シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

福島県のひとり親家庭支援内容まとめ【福島県のシングルマザー必見】

福島県のシングルマザーのためのいろんな支援制度をまとめました。福島県では、豊富な経験をもつ「就業支援専門員」が相談にのってくれたり、2ヶ月おきに就職相談会も開いています。事前に予約をすれば、個別相談も受け付けています。

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子育て・生活支援

ひとり親家庭相談

県の保健福祉事務所には、ひとり親家庭のみなさんから子育てのこと、仕事のこと、生活費や医療費といった家計のこと、資金の借受けに関することなど、生活上の様々な相談に応じる「母子・父子自立支援員」を配置しております。
また、平成27年4月からは、ひとり親家庭の就業に関する相談等に応じる「就業支援専門員」を配置しております。豊富な経験をもとに、自立した生活を送っていただくためのお役に立つアドバイスをさせていただいております。相談料は無料です。相談内容等の秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

相談・連絡先

  • 会津若松市、磐梯町、猪苗代町、大沼郡と河沼郡の町村にお住まいの方
    会津保健福祉事務所 児童家庭支援チーム   
    会津若松市追手町7-40
    TEL:0242-29-5278

  • 喜多方市、北塩原村、西会津町にお住まいの方
    耶麻福祉相談コーナー
    喜多方市松山町鳥見山字下天神6-3 (福島県喜多方合同庁舎)
    TEL:0241-24-5747

相談時間

月曜日~金曜日(祝・休日を除く)8:30~17:15

就業支援

就職相談会

就職相談会が以下のとおり予定されています。就職活動に不安のある母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、寡婦の方はぜひ参加ください。

日時 会場
平成27年5月27日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所
平成27年7月22日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所
平成27年9月30日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所
平成27年11月25日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所
平成28年1月27日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所
平成28年3月23日(水曜日)10時~15時 福島県相双保健福祉事務所

※個別に相談を受けますので、事前に予約をお願いします。

予約・問合せ先

福島県母子家庭等就業・自立支援センター
TEL:024-521-5699
FAX:024-521-5663

ひとり親家庭自立支援給付金

母子家庭の母及び父子家庭の父が指定の講座を受講された場合に受講費用を助成する事業です。受講される前に申請書を提出することが必要です。
支給額は受講費用の20%(限度額10万円)で、講座修了後に支給されます。

母子家庭等就業・自立支援センター

県では、母子家庭のお母さんや寡婦の方が、ご自分の生活設計を考えていくお手伝いを始めました。

  • 就職相談
    子育てや介護などご家庭の状況に応じた就職に向け、資格取得など具体的なアドバイスをいたします。

  • 求人情報提供
    希望する職種、勤務形態、勤務時間等を登録していただき、ご希望に沿った求人情報を提供いたします。

問合せ先

福島県母子家庭等就業・自立支援センター(県社会福祉協議会内)
〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地
TEL:024-521-5699

経済的支援

児童手当

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の、最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額(1人当たりの月額)

  • 3歳未満:一律15,000円
  • 3歳以上小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として月額一律5,000円が支給されます。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の、最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。
※保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市町村が児童手当及び特例給付から徴収することが可能です。

手続きの方法について

まずは「認定請求書」の提出を!

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、住民票のある市町村に「認定請求書」を提出することが必要です(公務員の場合は勤務先に提出してください)。

申請が必要な場合としては、特に以下の事例があります。

  • 初めてお子さんが生まれたとき
  • 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
  • 他の市区町村に住所が変わったとき
  • 公務員になったとき、公務員でなくなったとき

住民票のある市町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。
申請はお早めにお願いします!!

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
また、詳しい手続き等については、住民票のある市町村窓口にお問い合わせください。

児童扶養手当

受給資格者

次の1~9のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいが あるときは20歳未満)児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  4. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童
  7. 父または母の生死が明らかでない児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

※請求者が、老齢福祉年金以外の年金を受けている場合には、受給者になれませんので、注意してください。その他に受給者、及び児童についての要件もありますので確認してください。

手当を受ける手続き

今、お住まいの市町村役場の窓口で、次の書類をそえて請求の手続きをしてください。

  • 児童扶養手当認定請求書(届出の用紙は市役所(福祉事務所)・町村役場に用意してあります)
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国人の方は登録済証明書)
  • 請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票(世帯分離している場合は分離された住民票も含みます)
  • 預金通帳の写し
  • その他必要書類

※添付する各種書類は、発行日より1ヶ月以内のものが必要ですので、注意してください。

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいのある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合

ひとり親家庭医療費助成事業

母子家庭、父子家庭の親及び児童、父母のいない児童の医療費の一部を助成する事業です。

助成の条件 母子家庭、父子家庭の親の前年の所得が、児童扶養手当一部支給の所得制限限度額未満の場合に限られます。
助成の内容 1ヶ月毎に1つの世帯の医療費自己負担額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を越えた額を後から助成します。

申込み方法

助成を受ける場合は、受給資格者としてあらかじめ登録しておくことが必要ですので、市役所・町村役場に登録申請をしてください。
登録になりますと受給者証が交付されますので、医療機関にかかった際に助成申請書とともに提示し、支払った医療費についての証明を受け、市役所・町村役場に助成の申請をしてください。

助成の条件

受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額未満である場合に、この制度を利用することができます。

母子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭と寡婦の方のための貸付制度です。

対象者

  • 母子福祉資金
    ・20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性
    ・20歳未満の父母のない児童

  • 寡婦福祉資金
    ・過去に母子家庭として20歳未満の児童を扶養したことがある配偶者のない女性
    ・40歳以上の配偶者のない女性で前年の所得が203万6,000円以下の方

申込み方法

お住まいの市福祉事務所、町村役場の窓口へ申し込んでください。申請から貸付決定まで約1か月程度要します。

提出書類

  • 戸籍全部事項証明
  • 世帯全員の住民票
  • 世帯全員の所得証明書など所得の分かる書類
  • 保証人の住民票
  • 保証人の所得証明書など所得の分かる書類

※その他貸付の種類に応じた書類が必要になります。

主な貸付の内容

種類 資金使途
修学資金 児童が高校、大学、専門学校へ進学するための資金
修業資金 児童が事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を習得するための資金
就学支度資金 児童が小学校、中学校、高校、大学、専門学校、修業施設に進学するために必要な資金
生活資金 母子家庭となって間もない期間、失業期間中などの生活維持に必要な経費
転宅資金 自立に向けた転居に必要な経費


参照元|福島県のひとり親支援参照ページ
ひとり親家庭の福祉
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21160a/kosodate-hitorioyakateinofukushi.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp