シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

茨城県のひとり親家庭支援内容まとめ【茨城県のシングルマザー必見】

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茨城県で受けられる母子家庭支援をまとめました。定期的に給付される手当類や、節目に必要な資金のこと、さらに自立に必要な就業支援まで、母子家庭に役立ついろいろな情報を集約しています。ぜひ参考にしてみてください。

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子育て・生活支援

ひとり親家庭の相談案内

就労・生活・修学資金等、ひとり親家庭の悩み事の相談を受けています。お気軽にお問い合わせください。

総務部鹿行県民センター県民福祉課
茨城県鉾田市鉾田1367-3鉾田合同庁舎内
TEL:0291-33-6264
受付時間:月~金 9時00分~17時00分(祝日を除く)
来所される場合は事前にお電話ください。

就業支援

母子・父子自立支援プログラム策定事業

ひとり親家庭のお母さん又はお父さんの就職や転職にあたり、母子・父子自立支援プログラム策定員が、個別の状況に応じて就労に向けた計画を策定し、必要に応じ、ハローワーク等との連携をとりながら自立をサポートする事業です。
詳しくは県南県民センター地域福祉室へお問い合わせください。

県南県民センター地域福祉室
TEL:029-825-2035(プログラム策定員直通)

母子家庭等自立支援給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業

あらかじめ受講する講座の指定を行ったうえで講座を修了した場合、一定の割合で自立支援教育訓練給付金を給付します。

対象者

以下のいずれも満たす母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さん

  1. 児童扶養手当受給者又は同様の所得水準にある方
  2. 雇用保険法による教育訓練給付金制度の受給資格のない方
対象講座

雇用保険法の教育訓練給付制度の対象講座など

支給額

受講料の2割相当額(上限額10万円)
既に講座の受講を開始されている方は対象外となります。

高等職業訓練促進給付金

就職に有利で、生活の安定に役立つと県が指定した資格を取得するために、養成機関で2年以上修学する場合に、給付金を支給します。

対象者

以下のいずれも満たす母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さん

  1. 児童扶養手当受給者又は同様の所得水準にある方
  2. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難である方
対象資格
  1. 看護師(准看護師を含む)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. その他、知事が必要と認める資格
支給額

支給額及び支給期間については、各県民センター又は福祉相談センターにお問い合わせ下さい。

本事業を利用するためには、就学前に受給資格の審査や資格取得の見込み等について、母子・父子自立支援員と事前相談を行うことが必要となります。
高等職業訓練促進給付金につきましては、県では、県内の町村にお住まいの方を対象としております。県内の市にお住みの方は、お手数でも市の母子・父子福祉担当課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

ひとり親家庭に関する制度について詳しくお知りになりたい方は、県子ども家庭課ホームページをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/hokenfukushi/kodomo/

経済的支援

児童手当

児童手当は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的確認をもとに、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給されるものです。

支給対象

0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前までの子どもを養育している方

支給額

所得制限は、平成24年6月分から適用されます。

手当の月額

所得制限額未満の方
0歳から3歳未満:15,000円(一律)
3歳から小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生:10,000円(一律)

所得制限額以上の方
0歳から中学生:5,000円(一律)

支払月
  • 6月(2・3・4・5月分)
  • 10月(6・7・8・9月分)
  • 2月(10・11・12・1月分)

申請について

児童手当を受給するためには、お住まいの市町村窓口(公務員の場合は勤務先)に認定請求書及び必要な添付書類(受給者本人の健康保険被保険者証の写し・受給者本人の銀行等の口座番号など)を提出する必要があります。
児童手当の申請書様式など、詳しくは、お住まいの市町村窓口(公務員の方は勤務先)にお問い合わせください。

参考:県内の市町村
http://www.pref.ibaraki.jp/towns/index.html

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当です。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以?の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

児童扶養手当を受けることができる方

各支給要件に該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者)を監護する母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父、又は当該父母にかわってその児童を養育する養育者です。
なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

手当を受けるための手続き

お住まいになっている市町村の窓口に申請してください(受給資格があっても請求しない限り支給されませんのでご注意ください)。
認定請求書には、戸籍謄本や住民票などを添付することになりますが、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なります。
詳しくはお住まいの市町村児童福祉担当課へお問い合わせください。

参考:地域福祉課の業務の内容
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukusise/chiiki/fukuso/chiikihukushigyomu.html

特別児童扶養手当

心身に障害のある20歳未満の児童の生活に役立てるために、その児童を家庭で養育している者に手当を支給する制度です。

手当額

1級:51,500円
2級:34,300円

対象児童の条件

  • 身体障害の程度が、身体障害者手帳のおおむね1~3級の者
  • 療育手帳の判定が、おおむね○A(マルエー)、A、Bの者
  • 精神保健福祉手帳の判定が、おおむね1~2級の者
  • 手帳を所有していない場合でも、上記と同程度の障害がある者

手続きなど

市町村の福祉担当課に、手当認定請求書に、戸籍の謄本又は抄本、住民票の謄本、認定診断書、その他必要な書類を提出してください。

母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭等を対象とした無利子又は年利1.5%の融資制度です。

貸付対象

母子福祉資金・父子福祉資金

  • 母子家庭の母又は父子家庭の父(配偶者のない女子又は男子で現に児童を扶養している者)
  • 母子・父子福祉団体(法人化されたもの)
  • 父母のいない児童

「児童」とは、20歳に満たない者をいいます。

寡婦福祉資金

  • 寡婦(配偶者のない女子であつて、かつて母子家庭の母であった者)
  • 40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者
  • 前記のいずれの者も前年の所得が、203万6,000円を超えないこと。ただし、20歳以上の子を扶養している場合、所得制限はありません

「児童」とは、20歳に満たない者をいいます。

資金の種類

修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、事業開始資金、事業継続資金

母子・父子・寡婦福祉資金の概要

いばらき結婚・子育てポータルサイト
http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/kosodatepc/

この資金の償還にあたり滞納があった場合、元利金につき年5%(平成27年4月以降)の違約金が徴収されますので、計画的に活用してください。

受付

申込み受付は、お住まいの市町村が行います。
また、ケースによって、据置期間や貸付金額などが異なりますので、融資を受けたい場合はお住まいの市町村又は県民センターの窓口にご相談下さい。


参照元|茨城県のひとり親支援窓口
http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/hokenfukushi/kodomo/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp