福祉の向上のため、手当を支給します。

受給対象者

身体または精神に法令で定める程度以上の障がいのある児童(20歳未満)を扶養している父母または養育者。
※所得制限があります。

支給額

  • 重度障がい児(1級): 1人につき 月額51,500円
  • 中度障がい児(2級): 1人につき 月額34,300円

問合せ先

各区保健福祉センター 子育て支援課

給食費・学用品費などの援助(就学援助)

就学援助(入学準備金)の入学前支給について

福岡市立または国・県立の小・中学校に入学予定の子の保護者で、就学援助の要件に該当し1月中に申請した場合に就学援助の入学準備金を入学前(3月)に支給します。

市立小中学校の就学援助

子が市立小中学校に通学するうえで、経済的な理由によって給食費や学用品代など学校での学習に必要な費用の支払いに困っている保護者に援助する制度です。

申請受付期間

平成28年度: 平成28年3月1日(火曜日)~平成29年3月31日(金曜日)

受給対象者

下記ののいずれかに該当する方

  • 生活保護の廃止・停止を受けたが、なお、経済的に困っている
  • 市民税が非課税であるか、又は減免の適用を受けている
  • 国民年金又は国民健康保険の保険料の全額減免を受けている
  • 職業安定所登録の日雇い労働者である。又は生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている
  • ひとり親家庭などで児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている
  • 市民税所得割額が本市で定める基準額以下である

認定基準

平成28年5月31日までに申請する場合

平成27年度市民税額(所得割)が、15歳以下のお子さまの人数に応じて、次の額以下の場合に支給されます。

1人 2人 3人 4人 5人 6人
67,700円 89,000円 110,300円 133,200円 154,500円 175,800円

※子の人数は、平成27年1月1日現在で15歳以下(平成11年1月2日から平成27年1月1日までの生まれ)の人数。 
※子の人数が7人以上の場合は、6人の場合の基準額に、1人につき21,300円を加算する。

平成28年6月1日以降に申請する場合

平成28年度市民税額(所得割)が、15歳以下のお子さまの人数に応じて、次の額以下の場合に支給されます。

1人 2人 3人 4人 5人 6人
61,700円 83,000円 104,300円 127,200円 148,500円 169,800円

※子の人数は、平成28年1月1日現在で15歳以下(平成12年1月2日から平成28年1月1日までの生まれ)の人数です。
※子の人数が7人以上の場合は、6人の場合の基準額に、1人につき21,300円を加算します。
※非婚のひとり親世帯の方で、市民税所得割額が上記基準額を超える場合は、下記までご相談ください。
 福岡市教育委員会 教育支援課 学事係
 TEL:711-4693
※上記の受給対象要件にはあたらないが、特別な事情により前年に比べて収入が減少し基準額以下の状態にあると認められる場合も受給対象となります。

問合せ先

子が通っている学校(市立小中学校のみ)又は教育委員会教育支援課(福岡市役所11階)

特別支援学級の児童生徒への学用品費などの援助(特別支援教育就学奨励)

特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、奨励費を給付しています。
児童・生徒の世帯の前年度分所得額が、文部科学省が定める生活需要額の2.5倍未満の場合は対象学年の給付費目の全費目を、2.5倍以上の場合は通学費(実費の半額)を給付します。

給付金額

  • 給食費:実費の半額
  • 入学準備金:
    小学校/実費(限度額 10,235円)
    中学校/実費(限度額 11,775円)
  • 学用品費(年額):
    小学校/実費(限度額 5,710円)
    中学校/実費(限度額 11,160円)

問合せ先

上記給付要件を証明する書類(所得証明書等)を添えて、子が通っている学校を通じて申請します。

ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のない児童の保健の向上と福祉の増進を図るため、一定の所得 額未満の人に医療費の助成を行っています。

受給対象者

市内に住んでいて健康保険に加入しており、次のいずれかに該当する人

  • 母子家庭の母および児童
  • 父子家庭の父および児童
  • 父母のない児童

※児童の18歳の誕生日前日以後最初の3月31日までが対象です
※次に該当する人は助成を受けることができません。

  • 生活保護を受けている人
  • 小学校就学前の乳幼児で、子ども医療の助成を受けることができる人
  • 前年(1月から9月までの診療の際は前々年)の所得(一定の控除を差し引いた額)が下表の一定額以上(児童扶養手当の一部支給に準拠)の人
  • 婚姻の届出をしていなくても、事実上、婚姻関係と同様の事情にある場合

ひとり親家庭等医療費助成制度限度額表

扶養親族の数 本人限度額 配偶者および扶養義務者限度額
0人 192万円 236万円
1人 230万円 274万円
2人 268万円 312万円
3人 306万円 350万円
以降1人につき 38万円加算 38万円加算

助成対象期間

  • ひとり親家庭などの要件に該当した月内の申請のとき/要件に該当することになった日から
  • 市外から転入した月内の申請のとき/転入日から
  • 新たに健康保険に加入した月内の申請のとき/健康保険に加入した日から

助成対象範囲

健康保険の診療対象となる医療費の自己負担相当額のうち、下記の費用を除いた額を助成します。
ただし、小学生(平成28年1月からは小・中学生)は入院にかかる医療費のみ自己負担相当額を全額助成します。

(1医療機関あたり)

  • 通院 800円/月
  • 入院 500円/日(月7日まで、小学生はなし、平成28年1月からは小・中学生はなし)

※薬局での自己負担はなしとします。
※育成医療などの公費負担が適用される人は、その制度を優先したうえで、なお残る自己負担相当額から上記の費用を除いた額を助成します。
※入院中の食事代や、個室代、健康診断などの健康保険がきかない費用は、助成の対象となりません。

上記は、福岡県内の病院を受診した場合が対象です。
福岡県外の病院・薬局等にかかった場合や治療用装具を作った場合などは、「ひとり親家庭等医療証」は使用できないので、いったん窓口で自己負担し、後日、払い戻しの方法で助成することとします。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭等及寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童(子)の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金を貸付けます。

貸付対象者

【母子福祉資金】
1. 母子家庭の母(配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているもの)
2. 母子家庭の母が扶養している児童(20歳未満)
3. 父母のいない児童(20歳未満)

【父子福祉資金】
1. 父子家庭の父(配偶者のない男子で、現に児童を扶養しているもの)
2. 父子家庭の父が扶養している児童(20歳未満)

【寡婦福祉資金】
1. 寡婦(配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であったもの)
2. 寡婦が扶養している子(20歳以上)
3. 40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外のもの

※上記1.3.のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。

貸付要件

【借受人(申請できる方)】
原則、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、父母のいない児童で、次のいずれにも該当する方
現在の収入で十分生活が可能であり、本制度を利用するまでもなく、必要な経費を賄うことができる場合は対象となりません。

  1. 福岡市に居住していること
  2. 原則、60歳以下であること
  3. 当該貸付を受けるにあたり、他制度の貸付金等を借りていないこと。また、今後、借りる予定がないこと
  4. 各種負債(各種貸付金、金融機関等からの借入金、各種クレジット契約等による返済金など)の1ヵ月の返済合計額が、申請者の月収の30%以内であること
  5. 各種貸付金、税金、公共料金の支払いを滞納していないこと
  6. 過去に、本貸付金の償還を著しく滞納した経歴がないこと
  7. 目的外に使うおそれがないこと
  8. 破産申立を行っている場合は、免責決定を受けていること
  9. 民事再生手続きを行っている場合は、手続きが完了していること
  10. 外国人の場合は、住民登録がなされ、現在地に6ヵ月以上居住し、永住の見込みがあること
  11. 原則、児童扶養手当が支給されていること。寡婦については過去に児童扶養手当が支給されたことがあること
  12. 居住地が安定していること

【連帯保証人】
[1]修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金(児童対象分)
原則、連帯保証人は不要です。
ただし、次の場合は、連帯保証人が1名必要となります。

  • 今回申請を行う母子等が過去に当資金の貸付を受けている(又は連帯保証人になっている)場合で、その未返済額と、今回申請しようとする貸付金の合計額が300万円を超える場合
  • 一つの学校で就学支度資金と修学資金の合計が260万円を超える場合
  • 父母のない児童が申請する場合

[2]修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金(児童対象分)以外の資金
原則、連帯保証人が1名必要です。
※連帯保証人は借受人と連帯して、債務を負担することになります。

[3]全資金
連帯保証人がいないと確実な償還が見込めないと判断される場合は、連帯保証人が1名必要です。

【連帯借受人】
修学資金、修業資金、就学支度資金、就職支度資金については、入学、就学(修業)、就職する児童(子)は、連帯借受人として、借受人と連帯して債務を負担することとします(父母のない児童が借受人になる場合を除きます)。

貸付金の種類

修学資金
対象者 児童(子)
内容(目的) 高校等に就学する際に必要な授業料等の月々経費
貸付限度額(月額) ○高校・専修学校(高等課程)
公立(自宅)18,000円(自宅外)23,000円
私立(自宅)30,000円(自宅外)35,000円

○高等専門学校
公立(自宅)21,000円(自宅外)22,500円
私立(自宅)32,000円(自宅外)35,000円

○短大・専修学校(専門課程)
公立(自宅)45,000円(自宅外)51,000円
私立(自宅)53,000円(自宅外)60,000円

○大学
公立(自宅)45,000円(自宅外)51,000円
私立(自宅)54,000円(自宅外)64,000円

○専修学校(一般課程)
31,000円
据置期間 卒業後又は資格喪失後6ケ月間
償還期間 20年以内(専修学校の一般課程は5年以内)
就学支度資金
対象者 児童(子)
内容(目的) 高校等に入学、若しくは修業施設に入所する際に必要な入学金等の一時的経費
貸付限度額 ○小学校 40,600円

○中学校 47,400円

○専修学校(一般課程)
(自宅)150,000円(自宅外)160,000円

○修業施設・各種学校
(自宅)90,000円(自宅外)100,000円

○高校・高等専門学校
○専修学校(高等課程)
公立(自宅)150,000円(自宅外)1160,000円
私立(自宅)410,000円(自宅外)1420,000円

○大学・短大、専修学校(専門課程)
公立(自宅)370,000円(自宅外)1380,000円
私立(自宅)580,000円(自宅外)1590,000円
据置期間 卒業後6ヶ月間又は、技能習得後6ケ月間
償還期間 据置期間経過後20年以内(専修学校の一般課程及び修業施設・各種学校は5年以内)
修業資金
対象者 児童(子)
内容(目的) 事業開始、就職するために必要な知識技能を習得する経費(5年以内)
貸付限度額 ○一般 月額68,000円
○自動車免許取得 460,000円
据置期間 知識技術習期間満了後1年又は資格喪失後6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後6年以内
就職支度資金
対象者 母、父、寡婦等・児童
内容(目的) 就職に際して被服等を購入する経費
貸付限度額 ○一般 100,000円
○特別 320,000円
据置期間 貸付の日から1年間
償還期間 据据置期間経過後6年以内
技能習得資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) 事業開始、就職するために必要な知識技能を習得する経費(5年以内)
貸付限度額 ○一般 月額68,000円
○自動車免許取得 460,000円
据置期間 知識技術習期間満了後1年又は資格喪失後6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後20年以内
医療介護資金
対象者 母、父、寡婦等・児童
内容(目的) 医療又は介護を受けるために必要な資金
貸付限度額 ○医療 340,000円(特別480,000円)
○介護 500,000円
据置期間 医療又は介護を受ける期間終了後6ケ月間
償還期間 据置期間経過後5年以内
結婚資金
対象者 児童(子)
内容(目的) 児童の婚姻に際し必要な経費
貸付限度額 300,000円
据置期間 貸付の日から6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後5年以内
生活資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) A)知識技能習得期間の生活補給資金(5年以内)
B)医療及び介護を受けている期間の生活補給資金(1年以内)
C)配偶者のない女子になって7年以内の生活補給資金(3ケ月以内)
D)失業期間中の生活補給資金(原則3ケ月以内)
貸付限度額 A)月額 141,000円
B)月額 103,000円
C)月額 103,000円
D)月額 103,000円

※上記いずれの生活資金も、母・寡婦等が生計中心者でない場合の限度額は、月額69,000円
据置期間 A)知識技術習期間満了後又は資格喪失後6ケ月間
B)医療・介護を受ける期間満了後又は資格喪失後6ケ月間
C)貸付期間満了後又は資格喪失後6ヶ月間
D)貸付期間満了後又は資格喪失後6ヶ月間
償還期間 A)据置期間経過後20年以内
B)据置期間経過後5年以内
C)据置期間経過後8年以内
D)据置期間経過後5年以内
転宅資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) 住居の移転に際し必要な経費
貸付限度額 260,000円
据置期間 貸付の日から6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後3年以内
住宅資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) 居住かつ所有する自宅を補修・保全・増改築・購入・建築するのに必要な経費
貸付限度額 1,500,000円
特別な場合 2,000,000円
据置期間 貸付の日から6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後6年以内(特別貸付は7年以内)
事業開始資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) 事業を開始するのに必要な経費
貸付限度額(月額) 個人 2,830,000円
据置期間 貸付の日から1年間
償還期間 据置期間経過後7年以内
事業継続資金
対象者 母、父、寡婦等
内容(目的) 事業を継続するのに必要な経費
貸付限度額 個人 1,420,000円
据置期間 貸付の日から6ヶ月間
償還期間 据置期間経過後7年以内

利子

無利子です。

償還(返済)方法

資金毎に定めた償還期間の範囲内で、原則、月賦方式での返済とします。
返済は指定した銀行等の口座から引き落としとします。なお、支払期日に返済すべき金額を支払わなかったときは、延滞元利金額につき年5%の割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金が徴収されます。

問合せ先

各区の家庭児童相談室(区役所内)

JR定期券割引制度

児童扶養手当受給者世帯は、3割引でJR 通勤定期乗車券を購入できます。

購入方法

定期券を購入する前に、お住まいの区の子育て支援課へ下記のものを持参することで
「特定資格者証明書」「乗車券購入証明書」を後日、郵送で交付します。
交付された証明書等を駅の窓口に提出し、定期券を購入してください。

必要な物

  • 定期券を購入する方の写真(最近6ヵ月以内に撮影したもの、正面上半身、縦4cm ×横3cm)
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑


参照元|福岡市のひとり親支援窓口
http://www.fukspc.com/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp