シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

宮城県のひとり親家庭支援内容まとめ【宮城県のシングルマザー必見】

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宮城県にお住まいのシングルマザーのためのさまざまな支援制度をまとめました。宮城県は経済的支援に加え、県内各所に「ひとり親家庭支援員」を配置したり、「女性相談センター」、「母子・父子福祉センター」など、母子家庭の「困った!」という相談にのってくれる場所を用意しています。何から始めていいか分からない時にも相談にのってもらえますよ。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭支援員

県内の保健福祉事務所(地域事務所)にひとり親家庭支援員を配置し、ひとり親家庭の方々が抱えるさまざまな問題や、母子父子寡婦福祉資金の貸付等の相談に応じ、相談された方々の問題解決に必要な助言・指導を行います。

問合せ先

仙台市各区区役所 家庭健康課
名称 TEL 住所
青葉区役所 022-225-7211(代表) 青葉区上杉一丁目5-1
宮城野区役所 022-291-2111(代表) 宮城野区五輪二丁目12-35
若林区役所 022-282‐1111(代表) 若林区保春院前丁3-1
太白区役所 022-247‐1111(代表) 太白区長町南三丁目1-15
泉区役所 022-372‐3111(代表) 泉区泉中央二丁目1-1
保健福祉事務所(地域事務所)
名称 TEL(直通) 住所
仙南保健福祉事務所 0224-53-3132 大河原町字町南129-1
仙台保健福祉事務所 022-363-5507 塩竈市北浜4丁目8-15
北部保健福祉事務所 0229-91-0712 大崎市古川旭4丁目1-1
北部保健福祉事務所
栗原地域事務所
0228-22-2118 栗原市築館藤木5-1
東部保健福祉事務所
登米地域事務所
0220-22-6118 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
東部保健福祉事務所 0225-95-1431 石巻市東中里1丁目4-32
気仙沼保健福祉事務所 0226-21-1356 気仙沼市東新城3丁目3-3

宮城県女性相談センター

女性の抱えている悩みごとや困りごとの相談に応じます。相談内容によっては、他の専門機関の紹介も行います。

相談時間:月~金曜日 8:30~17:00(祝日・年末年始を除く)
TEL:022-256-0965

母子・父子福祉センター

ひとり親家庭や寡婦の生活全般の各種相談に応じるとともに、自立促進のための生活指導や生業の指導を行うなど、ひとり親家庭等の福祉のための便宜を総合的に提供することを目的としています。日曜日の電話相談にも応じています。

業務内容

  • ひとり親家庭等の一般相談
  • 特別相談(仙台弁護士会の弁護士が応対)
  • 電話相談(専門の電話相談員が応対)
  • 就業・自立支援センター事業(パソコン、介護職員初任者の講習会等)
  • 公益財団法人宮城県母子福祉連合会の事業の実施
  • 各個人のグループによる利用の便宜の供与

住所:宮城県仙台市宮城野区安養寺3-7-3
TEL:022-295-0013
電話相談時間:9:00~17:00(火・土曜日、祝日、年末年始を除く)

母子生活支援施設

母子生活支援施設は、さまざまな事情で子どもの養育が十分にできない場合に、母親と子ども(20歳未満)が一緒に入所できる施設です。単に居室を提供するだけでなく、母子指導員、少年指導員等が母親の自立を援助し、子どもが健やかに育つよう指導にあたります。

入所対象

配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情にある女子であって、その養育している児童(20歳未満)の福祉に欠けるところがあると認められる場合。

援護内容

居室の提供、母子指導員や少年指導員による生活指導など。

費用

収入に応じて入所にかかる経費を一部負担。

施設一覧

  • 宮城県さくらハイツ
  • 仙台つばさ荘
  • 仙台むつみ荘
  • 柴田町母子生活支援施設 山下荘(休止中)
  • 加美町母子生活支援センター
  • 栗原市母子寮

問合せ先

区役所家庭健康課、県保健福祉事務所(地域事務所)、及び各市(社会)福祉事務所

母子寡婦福祉会

母子家庭や寡婦の方など、同じ境遇の方々が集まり、支えあい励ましあいながら、さまざまな活動を通して母子家庭や寡婦の生活の向上を目指している自主的な団体です。

主な活動

  • 母と子のレクリェーション
  • 宮城県母子寡婦福祉大会の開催
  • 県からの委託事業(母子父子家庭等就業・自立支援センター事業等)

入会方法

各地域の母子寡婦福祉会等へ直接申し込んでください。

問合せ先

公益財団法人 宮城県母子福祉連合会(宮城県母子・父子福祉センター内)
住所:仙台市宮城野区安養寺3-7-3
http://www.h2.dion.ne.jp/~miyagi-b/
TEL:022-256–6512

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている方の相談に応じ、課題の解決が図ることができるよう寄り添いながら包括的に支援する制度。住居を喪失、または喪失する恐れのある方に住居確保給付金を給付するほか、自治体によっては学習支援などを実施します。生活保護世帯の方は対象外です。

問合せ先

市の福祉事務所、各保健福祉事務所

養育費確保

ひとり親家庭や寡婦の方々のために、弁護士による法律相談を宮城県母子・父子福祉センター及び県保健福祉事務所において実施(事前予約が必要)。なお、東日本大震災発生時に宮城県内に住所を有した方は、仙台弁護士会の無料法律相談を受けることも可能です。

問合せ先

名称 TEL 住所
宮城県母子・父子福祉センター 022-295-0013 仙台市宮城野区安養寺3丁目7-3
東部保健福祉事務所(登米地域事務所) 0220-22-6118 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
東部保健福祉事務所 0225-95-1431 石巻市東中里1丁目4-32
気仙沼保健福祉事務所 0226-21-1356 気仙沼市東新城3丁目3-3

就業支援

宮城県母子父子家庭等就業・自立支援センター

母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方を対象に、就業に関する相談から情報の無料提供を行います。

事業内容

  1. 就業相談:就職・転職に向けて相談員がアドバイスします
    相談時間:日・月・水・木・金 9:00~16:00(祝日・年末年始を除く)
  2. 就業支援講習会:就労に必要な知識・技能・資格を習得するための講習会を開催
    平成28年度 ひとり親家庭等就業支援講習会日程:
    http://www.h2.dion.ne.jp/~miyagi-b/pdf/2016%20sejminor/nenkanyoteipckaigo.pdf
    平成28年度 就職支援セミナー日程:
    http://www.h2.dion.ne.jp/~miyagi-b/pdf/2016%20sejminor/seminornenkan.pdf
  3. 就業情報の提供:登録者にはハローワーク提携した就業情報を提供し、お仕事を紹介します

問合せ先

住所:宮城野区安養寺三丁目7‐3 
TEL:022-295‐0013

ひとり親家庭世帯の自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母または父が、就業に必要な技術を身につけるため厚生労働省指定の教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の一部を給付する制度です。

対象者

宮城県内にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
  2. 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  3. 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
  4. 原則として、過去に自立支援教育訓練給付金等の教育訓練給付を受けていないこと

対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
    受講する講座の教育訓練機関に問い合わするか、最寄りのハローワークでも閲覧できます。また、ホームページでも閲覧できます。
    http://www.kyufu.javada.or.jp/kyuufu/jsp/index.jsp
  2. 他に知事が必要と認める講座

支給額

対象講座の受講のために本人が支払った費用の20%。10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給対象外です。

申請方法

  1. 講座を申し込む前に、お住まいの区の区役所家庭健康課、もしくは各保健福祉事務所(地域事務所)の母子・障害班に相談する
  2. 講座開始前に申請をし、講座の指定を受ける。
    指定申請書:
    http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/50196.pdf
  3. 給付金支給申請をして、給付を受ける
    ※講座終了後、1ヶ月以内に申請
    支給申請書:
    http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/50197.pdf
給付金の支給申請に必要となる書類一覧

※◎は必ず提出するもの、○は省略可能なもの。

必要書類 指定申請 支給申請
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し
申請者の児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
受講対象講座指定通知書(様式第2号) -
教育訓練修了証明書 -
教育訓練施設の長が発行した、教育訓練経費の領収書 -

問合せ先

各区役所家庭健康課、県保健福祉事務所(地域事務所)の母子・障害班

名称 TEL(直通) 住所
仙南保健福祉事務所 0224-53-3132 大河原町字町南129-1
仙台保健福祉事務所 022-363-5507 塩竈市北浜4丁目8-15
北部保健福祉事務所 0229-91-0712 大崎市古川旭4丁目1-1
北部保健福祉事務所
栗原地域事務所
0228-22-2118 栗原市築館藤木5-1
東部保健福祉事務所
登米地域事務所
0220-22-6118 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
東部保健福祉事務所 0225-95-1431 石巻市東中里1丁目4-32
気仙沼保健福祉事務所 0226-21-1356 気仙沼市東新城3丁目3-3

ひとり親世帯の高等職業訓練促進給付金

一定の専門的な資格を取得するために、母子家庭の母、父子家庭の父が2年以上養成機関で修業する場合に、その一定期間について高等職業訓練促進給付金(訓練促進給付金)を支給するとともに、訓練終了後に高等職業訓練修了支援給付金(修了支援給付金)を支給します。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
  2. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
  4. 原則として、過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金それぞれの支給を受けていないこと

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他、知事が定める資格

支給対象期間

  1. 訓練促進給付金
    修業期間(カリキュラム期間)の全期間(上限2年)が支給対象期間
  2. 修了支援給付金
    養成機関の修了日を経過した日以後に支給

支給額等(※平成24年4月から適用)

訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯 月額100,000円
市町村民税課税世帯 月額70,500円
修了支援給付金 市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯 25,000円

問合せ先

各市母子福祉担当課、県保健福祉事務所

名称 TEL(直通) 住所
仙南保健福祉事務所 0224-53-3132 大河原町字町南129-1
仙台保健福祉事務所 022-363-5507 塩竈市北浜4丁目8-15
北部保健福祉事務所 0229-91-0712 大崎市古川旭4丁目1-1
北部保健福祉事務所
栗原地域事務所
0228-22-2118 栗原市築館藤木5-1
東部保健福祉事務所
登米地域事務所
0220-22-6118 登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
東部保健福祉事務所 0225-95-1431 石巻市東中里1丁目4-32
気仙沼保健福祉事務所 0226-21-1356 気仙沼市東新城3丁目3-3

経済的支援

児童手当

児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的です。
離婚などにより受給者が変更になる場合は、元の受給者の消滅届と新たな受給者の新規申請が必要になります。

受給対象

次のいずれかに該当する方

  1. 支給対象となる児童の父または母のうち、生計中心者(住民登録のある外国人の方を含む)
  2. 支給対象となる児童の未成年後見人
  3. 支給対象となる児童の父母が国外在住の場合に、父母に指定された方(父母指定者)
  4. 支給対象となる児童を養育している里親
  5. 上記(1)~(4)以外で、支給対象となる児童の生計を維持されている方

ただし、支給対象となる児童が児童福祉施設に入所している場合等は、当該施設の設置者等が受給者となります。

支給対象となる児童

0歳から15歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある児童。
※国外在住の児童は支給対象とはなりません(留学の場合を除く)

支給額

区分 児童一人あたりの月額
3歳未満(3歳の誕生日の属する月まで) 15,000円
3歳~小学生 第1子、第2子 ※ 10,000円
第3子以降 ※ 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の方 5,000円

※生年月日が平成10年4月2日以降の児童の中での出生順

問合せ先

市町村の担当窓口

児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象

次の1~9のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども。障害児の場合には20歳未満)について、母、父又は養育者(祖父母など)が監護等している場合に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した子ども
  2. 父又は母が死亡した子ども
  3. 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
  4. 父又は母が生死不明の子ども
  5. 父又は母が1年以上遺棄している子ども
  6. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
  8. 婚姻によらないで生まれた子ども
  9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

手当額(平成28年4月分から平成29年3月分まで)

受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が監護・養育する子どもの数や、受給資格者の所得等によって決められます。

区分 子ども1人の場合(月額) 子ども2人目の加算額(月額) 子ども3人目以降の加算額 1人につき(月額)
平成28年4月分から平成29年3月分まで 平成28年8月分から 平成28年8月分から
全部支給 42,330円 10,000円 6,000円
一部支給 42,320円~9,990円 9,990円~5,000円 5,990円~3,000円

※手当を受給してから5年後等に働く意欲がない場合は、手当が1/2に減額される場合があります。

所得制限

受給資格者(母子家庭の母、父子家庭の父など)、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者(子どもの祖父母など)などについて、それぞれ前年の所得による所得制限があります。

扶養親族数 受給資格者 扶養義務者
全部支給の所得制限 一部支給の所得制限
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満
5人 2,090,000円未満 3,820,000円未満 4,260,000円未満
6人目以上 1人につき 380,000円加算

【注】地方税法上の所得額とは、控除の種類等が異なる。

「扶養親族等の数」は、住民税の課税台帳上の扶養人数です。
「扶養義務者」は、直系の血族及び兄弟姉妹です。
扶養親族等に下記の方がいる場合は、所得制限限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

  • 請求者本人の場合/老人扶養親族・老人控除対象配偶者数 1名につき10万円を加算
    特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)1名につき15万円を加算
  • 扶養義務者の場合/老人扶養親族1名(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人)につき6万円を加算
児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/311253.pdf

問合せ先

児童手当リーフレット
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/361271.pdf
市町村の担当窓口

特別児童扶養手当

心身に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を養育している父または母、父母にかわってその児童を養育している方に支給。所得制限があります。児童扶養手当と重複して受給できます。

手当額(平成27年4月現在。改定になることがあります)

  • 重度障害児(1級) 1人につき 月額 51,100円
  • 中程度障害児(2級) 1人につき 月額 34,030円

ただし、次のような場合は、手当は支給されません。

  • 受給者(申請者)や対象児童が、日本国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が、児童福祉施設等に入所しているとき(通園している場合は除く)
  • 対象児童が、障害を事由とする年金を受けることができるとき

問合せ先

市町村の担当窓口

乳幼児医療費助成制度

県内の各市町村では、子どもの健康保持、子育て世帯の経済的負担の軽減、少子化対策などのため、乳幼児医療費助成制度を実施しています。
市町村によって、対象年齢や所得制限、自己負担の有無などが異なるので、詳しくは各区市役所・町村役場へ問い合わせて確認してください。

母子・父子家庭医療費助成制度

母子・父子家庭などが受診した場合にかかる医療費の一部負担金の一部を助成することにより、母子・父子家庭における経済的負担を軽減します。

受給資格

次の条件に該当する方が手当を受けることができます。

  1. 次のいずれかに該当すること
    イ 配偶者と死別して現に婚姻をしていない
    ロ 配偶者と離婚して現に婚姻をしていない
    ハ 配偶者の生死が明らかでない
    ニ 配偶者から遺棄されている
    ホ 配偶者が海外にあるためその扶養を受けられない
    ヘ 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている
    ト 配偶者が長期にわたって拘禁されている
    チ 婚姻によらないで母(父)となった女子(男子)で現に婚姻していない
    リ 父母のない児童
  2. 18歳に到達した後の最初の3月までの児童であること、又は養育していること
  3. 所得が一定額未満であること

助成範囲

各種医療保険の対象となる医療費の自己負担分のうち、通院の場合で1件1,000円、入院の場合で1件2,000円を控除した額が助成されます。

助成方法

市(区)役所・町村役場から交付される「母子・父子家庭医療費受給者証」と保険証を一緒に医療機関の窓口に提出して受診します。受診後、自己負担分を医療機関の窓口に支払うと同時に、助成申請書も提出。後日、お住まいの市町村から助成額が支払われます。

母子・父子家庭医療費助成制度の所得制限限度額(単位:円)
扶養親族数 母または父の所得 扶養義務者又は父母のない児童を養育する者の所得
0人 1,540,000 2,360,000
1人 1,920,000 2,740,000
2人 2,300,000 3,120,000
3人 2,680,000 3,500,000
4人 3,060,000 3,880,000
5人 3,440,000 4,260,000
6人目以上 1人につき 380,000円加算

※ 母子・父子家庭医療費助成制度関係条例等によって定められた所得額で、地方税法による所得額とは、控除の種類等が異なります。

問合せ先

お住まいの市町村によって、助成範囲や助成対象年齢、所得制限限度額が異なる場合があるので、詳しくは各区市役所・町村役場へ問い合わせください。

宮城県内市区町村 母子・父子家庭医療費助成担当課一覧
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/tantou-boshi.html

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度が実施されています。

問合せ先

在籍している学校、市町村教育委員会

高等学校等就学支援金(新制度)

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行に伴い、平成26年4月1日から公立高等学校の授業料は原則徴収となるが、「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満の世帯の生徒には、申請により「高等学校等就学支援金」が支給され、その生徒にかかる授業料と相殺することで、授業料を納入しなくてもよくなります(平成26年度以降の入学者が対象)。
平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。

問合せ先

在学中の高等学校

高校生等奨学給付金

宮城県では国の授業料不徴収制度の見直しに伴い、平成26年度から国が開始した「高等学校等就学支援事業補助金」を活用し、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した高校生等がいる低所得世帯に対して支給します(返済の必要の無い給付金)。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等です。

問合せ先

在学中の高等学校

遺族基礎年金

国民年金に加入していた方が亡くなったとき、子どものいる配偶者又は子どもに給付されます。

支給額

  • 子どものいる妻/年額 780,140円(月額65,008円)
  • 子ども(2人目まで)/年額 224,500円(月額18,708円)
  • 子ども(3人目以降)/年額 74,800円(月額6,233円)

社会保障と税の一体改革関連法成立により、平成26年4月から「父子」も対象となりました(ただし、平成26年4月以降に妻と死別した場合が対象です)。

遺族厚生年金・遺族共済年金

厚生年金、共済年金に加入していた方(サラリーマン等)が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた方に支給されます。

問い合わせ先

お住まいの市町村又は日本年金機構の各年金事務所
厚生年金は加入者の職場

通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯の就業と経済的自立促進ため、JRの通勤定期乗車券の購入が3割引きになる「特定者用特別割引制度」です。

対象者

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方

申請方法

特定者資格証明書交付申請書に児童扶養手当証書及び本人の証明写真を添えて、市町村長に申請。特定定期乗車券購入のつど特定者資格証明書の交付を受け、これを定期乗車券発売窓口に提出して購入します。

問合せ先

市(区)役所・町村役場の福祉担当課

母子父子寡婦福祉資金の貸付

ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している児童の福祉増進を図るため、無利子又は低利で資金の貸付を行っています。

貸付対象

  1. 配偶者のいない者で20歳未満の児童を扶養している者(母子家庭の母、父子家庭の父)
  2. 寡婦(かつて母子家庭の母だった方)
  3. 父母のない児童
  4. 配偶者のない者が扶養する児童
  5. 40歳以上の配偶者のいない女子であって児童を扶養していない方
  6. 母子・父子福祉団体

貸付金等一覧表
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/358317.pdf

貸付申請にあたって

連帯保証人(一部貸付金を除く)を立てなくても貸付申請ができる。※

  1. 修学資金、修業資金、就職支度資金(子の就職費用)、就学支度資金の貸付は無利子
    上記貸付金を借りる場合は、お子さんが連帯借受人(借主と同様に返済義務有り)となるが、連帯保証人は不要。
    なお、お子さん本人が借りる場合は、連帯保証人を必要とするが、償還能力のある母又は父を連帯保証人とすることができます。
  2. 1以外の貸付金を借りる場合は、連帯保証人を立てる場合は無利子。連帯保証人を立てない場合は年利1.0%となります
    ※連帯保証人は原則として、県内又は隣県に居住し、一定の収入のある独立生計者1人又は2人が必要(資金の種類によって異なる)。

問合せ先

仙台市各区役所、保健福祉事務所(地域事務所)の母子・障害班担当班



参照元|宮城県のひとり親支援窓口
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/hitorioya.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp