シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

山形県のひとり親家庭支援内容まとめ【山形県のシングルマザー必見】

山形県のがんばる母子家庭の母に役立つ情報をまとめました。国からの手当の他にも、山形県では、女性が自立していくための教育訓練給付や職業訓練促進などがあります。子育てのための生活支援事業も合わせてご覧ください。

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子育て、生活支援

ひとり親家庭子育て生活支援事業

お母さんやお父さんが急な仕事やけがや病気、冠婚葬祭、就職活動、公的行事への参加などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員が生活のお手伝いをします。所得に応じて1時間あたり0円から300円の自己負担があります。
派遣を受けられるのは、母子世帯及び父子世帯(祖父母のいる世帯を含む。ただし、原則として小学校修了前の児童を養育している家庭が対象となります)です。
派遣を受けたいときは、あらかじめ登録いただく必要がありますので、最寄りの市福祉事務所・総合支庁保健福祉環境部福祉担当課または町村の福祉担当課にご連絡ください。

就業支援

母子家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の方を対象に就職に関する相談、就職に関する情報の提供を行うほか、就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。
http://www.y-boshi.com/self-support/seminar.html

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付を受けられない方でも、教育訓練講座を受講した場合と同様の給付(受講費用の20%、上限10万円)が受けられる場合があります。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。
※平成25年度から、対象が父子家庭の父にも拡大されました。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が看護師や保育士など、就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で2年以上修業する場合に、生活費を支援するため定額を支給します。児童扶養手当受給水準の方が対象です。

支給額

平成24以降入学者

  • 市町村民税課税世帯:月額70,500円
  • 市町村民税非課税世帯:月額100,000円

高校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための講座を受講し、これを修了した母子家庭の母や父子家庭の父に対し、受講修了時給付金として受講費用の20%(上限10万円)を支給します。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。
また、受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、合格時給付金として、受講費用の40%(受講修了時給付金との合計15万円が上限)を支給します。

養育費確保

養育費の確保に向けて

養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。

養育費相談支援センター
http://www.youikuhi-soudan.jp/

経済的支援

児童手当について

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額(1人あたり月額)

  • 3歳未満:一律15,000円
  • 3歳以上小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれ前月分までの手当を支給します。

手続きなど

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、現住所の市町村に申請が必要です(公務員の場合、勤務先に)。また、毎年6月に現況届が必要です。

問合せ先

児童手当の手続きのお問い合わせは各市町村児童手当担当まで。

児童扶養手当

この手当は、父(または母)の死亡、父母の離婚などで父親(または母親)と生計を別にしている(もしくは父または母が一定の障がいを持つ)、18歳未満の児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が健やかに育成されるように、児童の養育者に支給されます。
手当を受けるには、お住まいの市町村の担当窓口で手続きをして、市にお住まいの方は市長から、町村にお住まいの方は県知事から受給資格の認定を受ける必要があります。
なお、所得により手当の支給に制限があります。

特別児童扶養手当

この手当は、20歳未満の精神や身体に障がいのある児童が健やかに育成されるように、児童を在宅で養育している両親等に支給され、障がいの程度により、1級(重度)と2級(中度)に分けられます。
手当を受けるには、児童の障がいに関する診断書等を添えて、市町村の担当窓口で手続きをして、県知事から受給資格の認定を受ける必要があります。なお、所得により手当の支給に制限があります。

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭や父子家庭のお子さんの進学のための修学資金をはじめ、技能習得資金や就職支度資金等を無利子または低利で貸し付ける制度です。
http://www.pref.yamagata.jp/kenfuku/kosodate/qanda/7010002bosikafu.html

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受けているひとり親家庭の方がJRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。


参照元|山形県のひとり親支援窓口
http://www.pref.yamagata.jp/kenfuku/kosodate/qanda/7010002publicdocument201107199454816721.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp