シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

奈良県のひとり親家庭支援内容まとめ【奈良県のシングルマザー必見】

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奈良県のひとり親家庭への取り組みでは、国の制度だけでなく、「奈良県ひとり親家庭等の自立支援」として施策を行っています。特に子育てネットやマザーズコーナー、家庭生活支援員派遣、児童福祉施設での一時預かりなど幅広い取り組みがあります。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

ひとり親自立支援

奈良県では、平成18年度に「奈良県ひとり親家庭等の自立支援(第2次)」についての意見を募集し、ひとり親家庭等の自立に向けた施策に取り組み支援を行っています。
また、お仕事をお探し中のひとり親家庭の人には、奈良県スマイルセンターで「就業支援バンク」への登録制度を設けてサポートしています。

子育て・生活支援 

ひとり親家庭等の日常生活や就業など様々な悩みを1人で悩まないように、奈良県福祉事務所・各市町村で、電話や窓口での相談に応じています。

相談日時は、各市区町村で異なります。詳細は下記「相談窓口」を参照してください。

奈良県 福祉事務所・市町村
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

就業支援

母子家庭の母等の自立を支援するため、電話や窓口での相談、出張相談の日を設けています。スマイルセンターだよりや、メルマガなどでも情報を発信しています。

相談機関

奈良県スマイルセンター(母子家庭就業・自立支援センター)
http://www1.odn.ne.jp/smile-center/
TEL:0742-24-7624
E-mail:smile-center@tree.odn.ne.jp
相談日時:月曜から土曜日の9:00~17:00まで(日・祝・年末年始を除く)
メールは24時間受付(返信は平日月~土曜日の9:00~17:00)

マザーズコーナー

子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細やかな就職支援を実施しています。

相談日時

平日 8:30~17:15 ※土日祝日、年末年始は休み

マザーズコーナー案内チラシ

問合せ先

  • マザーズコーナー 奈良
    TEL:0742-36-8614
  • マザーズコーナー 大和高田
    TEL:0745-52-5801
  • マザーズコーナー 桜井
    TEL:0744-45-0112

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母、父子家庭の父が、就職するために有利な教育訓練を受講する場合、受講料の一部を給付します。

対象講座

対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

講座検索
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
支給額 対象講座の受講料の2割相当額(上限10万円、下限4,000円)

※詳しくは、福祉事務所へお問い合わせください。
 http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1
※雇用保険に規定する教育訓練支援給付金の受給資格のある方は窓口がハローワークになります。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母、父子家庭の父が、対象資格の取得を目指して養成機関で2年以上修業する場合、受講期間の一定期間について訓練促進給付金が給付されます。
また、入学前にご相談があれば養成機関の修了後に入学時の費用の一部を負担する「高等職業訓練修了支援給付金」が支給されます。

対象者 (1)母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当を受給又は同様の所得水準にあること
(2)対象資格の取得のため、養成機関で2年以上の修業が必要な方
(3)就業または育児と修業の両立が困難な方
対象資格 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他(福祉事務所設置市村の場合は市村長、その他町村の場合は知事が定める資格)
※市町村により対象資格が異なりますのでお問い合わせ下さい。
※知事が定める資格として准看護師・管理栄養士・栄養士・歯科衛生士・理容師・美容師が平成27年度より追加されました。
給付金の種類 訓練促進給付金 支給期間
A:H24年3月31日までに修業を開始した場合→修業期間の全期間
B:H24年4月1日以降に修業を開始した場合→上限3年間
C:平成25年4月1日以降に修行を開始した場合→上限2年間申請時期修業を開始した日以後(事前に相談が必要)

支給額
A:70,500円(課税世帯) 141,000円(非課税世帯)
B:70,500円(課税世帯) 100,000円(非課税世帯)
C:70,500円(課税世帯) 100,000円(非課税世帯)
※世帯には扶養義務者(世帯分離している場同居の親族)も含みます
修了支援給付金 対象者
平成20年4月1日以降に修業を開始、入学前に相談している方

申請時期
修了日を経過した日から30日以内

支給額
25,000円(課税世帯) 50,000円(非課税世帯)
事前相談 申請には必ず事前相談が必要です。入学から申請ができる年度の前年9月末までの間に、相談をしてください。
修了支援給付金は、入学前までに相談が必要です。

※詳細:福祉事務所
 http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1
 

公共職業訓練

求職中の方や転職希望者が対象。就職を目指して、修業に必要な知識や技能を勉強できます。
詳しくは、お住まいの住所地を所管するハローワークへお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_2

就業支援:貸付

技能習得期間中の貸付

母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦が就職するために必要な技能を習得する場合、母子、父子並びに寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金や生活資金の貸付を行っています。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

養育費確保

養育費取得の相談や、その他生活に密着した問題等、女性弁護士による無料法律相談を受け付けています(奈良市の方は市役所へ問い合わせ)。

対象 母子家庭・父子家庭・寡婦
料金 無料
相談日時 月1回土曜日(要予約)
法律相談日程(平成28年度予定)
http://www.pref.nara.jp/14756.htm
時間 1人30分程度(13時30分から16時30分で予約順に個別相談)
場所 奈良県社会福祉総合センター 4階
相談事項 養育費(取り決め、履行確保)、経済的相談(慰謝料・財産分与・借金・相続等)、その他法律的に解決を必要とする問題(認知・親権等)

問合せ先

一般社団法人・奈良県母子福祉連合会
http://www.kodomo.pref.nara.jp/db/db_madoguchi/index.php?act=view&id=319
TEL:0744-29-0188

経済的支援

児童手当

国制度。次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに、児童を養育している方に支給されます。

支給対象

  • 日本国内に居住し、0歳から中学校修了前まで(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を監護、養育している方
  • 支給対象となる児童を養育する父または母のうち、生計を維持する程度が高い方
  • 父母がおられない場合は、児童を養育している方のうち生計を維持している方(いずれも、日本国内に住所を有することが要件)

※児童も日本国内に住所を有すること(留学など一定の条件を満たす場合を除く)。
※児童福祉施設等に入所している児童や里親等に委託されている児童は、施設の設置者や里親等に支給します(短期入所及び通所の場合は除く)。
※平成24年6月分から所得制限が導入されました。

支給額(児童1人当たりの月額)

年齢 支給額
0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前 (第1子※・第2子※) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降※) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の世帯の児童 (一律) 5,000円

※18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもの出生順

支給額(児童1人当たりの月額)

原則として毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。
6月→2月~5月分、10月→6月~9月分、2月→10月~1月分
具体的な支払い日は各区市町村担当課(公務員は勤務先)へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

手続き

お住まいの市町村担当窓口にてお手続きください(公務員の方は勤務先)。
http://www.pref.nara.jp/secure/29687/%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3.pdf
出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、お住まいの市町村担当課(公務員の方は勤務先)に「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

児童扶養手当

国の制度です。父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。公的年金を受けることができない母等に対して支給される手当です。

支給対象

18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(児童に概ね中度以上の障害がある場合は20歳まで)を監護している母又は、監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消(離婚等)した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が政令で定める程度の障害(概ね重度以上の障害)の状態にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が母(父)の申立てにより保護命令を受けた児童
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 前号に該当するかどうか明らかでない児童(例:父母ともに不明である児童)

※ただし、平成10年3月31日以前に上記の要件に該当してから、はじめて請求された場合は、手当を受けられない場合もあります。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

所得制限

所得が、政令で定める額以上の場合には、8月から翌年の7月までは一部支給停止または全部支給停止となります。
受給者が母又は父の場合、所得の中には、離婚された場合等、その監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品その他の経済的な利益(いわゆる「養育費」)を受け取っていれば、その金額の8割分も含まれます。

同居されている配偶者や扶養義務者の所得について配偶者又は、あなたの父母・祖父母・子・兄弟姉妹等(※)で、あなたと生計を同じくする者の所得が、政令で定める額以上であった場合には、8月から翌年7月までは全部支給停止となります。
※民法第877条第1項に定める扶養義務者

所得の計算方法
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費等の8割分-80,000-諸控除

諸控除の額
受給者が母の場合、寡婦控除及び特別寡婦控除は控除しません。また、受給者が父の場合、寡夫控除は控除しません。

控除の種類 控除金額
勤労学生控除 270,000円
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦(夫)控除 270,000円
特別寡婦控除 350,000円
配偶者特別控除 住民税で控除された額(控除額は人によって異なる)
雑損控除 住民税で控除された額(控除額は人によって異なる)
医療費控除 住民税で控除された額(控除額は人によって異なる)
小規模企業等掛金控除 住民税で控除された額(控除額は人によって異なる)

所得制限限度額表(政令で定める額)

扶養親族等の数 母(父)または養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
以降1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき100,000円
特定扶養親族(※)1人につき150,000円
老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除き)1人につき60,000円

※税法上の扶養親族とは異なります。

手続き

手続きに必要なもの

  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
  3. 世帯全員の住民票
    ※2及び3の書類は、発行後1ヶ月以内のものを提出してください。
  4. その他の必要な書類(詳しくは、お住まいの市町村担当課に確認してください)

※毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出。2年間提出しないと受給資格がなくなります。

一部支給停止措置について

対象者
母である受給資格者で、次の1.または2.に該当する人が対象です。

  1. 手当の支給開始月の初日から起算して5年(認定請求した日において、3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年)を経過した人
  2. 手当の支給要件(離婚、父の死亡等)に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過した人

※平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている人または手当の支給要件に該当している人は、それぞれ平成15年4月1日から起算して5年(同日において3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年)または7年を経過した人が対象者となります。

※増額改定(対象児童増加)の請求があったときは、その額改定請求のあった日の翌月の初日から5年又は、増額対象児童が支給要件に該当した月の初日から7年の起算を改めて行います。増額対象児童が3歳未満の場合は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から5年の起算を行います。

父である受給資格者の場合
次のア又はイに該当する人です。

ア:手当の支給開始月の初日から起算して5年(認定請求した日において、3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年)を経過した人

イ:手当の支給要件(離婚、母の死亡等)に該当するに至った日の属する初日(当該月が平成22年8月1日以前の場合は、一律「平成22年8月1日」となります)から起算して7年を経過した人

一部支給停止について
対象者の人は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届」と下記適用除外事由に応じた関係書類を5年等経過月の属する年(経過月が1月から6月までであるときは、属する年の前年とする)の8月1日から31日までの間において、現況届と併せて提出する必要があります。提出されないと、5年等経過月の翌月分より手当額の2分1が支給停止となります。

適用除外事由届は、5年を経過した以降の毎年8月1日から31日までの間において、現況届と併せて提出することが必要です。

適用除外事由
1. 受給資格者が就業していること
2. 受給資格者が求職活動等その他自立に向けた活動を行っていること
 ア:福祉事務所等において母子・父子自立支援プログラムを策定することが予定されていること又は当該プログラムに基づいて支援を受けていること
 イ:母子家庭等就業・自立支援センター(奈良県母子・スマイルセンター)において、就業相談、講習会等を受けていること
 ウ:公共職業安定所において求人情報の提供、職業相談等を受けていること
 エ:民間職業紹介事業者又は派遣事業所において、求職相談、派遣労働者登録等を行っていること
 オ:求人者に採用選考を受けたこと
 カ:雇用保険法に規定する求職者給付(傷病手当を除く)を受給していること
 キ:職業訓練校、専修学校、その他養成機関に在学していること
3. 受給資格者が児童扶養手当法施行令別表第1に定める障害状態にあること
4. 受給資格者が疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により就業することが困難であること
5. 受給資格者が監護する児童又は受給資格者の親族が障害、疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により受給資格者がこれらの者の介護を行う必要があり就業することが困難であること

その他の手続き

次のような場合は、お住まいの市町村の担当窓口で必要な手続きをしてください。

1.受給資格がなくなったとき
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。町村役場にすぐに届けてください。届出をしないで手当を受けていますと、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額をあとで返していただくことになります。

  • あなたが児童の母(父)の場合で、あなたが婚姻したとき(婚姻には事実上の婚姻も含む)
  • あなたが児童の母又は父以外(養育者)の場合で、あなたと児童が別居したとき
  • あなたが、児童を監護しなくなったとき
  • あなたや児童が、日本国内に住所を有しなくなったとき
  • あなたや児童が、死亡したとき
  • 児童が18歳到達後、最初の3月31日を迎えられたとき
  • 児童が、児童の父又は母と同居するようになったとき(父又は母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
  • 児童が、児童福祉施設や社会福祉施設に入所したとき
  • 児童が、父(母)に支給される障害年金などの額の加算対象になっているとき
  • 児童が、養子縁組したりして支給要件にあてはまらなくなったとき
  • 拘禁されていた、児童の父(母)が出所したとき
  • 遺棄していた児童の父(母)から連絡や仕送りがあったとき

2.手当の支給対象となる児童の数が増えたとき、又は減ったとき
児童が増えた場合は、手続きされた翌月から手当が増額されます。また、減った場合は、事実のあった翌月分から減額となります。

3.手当の支給対象となる児童に中度以上の障害があるとき
児童扶養手当認定診断書により、中度以上の障害の有無を判断することになります。

4.あなたや児童の氏名が変わったとき

5.住所変更したとき
今までおられた町村及び転出先の市町村に必ず住所変更届を提出してください。届がないと、手当が支給されない場合があります。

6.受給者が所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき
7.あなたや同居している扶養義務者の所得が変更されたとき
8.手当を受ける金融機関が変わるとき
9.手当を受けることになった理由が変わるとき

問合せ先

各市町村窓口 又は奈良県庁子育て支援課
http://www.pref.nara.jp/secure/162518/H28%20jifuichiran.pdf

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子等の健康の保持増進を図るため、その医療費の一部を助成し、ひとり親家庭の親子等の生活安定をするためのものです。

対象者

  1. 配偶者のいない父又は母に扶養されている児童(満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童。以下同じ)
  2. 1.の児童を扶養している配偶者のいない父又は母
  3. 父母ともにいない児童
  4. 3.の児童を養育している配偶者のいない祖父、祖母、兄又は姉等

所得制限

次に掲げる者の前年の所得 (1月から7月までの間に受けた医療に関する医療費については、前々年の所得とする)が児童扶養手当法施行令に規定する額未満であること。

  1. 父、母又はこれに準じる者
  2. 子の配偶者
  3. 父または母及び子の扶養義務者

受給者負担

定(低)額の一部負担金…
 外来:1医療機関(レセプト)ごとに月額500円
 入院:1医療機関(レセプト)ごとに月額1,000円、ただし2週間未満の入院は月額500円

助成方法

保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診をし、医療保険制度の自己負担額をいったん窓口で支払うと、後日資格申請時に登録している口座に振り込まれます。
ただし、県外の医療機関や自動償還を取り扱わない施術所等(はり、きゅう、あんま、マッサージ等)で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担部分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をもって、市町村に医療費助成の申請が必要です。

※この制度は各市町村が条例に基づき実施する制度であるため、市町村によって異なる場合があります。
※詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
 http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

子ども医療費助成

子どもを養育している者に対し当該子どもの医療費の一部を助成し、子どもの健康の保持及び福祉の増進します。

対象者

  • 子どもを主として養育している者であること
  • 0歳児~就学前の入通院
  • 小学生・中学生の入院

所得制限

  • 子どもを主として養育する者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた子どもの医療費については前々年の所得)が、以下の制限額を超えないこと
  • 児童手当法施行令の支給の制限額

受給者負担

定(低)額の一部負担金…
 外来:1医療機関(レセプト)ごとに月額500円
 入院:1医療機関(レセプト)ごとに月額1,000円、ただし2週間未満の入院は月額500円

助成方法

保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診をし、医療保険制度の自己負担額(2割)をいったん窓口で支払うと、後日資格申請時に登録している口座に振り込まれます。
ただし、県外の医療機関や自動償還を取り扱わない施術所等(はり、きゅう、あんま、マッサージ等)で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担部分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をもって、市町村に医療費助成の申請が必要です。

※この制度は各市町村が条例に基づき実施する制度であるため、市町村によって異なる場合があります。
 平成28年8月から小学生・中学生の通院についても補助の対象となりました。
 http://www.pref.nara.jp/secure/20072/kodomokakudai.pdf

※詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
 http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

経済的支援:貸付

母子、父子並びに寡婦福祉資金貸付金

1人親家庭になった当初など、経済・住居面等安定した生活を送る為に必要な資金の貸付です。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15035#4_1

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

経済的支援:就学支援貸付

県立・市町村立高等学校に在学する生徒を対象に、最大36~48ヶ月間、授業料を支援する制度です。

支給額

保護者の市町村民税所得割額に応じて決定します(所得制限あり)。

高等学校等就学支援金リーフレット(奈良県版)
http://www.pref.nara.jp/secure/159093/H28shienkin.pdf

高等学校等就学支援金リーフレット(文部省版)
http://www.mext.go.jp/amenu/shotou/mushouka/detail/icsFiles/afieldfile/2016/03/17/13501671.pdf

問合せ先

公立:学校支援課授業料小学金係
TEL:0742-27-9859

私立:地域進行部 教育振興課 教育振興・私学係
TEL:0742-27-8347

または、通っている高等学校

就学支援

修学資金(一般分)貸付限度額(月額)

区分 高等学校
専修学校(高等課程)
高等専門学校 短期大学・専修学校(専門課程) 大学 専修学校(一般課程)
国公立 自宅通学 18,000円 21,000円 45,000円 45,000円 32,000円
自宅外通学 23,000円 22,500円 51,000円 51,000円
私立 自宅通学 30,000円 32,000円 53,000円 54,000円
自宅外通学 35,000円 35,000円 60,000円 64,000円

就学支度資金 (一般分)貸付限度額

区分 小学校 中学校 国公立高校 私立高校 国公立大学・短大等 私立大学・短大等 修業施設等
自宅通学 40,600円 47,400円 150,000円 410,000円 370,000円 580,000円 90,000円
自宅外通学 160,000円 420,000円 380,000円 590,000円 100,000円

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

高校生等奨学給付金

全ての意思ある高校生等が安心して養育を受けられるよう、授業料以下の教育負担を軽減するために支給されます。

1 貸与申請書(第1号様式)(新規申請)
2 育成奨学金貸与予約申請書(第2号様式)及び申立書
3 奨学金借用証書(第6号様式)
4 返還猶予(免除)申請書(第7号様式)
5 貸与申請者一覧表(別紙様式1)(在学・予約・継続)
6 推薦書(別紙様式2)(在学・予約)
7 口座振替申出書(別紙様式3)
8 請求書(別紙様式4)(新規継続
9 緊急採用理由書(別紙様式5)
10 住所氏名変更届(別紙様式6)
11 異動届(別紙様式7)
12 転学報告書(別紙様式8-1)
13 転学・奨学金継続願(別紙様式8-2)
14 貸与月額変更事由発生届(別紙様式9)
15 改印届(別紙様式10)
16 返還誓約書(別紙様式11-1)
17 返還誓約書(別紙様式11-2)返還方法の変更

生活支援:保育

ひとり親世帯で保護者の病気や、災害等で保育が困難な場合に利用できる制度です。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合や、生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員が食事や身の回りの世話などを行います。

支援内容

生活援助 :利用者宅で家事全般、介護 等
子育て支援 :家庭生活支援員宅で保育サービス 等

利用額(平成27年4月1日現在)

区分 生活保護世帯
市町村民税非課税世帯
児童扶養手当支給水準 その他の世帯
利用者負担額
(1時間あたり)
生活援助 0円 150円 300円
子育て支援 70円 150円

生活援助は1時間単位の利用、子育て支援は2時間を基本単位とし、以後1時間単位の利用。家庭生活支援員の派遣期間は同一家庭において、利用時間に制限があります。

詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

子育て短期支援事業

ショートステイ
保護者が病気や災害等の緊急時に保育が困難になった時に、児童福祉施設で一時的に子どもをお預かりします。

トワイライトステイ
保護者が仕事などで帰宅が夜間になることが多く、家庭での保育が困難な場合午後10時まで児童福祉施設に子どもを預けることができます。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

ファミリー・サポート・センター

子どもを預けたい人と預かる人が会員登録し、センターがお互いをコーディネートして子育て家庭を支援するサービスです。
詳しくは、ファミリー・サポート・センターへお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_4

放課後児童クラブ

放課後や夏休みなどの休校日に、仕事等のために保護者のいない小学生の遊びや生活の場を提供します。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

生活支援:住居

ひとり親家庭で子どもの育成のために、住居を支援する制度です。

ひとり親家庭向け公営住宅

県営住宅募集の際(年4回)、福祉向住宅としてひとり親家庭向けの別枠を設けています(市町村にも公営住宅の中にひとり親世帯向けの公営住宅を設置している場合がある)。

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1
県営住宅については、奈良県住宅課へお問い合わせください。
TEL:0742-27-7539

母子生活支援施設

母子家庭の親子が入所することができる児童福祉施設で、母子指導員等が自立を援助し、子どもが健やかに育つよう指導を行います。
詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

経済的支援:減免・年金など

利用者負担額減免

ひとり親世帯の課税状況に応じて、保育所や幼保連携型認定こども園の利用者負担額が減免されます。詳しくは、お住まいの市町村保育担当課へお問い合わせください。

利用者負担額減免

ひとり親家庭の方で児童(子)を扶養している方は所得税や住民税か控除される場合があります。詳しくは、お住まいの市町村保育担当課へお問い合わせください。

遺族基礎年金・遺族厚生年金

遺族基礎年金
国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡した時、その人によって生計を維持されていた子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のある妻又は子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)に支給されます。

遺族厚生年金
厚生年金の被保険者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されます。子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のある妻又は子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)には遺族基礎年金があわせて支給され、その他の人には遺族厚生年金のみが支給されます。

問合せ先

  • 奈良年金事務所 TEL:0742-35-1372
  • 大和高田年金事務所 TEL:0745-22-3531
  • 桜井年金事務所 TEL:0744-42-0033

交通遺児等援護事業

交通事故や自然災害で保護者を失った満18歳未満の児童に激励金(1人10万円)が支払われます。また、小・中・高校への入学時に、入学祝金(1人5万円)が支払われます。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合は、手続きが可能です。
詳しくは、日本年金機構へお問い合わせください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国民年金免除制度

保険料を納めたいのに経済的・身体的利用により納められない方のために、保険料の軽減・減免(免除)措置です。詳しくは、各市町村へお問い合わせください。

経済的支援:その他

JR定期乗車券割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯には、「通勤定期乗車券」に限り3割引きで購入できます。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=15037#6_1


参照元|奈良県のひとり親支援窓口
http://www.pref.nara.jp/12073.htm

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp