シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

鹿児島県のひとり親家庭支援内容まとめ【鹿児島県のシングルマザー必見】

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鹿児島県で受けられるいろいろな母子家庭支援制度をまとめています。鹿児島県では、ひとり親家庭及び寡婦への日常生活支援制度を用意しており、シングルマザーが修学や就業などの自立を促すためのサポートがあります。ぜひチェックしてみてください。

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子育て・生活支援

ひとり親家庭及び寡婦への日常生活支援制度

ひとり親家庭及び寡婦への日常生活支援について

ひとり親家庭等が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病等の事由により一時的に、又は就業上の理由のため帰宅時間が遅くなる等により定期的に生活援助、保育サービスが必要な場合、並びに生活環境等が激変し、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、必要な援助、保育等を行う家庭生活支援員を派遣する制度です。

費用負担

国の示す基準により、利用世帯の所得に応じ費用負担あり。

受付窓口

市町村母子会長(母子会のない市町村は市町村福祉担当課)
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

就業支援

自立支援教育訓練給付金事業

内容

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって母子家庭又は父子家庭の自立の促進を図るため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、自立支援教育訓練給付金を支給するものです。

対象者

県内の町村(福祉事務所設置町村を除く)に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の給付要件の全てを満たす者。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること
  2. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  3. 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること

対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  2. 国が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座(ITの地図データ入力、翻訳者養成)
  3. その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする講座

支給額等

訓練給付金の支給額は、受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額。
当該金額が20万円を超える場合は20万円を限度とし、1万2,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

各地域振興局・支庁の地域保健福祉課までご相談ください。
各市及び長島町、屋久島町に住所を有する方は各市(町)福祉課又は福祉事務所にご相談ください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

高等職業訓練促進給付金事業

内容

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮した高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給します。

対象者

県内の町村に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件の全てを満たし、修業している者。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準
  2. 養成機関において、1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

支給額等

  1. 高等職業訓練促進給付金について
    支給期間:上限3年
    支給額:市町村民税非課税世帯月額100,000円、市町村民税課税世帯月額70,500円
  2. 高等職業訓練修了支援給付金について
    市町村民税課税世帯25,000円、市町村民税非課税世帯50,000円

問合せ先

各地域振興局・支庁の地域保健福祉課までご相談ください。
各市及び長島町、屋久島町に住所を有する方は各市(町)福祉課又は福祉事務所にご相談ください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

経済的支援

児童手当

児童手当について

「児童手当」は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する制度であり、15歳到達後最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童を養育されている方が受給できます(ただし、施設入所等の児童については施設の設置者が受給)。
「児童手当法の一部を改正する法律」が成立し、平成24年4月以降の児童手当は次のとおり支給されることになりました。

支給月額

所得制限額未満である者
  • 0歳~3歳未満(一律)15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
  • 中学生(一律)10,000円
所得制限額以上である者
  • 5,000円

※養育する子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(施設入所等の子どもを除く))のうち、年長者から第1子、第2子……と数えます。
所得制限額は、扶養親族の数等によって決められています。例えば、夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円です。所得制限は平成24年6月分から適用です。

支給月

原則として、毎年2月分~5月分を6月に、6月分~9月分を10月に、10月分~1月分を2月に支給します。

支給要件等

  • 児童に対しても国内居住要件
    →支給対象となる児童は、日本国内に住所を有するものとされました(留学中の場合等を除く)。
  • 児童養護施設に入所している児童等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
    →児童養護施設に入所している児童の父母等は受給できなくなります。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様(監護・生計同一)の要件で手当を支給
    →父母等が国外にいても、日本国内において対象児童を養育されている方を「父母指定者」に指定すれば、手当が支給します。
  • 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、児童と同居している者に支給(単身赴任の場合を除く)
    →両親が離婚協議中等で別居されている場合、児童と同居されている方に支給。
  • 平成24年7月9日から、3ヶ月以上の在留資格を取得した外国人についても、住民基本台帳により、支給

申請手続

支給要件に該当する場合は、新たに認定請求書を市町村に提出する必要があります。
お住まいの市町村にお問い合わせの上、必ず申請を行ってください。
なお、次のような申請猶予期間があります。

申請猶予期間

以下に該当する方が平成24年11月30日までに申請された場合は、申請の翌月からではなく次のとおり支給します。

  • 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日において現にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等(児童手当法第3条第3項第3号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第4号に規定する救護施設、更正施設若しくは婦人保護施設をいう)に入所していることにより児童手当の支給要件(同法第4条第1項第1号に係るものに限る)に該当している方又は児童手当の額が増額することとなるに至った方
    →平成24年6月分から支給
  • 15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童である父又は母であって、平成24年6月1日から同年11月30日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件(同法第4条第1項第1号に係るものに限る)に該当している方又は児童手当の額が増額することとなるに至った方
    →児童と当該施設に入所することとなった日の属する月の翌月分から支給

その他、児童手当の各種手続

手続はお住まいの市町村(公務員の場合は勤務先)で行います。

児童が産まれたとき

認定請求書(既に児童手当を受給されている場合は額改定請求)の提出が必要です。
児童が産まれた日から15日以内に認定請求すれば、産まれた日の属する月の翌月分から支給されます。

児童を監護することとなったとき

認定請求書(既に児童手当を受給されている場合は額改定請求)の提出が必要です。
認定請求の翌月から手当が支給されます。

他の市町村に転居したとき

転居前の市町村に対して受給事由消滅届の提出が必要です。
転居後の市町村に対して認定請求書の提出が必要です。
転出予定日(転居前の市町村に転出届を提出した際の転出の予定年月日)から15日以内に転居後の市町村へ認定請求すれば、住所を変更した翌月分から手当が支給されます。

児童手当の額が減額されるとき

児童手当の支給の対象となる児童が減ったときは、額改定届の提出が必要です。

児童を養育しなくなったとき、児童が施設に入所したとき

児童手当の支給の対象となる児童がいなくなったときには、受給事由消滅届の提出が必要です。

児童手当の受給者が公務員となったとき

児童手当の支給の対象となる児童がいなくなったときには、受給事由消滅届の提出が必要です。

児童手当の受給者が公務員となったとき

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、現在受給している市町村に受給事由消滅届を提出するとともに、勤務先への認定請求書の提出が必要です。

公務員を退職し、民間の会社等に就職したとき

退職後15日以内に、住所地の市町村に対して認定請求書の提出が必要です。

詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

児童扶養手当

児童扶養手当について

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町村での申請手続き(認定請求)が必要になります。

児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童)を監護している母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父又は母(父)に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 母(父)が死亡した児童
  3. 母(父)が一定程度の重度の障害の状態にある児童
  4. 母(父)の生死が明らかでない児童
  5. 母(父)が1年以上遺棄している児童
  6. 母(父)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 母(父)が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. その他1~8に該当するか明らかでない児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。

  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき
  • 申請者、児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときなど

支給額

区分 手当の額(児童一人あたりの月額)
全部支給 42,330円
一部支給 42,320円~9,990円

上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。

第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

申請者や同居の扶養義務者の所得額に応じて、手当の一部又は全部が支給停止になる場合があります。

所得の制限

収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の所得制限限度額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

所得制限限度額

扶養親族の数 請求者(本人) 扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

手当を受けている方の届け出

手当を受けている方は、次のような届け出が必要です。

現況届 受給資格者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出する必要があります。
届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。また、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
証書亡失届 証書をなくしたとき
その他の届 住所・氏名・金融機関口座を変更したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき

届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還することになったりするので忘れずに提出してください。
お住まいの市役所又は町村役場に届け出が必要です。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

児童扶養手当の一部支給停止について

父又は母が、手当の支給開始月の初日から起算して5年又は支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき(3歳未満の児童を監護している受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)は手当が一部支給停止(手当額の2分の1)。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、関係書類を提出することにより、一部支給停止の適用が除外されます。
お住まいの市役所又は町村役場に提出してください。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動等自立を図るための活動をしている場合
  3. 身体上又は精神上の障害がある場合
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である場合
  5. 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である場合

受給資格の喪失に注意

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還することになるので注意が必要です。

  1. 手当を受けている母又は父が婚姻したとき(内縁関係、同居も含む)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む)
  3. 公的年金(老齢福祉年金を除く)や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるようになったとき(平成26年11月30日までの間に該当した場合)
  4. 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき
  5. その他支給要件に該当しなくなったとき

お住まいの市役所又は町村役場に届け出が必要です。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当について

20才未満で、身体又は精神に重度又は中度以上の障害を有する児童を監護している父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、受給することができません。

  • 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 児童が、児童福祉施設等(保育所、通所施設は除く)に入所しているとき

特別児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町村での申請手続き(認定請求)が必要。

手当額

平成28年4月分から手当額が改定になりました。

区分 手当の額(児童一人あたりの月額)
1級 51,500円
2級 34,300円

申請者や同居の扶養義務者の所得額に応じて、支給停止になる場合があります。

所得の制限

収入から給与所得控除等を控除した所得額と下表の所得制限限度額を比較して、全部支給又は支給停止のいずれかに決定されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 請求者(本人) 配偶者・扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 以下380,000円ずつ加算 以下213,000円ずつ加算

手当を受けている方の届け出

手当を受けている方は、次のような届け出が必要です。

所得状況届 給資格者全員が毎年8月11日から9月10日までの間に提出する必要があります。
届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。また、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
額改定届・請求書 障害の程度が変わったとき
対象児童に増減があったとき
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
証書亡失届 証書をなくしたとき
その他の届 氏名・住所・金融機関口座を変更したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき

届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。
お住まいの市役所又は町村役場に届け出が必要です。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

有期再認定請求について

特別児童扶養手当の認定を受けている方は、原則として、2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期までに、対象児童の診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受ける必要です。
正当な理由がなく提出期限内に提出しない場合は、再認定月の翌月から診断書の提出月までの手当の支給を受けることができなくなりますので、期限内に必ず提出してください。
再認定請求書はお住まいの市役所又は町村役場に提出してください。

ひとり親家庭医療費助成事業

母子 ・父子家庭等の方々の生活の安定と健康の保持増進を図るために、医療費の自己負担分を助成する制度で、母子 (父子)家庭の母 (父)及び児童並びに父母のない児童が対象です。
県内の市町村において実施しているので、詳しくは市町村役場のひとり親家庭医療費助成事業担当課にお問い合わせください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度について

子育て期にある家庭の乳幼児に係る医療費の経済的負担を軽減することにより、乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的に、小学校就学前まで(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の乳幼児の医療費について、保険診療に係る自己負担額が月額3,000円を超える場合に、その超える額について医療費を助成する制度です。
ただし、市町村民税非課税世帯については全額助成対象。また、所得制限があります。県内の市町村において実施しています。
詳細は市町村役場の乳幼児医療費助成事業担当課にお問い合わせください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

経済的支援・貸付

母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付事業

母子(父子)(寡婦)福祉資金貸付について

配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者又はその扶養している児童等、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するため必要な資金の貸付を行います。

貸付を受けられる方

  • 配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養しているもの
  • 配偶者のない者が扶養している児童等
  • 父母のない児童
  • 寡婦
  • 40歳以上の配偶者のない女子で母子家庭の母及び寡婦以外のもの(所得制限有)
  • 母子・父子福祉団体

資金の種類

使途に応じて12種類あります。
資金の種別毎に、貸付額、償還期間等が異なります。
詳細は、お住まいの市町村又は当該市町村を管轄する県地域振興局地域保健福祉課、県支庁地域保健福祉課及び各支庁事務所に問い合わせください。
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html

貸付の手続き

お住まいの市町村窓口(鹿児島市を除く)に申請書を提出してください。
申請には、住民票、戸籍謄本及び印鑑証明等が必要です。
県地域振興局地域保健福祉課及び県支庁地域保健福祉課等が申請書類をもとに審査を行います(原則として面接を行う)。
審査の結果貸付を行うことができない場合もあります。

問合せ先

お住まいの市町村又は当該市町村を管轄する県地域振興局地域保健福祉課、県支庁地域保健福祉課及び各支庁事務所
参考:鹿児島県内市役所・町村役場一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/link/shichoson.html



参照元|鹿児島県のひとり親支援窓口
https://www.pref.kagoshima.jp/ae08/kenko-fukushi/kodomo/kosodate/04008026_27040.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp