シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

三重県のひとり親家庭支援内容まとめ【三重県のシングルマザー必見】

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三重県にお住まいのひとり親家庭には、子育てや生活のための支援があります。児童扶養手当や医療費助成などの経済的な支援から、自立のための就業支援、さらには困りごとを弁護士に無料で相談できたり、子どもの世話や家事までもサポートしてもらえます。

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子育て・生活支援

ひとり親家庭等の福祉

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭で相談ごとがあるときは

母子家庭や寡婦家庭及び父子家庭で、日常生活のこと、家庭のこと、子どもの養育のことなど悩みをかかえてお困りのときは、母子・父子自立支援員に相談してください。
母子・父子自立支援員は、県福祉事務所又は市役所に配置されており、次のような相談・指導にあたっています。

  • 母子父子寡婦福祉資金の貸付け相談
  • 就職、生業、住宅などの生活上の相談

相談の内容の中には、法律上の問題もあると思われますが、そのような場合は、弁護士に無料で相談を受けることもできるので、県母子寡婦福祉連合会へおたずねください。なお、相談内容については、秘密を厳守します。

問合せ先

県福祉事務所
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#kentiiki

市役所
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#shifukushi

町役場福祉担当課
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#cyosonyakuba

(財)三重県母子寡婦福祉連合会
津市桜橋2丁目131 県社会福祉会館内
TEL:059-228-6298
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)
http://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/index.htm

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭で家庭生活支援員の派遣を希望するときは

母子家庭、父子家庭のお母さんやお父さん、その家庭の子どもまたは寡婦の方が、一時的な傷病等により日常生活を営むのが困難になったときや母子家庭等となって間がなく生活が安定するまでの間、その家庭のお母さんお父さんにかわって子どもの世話や家事などをする家庭生活支援員を、無料又は有料で派遣する制度があります。
家庭生活支援員の派遣を希望する人は、市役所・町役場に連絡してください(事業を実施していない市町もあります)。

問合せ先

市役所
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#shifukushi

町役場福祉担当課
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#cyosonyakuba

(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)
http://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/index.htm

母子家庭で母子生活支援施設への入所について相談したいときは

母子生活支援施設は、母子家庭のお母さんと子ども(18歳未満)を一緒に保護し、自立を促進する施設で県内に5ヶ所あります。
母子生活支援施設では生活、住宅、就職、教育など母子家庭がかかえるさまざまな問題の解決を図るため、相談、指導をしています。
入所を希望されるときは、県福祉事務所、市役所または町役場へおたずねください。

問合せ先

県福祉事務所
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#kentiiki

市役所
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#shifukushi

町役場福祉担当課
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69859044484.htm#cyosonyakuba

(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)
http://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/index.htm

就業支援

求職者登録

ひとり親家庭のお母さん、お父さん等で就職を希望の方、まずは、三重県母子・父子福祉センター職業紹介所に「求職者登録」を行ってください。
「求職者登録」は当センター専用の「求職票」に必要事項を記入の上、センター宛に送付してください。
ご登録いただきますと、ハローワーク等からご登録条件に合う求人情報等を収集し、メールや郵送等で情報提供いたします。また、現在の雇用状況や、資格取得のための情報なども提供致します。

問合せ先

〒514-0005 三重県津市桜橋2丁目131 社会福祉会館 4階
TEL:059-228-6298
FAX:059-228-6301

開所時間

・平日(月-金):午前9時~午後5時
・第1・3日曜日:午前10時~午後4時
※日曜日は要予約、就業相談のみ

講習会

ひとり親家庭のお母さん、お父さん等が就職するにあたって有利な技能を身に付けるための講習会を開催しております。

パソコン講座(Excel)

どの職種にも必要なパソコンの基本を身につけましょう。

Excel基本講座(平日コース)
エクセルのデータ入力・訂正、ブックの操作・範囲選択、売上表の作成(関数)、表の活用・印刷、グラフ、絶対セル、データベース機能
開催日時
平成28年9月2日(金)~9月27日(火)
毎週火曜日および金曜日 18時30分~20時30分


Excel試験対策講座(平日・土曜コース)
日商PC検定合格のための受験対策、模擬試験(Basic・3級)

★Excelを触ったことの無い方、表の作成やグラフ等基本講座の内容ができない方は対策講座のみの受講はできません。基本講座から受講してください。
平日コース開催日時
平成28年9月30日(金)~ 10月11日(火)
毎週火曜日および金曜日 18時30分~20時30分

土曜コース開催日時
平成28年10月15日(土)・10月29日(土)
毎週土曜日 13時30分~17時00分(30分休憩有)
対象者

以下の要件を満たす方

  1. 県内に居住する、求職中または就業中でスキルアップのための資格取得を目指すひとり親家庭の母、父またはその子ども
  2. 児童扶養手当の支給を受給の方(同等水準の方)、または親が児童扶養手当受給中の方
  3. 全日程、全時間出席可能な方
受講料

無料

定員

各講座先着10名(パソコン持参の場合は、別途5名追加可能)

会場

三重県母子・父子福祉センター
三重県津市桜橋2丁目131 社会福祉会館4階
TEL:059-228-6298
FAX:059-228-6301

申込み方法

受講申込書に必要事項を記入し、当センターに郵送、FAX、またはご持参下さい。後日、受講者には受講決定通知を郵送させていただきます。

高等職業訓練促進給付金の支給

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが安定した生活のできる職業につくために、就職に有利な資格取得の養成機関で2年以上のカリキュラムを修業する場合、修業期間中(平成24年度の入学者は3年間、平成25年度以降の入学者は2年間)の生活費を支援する制度です。

この制度の利用には、いくつか条件がありますので、詳細は、お住まいの市町を管轄する福祉事務所にご相談ください。

問合せ先

県福祉事務所、市町の福祉担当(県庁子ども・家庭局子育て支援課 子育て家庭支援班)

自立支援

自立、就職に向け、ハローワークと母子自立支援員とどうすればいいのか、一緒に考え、計画をたてます。

対象者

児童扶養手当受給者

市にお住まいの方は、各市福祉事務所にお問い合わせ下さい(現在、四日市市・鈴鹿市・津市・伊賀市・名張市以外の市は母子自立支援プログラム事業をおこなっておりません)。

経済的支援、児童手当など

児童扶養手当

父母が離婚したときや、父(母)が死亡したり、父(母)が重度の障がい者であったり、または何らかの理由で父(母)と生活をともにしていない18歳に達する日以降の最初の3月31日までにあるこどもを監護している母(父)又は養育者に支給されます。
ただし、所得制限があります。

問合せ先

市町の福祉担当
http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117802.htm#fukushi

(県庁子ども・家庭局子育て支援課 子育て家庭支援班)
http://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/index.htm

目的

父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自律を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

支給要件

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している父又は母や、父又は母にかわってその児童を養育している人です。
なお、児童が身体又は精神に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  • 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母とも行方不明である児童

※ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

  • 日本国内に住所がないとき
  • 児童福祉施設等に入所しているとき又は里親に委託されているとき
  • 父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父又は母障がいを除く)

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円
 

一部支給額計算式

手当額=42,320円-(所得額-α)×0.185434

※αは扶養親族数に応じた全部支給の所得制限額
※端数は10円未満四捨五入

支給の制限

手当を受ける人の前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前々年の所得とします)が、下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部又は一部が停止されます。

所得制限限度額表(平成14年8月から現行の金額)
扶養親族等の数(税法上の人数) 請求者(父・母又は養育者) 配偶者又は扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人以上 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算 以下38万円ずつ加算
加算額 老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき100,000円加算 特定扶養親族1人につき15万円加算 老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除く)1人につき6万円加算

※扶養義務者とは、請求者と同居している父母兄弟姉妹などのことです。
※請求者が父又は母の場合、所得の範囲には、児童の母又は父からその児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品等(養育費)の8割が含まれます。

一部支給額計算式

所得額=年間収入金額+養育費の8割-必要経費(給与所得控除額等)-諸控除-8万円(社会保険料相当額)

この計算式から得られた所得額が所得制限限度額未満であれば手当支給の対象となります。

諸控除として控除されるもの(主なもの)
障害者控除:27万円(1人につき) 寡婦控除:27万円
特別障害者控除:40万円(1人につき) 寡婦特別控除:35万円
勤労学生控除:27万円 医療費控除:相当額
配偶者特別控除:相当額 医療費控除:相当額

手当を受けている方へ

すべての受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、現況届を出していただくことになっております(事前に通知いたします)。
この届けを提出されませんと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届出をしないと、時効により受給資格が消滅します。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金(※)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町への申請が必要です。
※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

この改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。

その他

手当を受給して5年又は手当の支給要件に該当して7年を経過したとき(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳になってから5年を経過したとき)は、手当の2分の1が支給停止されます。
ただし、受給者が就業している場合や障がいの状態にある場合などは、期日までに一部支給停止適用除外事由届出書に必要書類を添えて出せば支給停止されません。

(特別)児童扶養手当制度につき記載されているしおりを毎年作成しております。入手されたい場合は、お近くの市役所又は町役場の児童扶養手当担当課にございますので、ご来訪ください。また、下記のリンクからご覧いただけます。
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000418823.pdf

経済的支援:就学支援・貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金制度は、母子家庭、父子家庭、寡婦の方の経済的自立を図る制度として、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて、無利子または低利で資金をお貸しするものです。

母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金の3種類からなり、それぞれ用途に応じて修学資金など12種類のメニューがあります。原則として、三重県内に居住している方が対象です。

貸付の種類

母子福祉資金

貸付対象(借受人)
ア.母子家庭の母(配偶者のない女子で、現に20歳未満の児童を扶養しているもの) 【法第13条】
イ.父母のない児童(20歳未満)【法附則第3条】

父子福祉資金

貸付対象(借受人)
ア.父子家庭の父(配偶者のない男子で、現に20歳未満の児童を扶養しているもの)【法第31条の6】

寡婦福祉資金

貸付対象(借受人)
ア.寡婦(配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった者)【法第6条第3項】
イ.40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外のもの【法附則第6条第1項】 

  1. 上記「寡婦福祉資金」のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。
  2. 児童および子に対する資金(修学資金、修業資金、就学支度資金及び就職支度資金)の場合は、対象児童もしくは子が連帯借受人として、債務の返済義務を負っていただきます。
  3. 借受人の収入、負債の状況によっては連帯保証人を立てなければ貸付ができない場合があります。

貸付金の種類と概要

貸付金一覧表をご確認ください。

(三重県) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金一覧表
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000378088.pdf

貸付金支給までの流れ

お住まいの市町福祉事務所または町役場の担当者に電話で相談してください。

1. 相談
母子・父子自立支援員による面談を受けてください。借受人、連帯借受人(児童又は子等の為の資金)は必ず面接を行います。連帯保証人について、面接が不可能な場合は必ず本人に電話で説明・確認をし、直接家庭への連絡を行う場合もあることを説明します。

また、家庭の状況や経済的な状況等の相談をさせていただきます。状況によっては申請できないこともありますので、条件などについてご確認ください。

2. 面談
面談を行った福祉事務所または町役場の担当窓口に、申請書(借受人、連帯借受人、連帯保証人にそれぞれ自書していただきます)と申請に必要な書類を提出してください。
資金によって提出書類は異なりますので、事前に母子・父子自立支援員より説明を受けてください。

3. 申請
貸付を受けるための要件が満たされているかを判断するために、各福祉事務所が調査をしたり、追加で書類をお願いすることがあります。

4. 調査
年6回審査会(審査会月:4月、7月、9月、11月、1月、3月)を開き、貸付が決定(不承認)された場合は、各福祉事務所を経由して貸付決定(不承認)の通知をお送りします。貸付決定を受けた申請人は、借用書に必要事項を記入し、印鑑登録証明書を添付し、指定の期日までに市町窓口に提出してください。

5. 貸付決定
期日までに借用書及び印鑑登録証明書の提出があった場合は、審査の翌月末に申請された口座に振り込まれます(振込月:5月、8月、10月、12月、2月、4月)。

ご注意

  • 申請書が提出されてから振込まで3~4カ月程かかりますので、ご相談は余裕をもってお願いします
  • 貸付に該当しない場合もありますので、事前に電話相談をしてください
  • 事実と異なる申請をしたり、目的以外の利用が明らかになった場合などは、貸付を停止し一括償還していただきます

償還方法

貸付金の償還については、月賦・半年賦・年賦のいずれかを選択し、納入方法は口座振替による納付を基本とします。滞納されますと、年5%の違約金が発生します。

この資金は、ご返済いただく償還金が次に借りられる方の大事な運用資金となります。納入期限までに必ず償還いただきますようお願いいたします。

申請窓口(相談)

市または多気町にお住まいの方は、下記各市町福祉事務所の母子・父子福祉担当者、母子・父子自立支援員にご相談ください。
多気町以外の町にお住まいの方は、各町役場の福祉担当窓口にご相談ください。

居住区域 担当課名 TEL
桑名市 子ども家庭課 企画係 0594-24-1172
いなべ市 保育課 0594-78-3513
四日市市 こども保健福祉課 家庭児童相談室 059-354-8276
鈴鹿市 児童保育課 059-382-7661
亀山市 子ども家庭室 0595-84-3315
津市 こども支援課 059-229-3155
松阪市 こども未来課 0596-21-5561
鳥羽市 子育て支援室 0599-25-7221
志摩市 子育て支援課 0599-44-0282
尾鷲市 福祉保健課 0597-23-8201
熊野市 福祉事務所 児童福祉係 0597-89-4111(内161)
伊賀市 福祉相談調整課 0595-22-9609
名張市 子ども家庭室 0595-63-7594
多気町 町民福祉課 0598-38-1114

経済的支援:割引や減免・年金など

一人親家庭等医療助成

健康保険等に加入している、一人親家庭等の方が病院等で受診された場合、支払った医療費の一部が助成されます。対象は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している一人親家庭の母又は父およびその児童。父母のいない18歳(18歳の誕生日直後の3月31日まで)までの児童。所得制限があります。

問合せ先

市町の福祉担当(県庁医務国保課 国民健康保険班)


参照元|三重県のひとり親支援窓口
http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117889.htm
http://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/69851044476.htm/a>
http://www.shoshika.pref.mie.lg.jp/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp