シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

栃木県のひとり親家庭支援内容まとめ【栃木県のシングルマザー必見】

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1人で子どもを育てていくのは、不安だったり、とても心細く感じることが多々あります。そんなシングルマザーを応援する、栃木県にあるさまざまな母子家庭支援をまとめました。詳しい支援の内容やお問い合わせ先など、役立つ情報がいっぱいです。

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子育て、生活支援

母子・父子自立支援員

母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん、寡婦の皆さんが抱えている暮らしや住まい、そして、就労に関する相談から身上相談までさまざまな悩みや問題についての相談相手になり、問題解決へのお手伝いをしています。電話による相談のほか必要に応じて家庭訪問も行います。個人の秘密は固く守られますので、お気軽にご相談下さい。

問合せ先

お住まいの町を所管する窓口にお問い合わせください。
※市にお住まいの方は市役所にお問い合わせください。

・県東健康福祉センター/所管区域:芳賀郡
真岡市荒町2-15-10
TEL:0285-82-2139

・県南健康福祉センター/所管区域:上三川町、下都賀郡
小山市犬塚3-1-1
TEL:0285-21-2294

・県北健康福祉センター/所管区域:那須郡、塩谷郡
大田原市住吉町2-14-9
TEL:0287-23-2172

母子家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭及び寡婦の方が、就職活動等自立に必要な事由や疾病等により、一時的に介護、保育といった面で日常生活に支障が生じた場合や、ひとり親家庭になって間がなく生活が不安定な場合などに、家庭生活支援員を派遣し、育児や身のまわりのお世話をします。

利用料

原則、所得に応じて応分負担となります。

利用者世帯の区分 利用者負担額(1時間あたり)
生活援助 子育て支援
生活保護世帯
市町民税非課税世帯
0円 0円
児童扶養手当支給水準世帯 150円 70円
上記以外の世帯 300円 150円

問合せ先

市町福祉担当課または市町母子福祉会、公益財団法人栃木県ひとり親家庭福祉連合会
http://www.tochiboren.jp/

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが、就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定された「教育訓練講座」を受講した場合、受講に要した経費の一部が支給となる事業です。
受講した教育訓練講座の受講料の20%(上限10万円、4千円を超えないと支給されません)を助成します。受講開始前にご相談ください。

要件

  • 栃木県内の町に住所を有すること
    ※市にお住まいの方は、市役所にお問い合わせください
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 教育訓練講座を受講することが、就職やキャリアアップに必要と認められること
  • 雇用保険制度の教育訓練講座として指定されている講座を受講したこと(ただし、受講前に「講座指定」を受ける必要があります)

問合せ先

お住まいの町を所管する窓口へお問い合わせください。
※市にお住まいの方は市役所にお問い合わせください。

・県東健康福祉センター/所管区域:芳賀郡
真岡市荒町2-15-10
TEL:0285-82-2139

・県南健康福祉センター/所管区域:上三川町、下都賀郡
小山市犬塚3-1-1
TEL:0285-21-2294

・県北健康福祉センター/所管区域:那須郡、塩谷郡
大田原市住吉町2-14-9
TEL:0287-23-2172

生活保護受給者等就労自立促進事業(児童扶養手当受給者対象)

児童扶養手当を受給している方々に対して、ハローワークと福祉事務所が連携して求職活動を支援するものです。次の支援メニューのいずれかについて、ハローワークの就労支援ナビゲーターと福祉事務所担当者をまじえた面接を通じて決定します。

1.就労支援ナビゲーターによる支援

求職活動を行う際に必要となる基本的なことについて、ハローワークのナビゲーターによる支援を行います。求職活動にあたっての心構え。不安の解消。ハローワークの利用方法。経験や適性をふまえた職探しの方法。履歴書の書き方や面接の練習。就職がうまくいかなかったときの対応策。こうしたことについて、個人ごとにきめ細かな支援を行います。

2.トライアル雇用の活用

民間企業の協力を得て、トライアル雇用を通じた支援を行います(トライアル雇用とは、試験的採用期間をもうけて、実際の仕事を経験しながら、その仕事がみなさんの適性に合っているか見きわめていこうとする取り組みです)。

3.公共職業訓練のあっせん

就職に必要な技能などを得るために、高等産業技術学校などで行う職業訓練への参加をあっせんします。

4.民間の教育訓練講座の受講アドバイス

講座の選び方などについてアドバイスします。

5.一般の職業相談・紹介の実施

比較的仕事の経験がある方で、早期に就職が見込まれる方に対しては、一般の職業相談などにより求職活動を支援します。

問合せ先

お住まいの町を所管する窓口へお問い合わせください。 ※市にお住まいの方は市役所にお問い合わせください。

・県東健康福祉センター/所管区域:芳賀郡
真岡市荒町2-15-10
TEL:0285-82-2139

・県南健康福祉センター/所管区域:上三川町、下都賀郡
小山市犬塚3-1-1
TEL:0285-21-2294

・県北健康福祉センター/所管区域:那須郡、塩谷郡
大田原市住吉町2-14-9
TEL:0287-23-2172

経済的支援

児童手当

児童手当は、中学校終了前までの児童を養育している方に支給されます(中学校修了前までの児童とは、15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童をいいます)。
手当は申請があった月の翌月分からの支給となります。
※外国籍の方で、在留資格のない方、住民登録がない方は対象外となります。
※子どもが児童養護施設等に入所の場合、その施設等の設置者に支給となります。

児童手当を受けようとするときは、下記の住所地の市町窓口(公務員の方は勤務先)で認定請求の手続きをしてください。なお、子どもが生まれたときや転居のたびに手続きが必要となります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する満18歳に達する日以後最初の3月31日まで(政令に定める程度の障害を有する児童は20歳未満)の児童を監護している父または母、父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です(なお、外国人の方も支給対象となります)
※父及び養育者は生計を同じくしている場合に支給されます。
請求者(児童を監護している父または母、養育者)及び同居している扶養義務者等(請求者の親や兄弟など)の所得制限により手当が支給停止となる場合があります。

児童の要件

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 父母ともに不明である児童

支給対象外となる要件

  • 児童または受給資格者(手当を受けようとする父や母、養育者)が日本国内に住所がないとき
  • 父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係にある場合も含みます)
  • 児童が児童福祉施設(保育所を除く)などに入所したり、里親に委託されたとき
  • 定められた額以上の所得があるとき など

手当を受けるための手続き

お住まいの市町の児童福祉主管課で請求の手続きをしてください。請求に必要な書類等については、電話等で事前に確認をするようにしてください。

手当の支給

手当は認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月(原則として各月とも11日)の3回、支払月の前月までの分が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

一部支給停止措置について

児童扶養手当受給開始から5年または、離婚などから7年のいずれか早いほうの期間(以下「5年等」という)が経過した場合、手当が一部支給停止になります。ただし、就業・求職活動中などの場合は、所定の届出を行えば、一部支給停止にはなりません。

上記の届出については、お住まいの市町から事前にお知らせがありますので、定められた期間内に届出を行ってください。届出が遅れると、5年等が満了する月の翌月分から一部支給停止になりますのでご注意ください。
具体的な手続きについては、お住まいの市町福祉担当課にお問い合わせください。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子が病気などのため医療機関で診療を受けたとき、窓口で支払う自己負担額を助成します。何らかの医療保険に加入していることが必要で、他制度で助成を受けている場合や受給資格者(児童を扶養している父又は母、養育者)及び同居している扶養義務者(受給資格者の親や兄弟など)の所得制限により助成対象とならない場合があります。

「ひとり親家庭の親と子」とは、(1)次に掲げる者であって、満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している者及び児童、(2)父母のない満18歳に達する日以後最初の3月31 までの間にある児童を現に扶養している配偶者のない者及びその児童をいいます。

  • 配偶者と死別した者で現に婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ)していない者
  • 配偶者と離婚した者で現に婚姻していない者
  • 配偶者が重度の障害の状態にある者
  • 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者
  • 婚姻によらないで父又は母となった者で現に婚姻していない者
  • 配偶者の生死が明かでない者
  • 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者
  • 配偶者が裁判所からのDV保護命令を受けた者(平成24年8月から)

※(2)の場合で、養育者が「配偶者のない者以外の者(=夫婦など)」である場合は、児童のみが助成対象となります。

助成対象

医療保険の適用を受ける全ての疾病又は負傷により対象者が保険給付を受けた場合の自己負担額ただし、次の部分については助成対象外となります。 

  • 薬局を除く医療機関ごとに月500円(1レセプト)
  • 入院時食事療養費

助成を受けるための手続き

お住まいの市町村児童福祉主管課で受給資格者証交付申請の手続きをしてください。交付申請に必要な書類等については、電話等で事前に確認をするようにしてください。

実際に医療機関窓口で自己負担額を支払った後、定められた様式でお住まいの市町村児童福祉主管課へ助成申請すると、後日指定した金融機関の口座に自己負担額が振り込まれます。郵送により助成申請することもできます。なお、助成申請の期限は、保険給付を受けた日(=診療を受けた日)の翌月初日から起算して1年となりますので注意してください。


参照元|栃木県のひとり親支援窓口
http://www.tochiboren.jp/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp