シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

兵庫県のひとり親家庭支援内容まとめ【兵庫県のシングルマザー必見】

兵庫県では、母子・父子などのひとり親家庭に対し、経済的な助成をはじめとした、自立のため、生活のためのさまざまな支援を行っています。また、養育費や慰謝料、遺産相続など専門的知識を必要とする悩みの相談もできるので、積極的に利用したいですね。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ファミリーサポートセンター

市町が設立、運営し、“育児の援助を受けたい人”と“育児の援助を行いたい人”とがお互いに会員になって、子育て中の人や働く人の家庭を地域で支えるシステムです。

会員の種類

  • 依頼会員(子どもを預かってほしい人)
  • 提供(協力)会員(自宅で子どもを預かることができる人)
  • 両方会員(両方に登録して、子どもを預かったり預けたりする人)

サービスの手順

  • センター事務局のアドバイザー(またはサブ・リーダー)に電話します
  • アドバイザー(またはサブ・リーダー)は援助が可能な提供(協力)会員を探し、依頼した会員に紹介します
  • 提供(協力)会員と依頼会員は、時間や場所など事前打ち合わせをします(送迎などを依頼します)
  • 提供(協力)会員は、援助活動が終わったら活動報告書を書き、依頼会員に確認してもらいます
  • 依頼会員は、規定の報酬と実費を提供(協力)会員に支払います

会員間で援助する主な内容

  • 保育所までの送迎を行う
  • 保育所の開始前や終了後、子どもを預かる
  • 学童保育終了後や学校の放課後、子どもを預かる
  • 保護者の病気や急用の場合に子どもを預かる
  • 冠婚葬祭やほかの子どもの学校行事の際、子どもを預かる
  • 保護者の短時間、臨時的な仕事の場合に子どもを預かる など

※子どもを預かるのは原則として提供(協力)会員の自宅です。
※援助活動は、早朝・夜間にわたることもありますが、原則として子どもの宿泊は行いません。
※一部のセンターでは、病児・病後児の預かりも行っています。詳しくは各センターにお問合せください。

援助に対する謝礼

援助を受けた会員は提供(協力)会員に規定の報酬と実費を払います。金額は1時間600円から800円程度で、制度の趣旨、地域の実情等を反映した額を、各ファミリーサポートセンターが会則等で定めています。

援助活動中の事故

援助活動は、会員同士の請負または準委任契約に基づくもので、活動中の事故は当事者である会員相互間で解決することになっています。なお、センターでは活動中の事故に備え、ファミリー・サポート・センター補償保険に一括して加入しています。会員は、登録すると自動的に「サービス提供会員傷害保険」「賠償責任保険」「依頼子供傷害保険」の3つに加入することになります。

センター名 住所 電話
神戸市ファミリー・サポート・センター 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-1 078-335-6100
尼崎市ファミリーサポートセンター 〒660-0828 尼崎市東大物町1-1-2 06-6489-3067
にしのみやしファミリー・サポート・センター 〒662-0853 西宮市津田町3-40 0798-39-1534
芦屋市ファミリー・サポート・センター 〒659-0051 芦屋市呉川町14-9 0797-25-0521
伊丹市育児ファミリー・サポート・センター 〒664-0014 伊丹市広畑3-1 072-772-4560
宝塚市ファミリーサポートセンター 〒665-0867 宝塚市売布東の町12-8 0797-85-4535
かわにしファミリーサポートセンター(猪名川町在住の方も利用できます) 〒666-0017 川西市火打1-1-7 072-740-6800
さんだファミリーサポートセンター 〒669-1546 三田市弥生が丘1-1-2 079-559-8996
明石市ファミリーサポートセンター 〒673-0892 明石市本町1-1-32 078-915-1277
加古川市ファミリーサポートセンター 〒675-0066 加古川市加古川町寺家町45 JAビル3階 079-424-9933
高砂市ファミリーサポートセンター 〒676-0023 高砂市高砂町松波町440番地の35
(高砂市ユーアイ福祉交流センター内)
079-442-0555
稲美町ファミリーサポートセンター 〒675-1115 加古郡稲美町国岡1-1 079-492-9090
播磨町ファミリーサポートセンター 〒675-0160 加古郡播磨町西野添2-10-34 078-944-0717
三木市ファミリーサポートセンター 〒673-0403 三木市末広1-6-46 0794-82-2395
おの育児ファミリーサポートセンター 〒675-1378 小野市王子町801 0794-63-3611
加西市ファミリーサポートクラブ 〒675-2312 加西市北条町北条28-1 0790-42-0111
加東市ファミリー・サポート・センター 〒673-1493 加東市社50 0795-43-0444
姫路市ファミリーサポートセンター 〒670-0943 姫路市市之郷1006-8 079-223-5638
神河町ファミリーサポートセンター 〒679-3116 神河町寺前64(町住民生活課) 0790-34-0962
相生市ファミリーサポートセンター 〒678-0031 相生市旭1-6-28 0791-23-0155
たつの市ファミリーサポートセンター 〒679-4167 たつの市龍野町富永410-2 0791-63-5117
赤穂市ファミリーサポートセンター 〒678-0232 赤穂市中広267 0791-42-4011
宍粟市ファミリーサポートセンター 〒671-4137 宍粟市一宮町閏賀300 0790-72-2100
上郡町ファミリー・サポート・センター 〒678-1292 上郡町大持278(町健康福祉課) 0791-52-1114
さようファミリーサポートセンター 〒679-5305 佐用町長尾905-9(町健康福祉課) 0790-82-0341
篠山市ファミリーサポートセンター 〒669-2205 篠山市網掛301 079-590-1388
丹波市ファミリーサポートセンター 〒669-3309 丹波市柏原町柏原2715 0795-70-2244

子育てリフレッシュステイ

病気、出産、事故でお困りの場合、講座やボランティア活動に参加したり、リフレッシュしたい場合に保護者にかわってお子さんのお世話をします。一定期間お預かりするショートステイ(お泊り)と一日のうち一定時間お預かりするデイサービスがあります。ご利用は月10日以内です。ご利用につきましては、ご希望の施設に直接お問い合わせ下さい。
原則として2才未満は、乳児院でのみのお預かりです。

詳しくは以下ページでご確認ください
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/support/b041.html

病児・病後児保育推進事業、診療所型小規模病児保育事業

保護者が就労している等のため、病気の子どもの自宅での看護が困難な場合に、子どもを病院や保育所等に設置された専用スペースにおいて、看護師・保育士が保育を行う事業です。

区分 医療機関型
(国庫事業名:病児対応型)
保育所・児童福祉施設オープン型
(国庫事業名:病後児対応型)
診療所型小規模
病児保育事業
事業内容 病気の回復期に至っていないため、集団保育が困難な児童(病児)を保育する。 病気の回復期で、集団保育が困難な児童(病後児)を保育する。 病児及び病後児を保育する。
実施要件 (1)及び(2)の両方を満たすこと。

(1)看護師、准看護師、保健師又は助産師:利用児童おおむね10人につき1名以上
(2)保育士:利用児童おおむね3人につき1名以上
実施場所:医療機関
利用児童定員:2名以内
職員配置:看護師、准看護師、保健師、助産師又は保育士を1名以上

就業支援

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

対象者

母子家庭の母及び父子家庭の父で、以下の要件を満たす方

  1. 兵庫県内の町に住所を有している方(市にお住まいの方は、お住まいの市に事業の実施の有無をお尋ねください。)
  2. 20歳未満の児童を養育している方
  3. 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
  4. 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方
  5. 高卒認定試験合格のための講座をこれから受講開始する方(事前申請が必要)
  6. 過去に高等学校卒業認定試験合格支援事業の給付を受けていない方

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)とし、知事が適当と認めたもの
※ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合、本給付金の対象とはなりません。
※講座の受講を始める前に、受給要件の審査や対象講座の指定を受ける必要があります。

給付金の種類と支給額

  1. 受講修了時給付金
    ・支給対象者が対象講座の受講を修了した際に支給
    ・支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の20%相当額を支給(4千円以上、上限10万円)
  2. 合格時給付金
    ・受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給
    ・支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の40%相当額を支給(受講修了時給付金と合わせて上限15万円)

※次の費用は受講費用に含まれませんので、ご注意ください。

  • 高卒認定試験の受験料
  • 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
  • 講座の補講費
  • 受講施設が実施する各種行事参加に係る費用
  • 学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
  • 受講のための交通費

申請手続き

受講前に必ず事前相談のうえ申請してください。
※お住まいを管轄する県健康福祉事務所にご相談ください。

機関名 電話番号 担当地区
阪神北県民局宝塚健康福祉事務所 0797-83-3101(代表) 川辺郡
東播磨県民局加古川健康福祉事務所 079-421-1101(代表) 加古郡
北播磨県民局加東健康福祉事務所 0795-42-5111(代表) 多可郡
中播磨県民センター中播磨健康福祉事務所 079-281-3001(代表) 神崎郡
西播磨県民局龍野健康福祉事務所 0791-63-5136(代表) 揖保郡、赤穂郡、佐用郡
但馬県民局新温泉健康福祉事務所 0796-82-3161(代表) 美方郡

養育費確保

母子家庭等特別相談

兵庫県(政令市及び中核市である神戸市、姫路市、西宮市及び尼崎市を除く)では、母子家庭、父子家庭及び寡婦がかかえる養育費・慰謝料問題や遺産相続問題など法律に関する悩みに対し、母子等専門相談員(女性弁護士)が、電話または面談により相談を受ける常設相談(事務所相談)と、遠隔地の相談実施会場へ赴き相談を受ける巡回相談の「母子家庭等特別相談」を実施しています。
これら相談の申込みは、お住まいの市福祉事務所、または県健康福祉事務所の母子・父子自立支援員にご相談下さい。

常設相談

相談対象者

母子家庭の母と子、父子家庭の父と子及び寡婦又はこれに準ずる女子

相談方法

市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は県健康福祉事務所の母子・父子自立支援員にご相談下さい。
母子・父子自立支援員が受けた相談の中で、特に助言、指導が必要と思われるケースについて、電話または法律事務所にて母子・父子自立支援員(場合によっては相談者に同行いただくケースもあります)が母子等専門相談員に相談します。

巡回相談

相談対象者

母子家庭の母と子、父子家庭の父と子及び寡婦又はこれに準ずる女子

相談方法

常設相談と同様、まずお住まいの市福祉事務所、または県健康福祉事務所の母子・父子自立支援員にご相談下さい。
母子・父子自立支援員が受けた相談のうち、特に助言、指導が必要と思われるケースについて、県児童課が提示した日程、相談実施会場で相談者が直接母子等専門相談員に相談します。

実施会場

県下各地の福祉事務所

日程は以下からご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw10/documents/27soudan.pdf

相談時間

県民局毎に年1回程度の実施を予定しています。
1人あたりの相談時間は30分と限られていますので、相談をスムーズに行うため母子・父子自立支援員が予め相談者のお話をお伺いし、県児童課を通して母子等専門相談員へ相談内容を報告することとしています。
相談者に当日ご持参いただく書類及び相談の時間帯については、母子・父子自立支援員からお知らせします。

また、巡回相談をスムーズに行うために、母子・父子自立支援員は相談実施日の10日前までに相談内容をとりまとめて県児童課へ報告することとしています。報告が遅れてしまうと希望される時間帯に相談を受けられなくなる場合もありますので、巡回相談をご希望の方は余裕をもって母子・父子自立支援員にご相談下さい。

経済的支援

児童手当

住民登録している市区町村にてお手続きください。

受給者資格について

1~5のいずれかに該当すること

  1. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する父または母
  2. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する未成年後見人
  3. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)し、かつ、父母等が指定する方(父母等が国外居住の場合に限る)
  4. 支給対象となる児童が入所する施設の設置者又は里親
  5. 上記1~4以外の場合で、支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を維持)する方

※1で父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者になります。
※1で離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関らず、児童と同居している方が受給者になります
※5の生計維持とは、児童の生計費の大半を支出していることです。生計を同じくしているだけでは、支給要件を満たしません。

支給対象となる児童について

0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの日本国内に住民登録をしている児童
※教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

外国人住民の方の児童手当について

平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民票が作成されています。
住民票が作成された方については、原則として、日本人住民と同様の支給要件で、児童手当を受給できます。該当される方は、請求手続きを行ってください。

※在留資格が短期滞在や、3カ月以下の在留期間が決定された方など、住民票の作成対象とならない場合は、支給対象となりません。
※住民票を置いたまま、出国期間が1年以上になるなど、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。出国前にご相談ください。

所得制限について

  1. 毎年6月の現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、所得制限限度額未満であることが必要です。所得額算定には一定の控除(注1)があります
  2. 児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額の方が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります

※所得制限限度額以上の方は、当分の間、特例給付として、児童1人あたり一律月額5,000円が支給されます。

【所得制限限度額】

扶養親族等の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円

※扶養親族等の数とは、控除対象配偶者と扶養親族の合計です。受給者の親族ではないが、前年の12月31日に受給者が生計を維持した児童があった場合、加えることが可能です。また、住民税の年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告を行っている16歳未満の児童も扶養親族等の数に含めます。
※所得額・扶養親族等の数は、住民税の課税台帳上のものによります。

(注1)その他所得額から控除できるもの
「一律控除 8万円」・「障害者・寡婦(夫)・勤労学生の各控除 27万円」・「特別障害者控除 40万円」・「寡婦特例控除 35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」
(注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
(注3)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族のときは44万円)を加算した額。

支給月額について

【児童1人あたりの支給額】

児童の年齢等 所得制限未満「児童手当」 所得制限以上「特例給付」
3歳未満 月額15,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第1子・第2子) 月額10,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第3子以降) 月額15,000円 月額5,000円
中学生 月額10,000円 月額5,000円

児童の出生順位の数え方
養育する「18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童養護施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子……、と数えます。

〔例〕
18歳・16歳・10歳 ⇒ 10歳の児童は小学生修了前の第3子となり、月額15,000円
19歳・16歳・10歳 ⇒ 19歳の子どもは数えません。10歳の児童は第2子となり、月額10,000円

支払方法について

児童手当は、毎年6月・10月・2月の10日(当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日)に、ご指定の受給者名義の金融機関口座に振込みます。
※手当額の計算は月ごとで行いますが、支払は4ヶ月に一度ですので、ご注意ください。

【平成28年度の振込日について】
平成28年6月10日(2月分~5月分)
平成28年10月7日(6月分~9月分)
平成29年2月10日(10月分~1月分)

請求手続きについて

手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。
出生や他都市からの転入等の場合は、出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。
※手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

新たに手続きをする場合に必要なもの

  1. 請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  2. 請求者名義の銀行預金通帳等のコピー(金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人がわかるページ)
    ※ゆうちょ銀行の方は振込用の「店名・預金種目・口座番号」の印字がある通帳のコピー
  3. 請求者本人の健康保険被保険者証等のコピー
    ※健康保険の種類により年金加入証明書をお願いする場合があります。
    ※国民年金のみに加入している方は不要です。
  4. 配偶者の所得確認同意書(神戸市で住民税が課税されている場合。同意書の提出がない場合は、配偶者の所得証明書)
    ※窓口にも用意していますが、受給者本人が手続きされる場合は、あらかじめ「配偶者の所得確認同意書」を出力し、配偶者の方に記入及び押印して頂き、ご持参願います。窓口で受け取られた場合は、持ち帰り後、配偶者の方に記入及び押印して頂き、速やかにご持参または郵送提出願います。
  5. 扶養親族数や所得控除額の記載がある所得証明書(市外からの転入等で神戸市で住民税が課税されていない場合)
  6. 請求者と児童の住所地が異なる場合は次の書類も必要になります。
    ※児童の住所地が神戸市以外の場合は児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)
    ※別居監護申立書(来庁時に記入いただきます)

◆その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

手当の支給対象となる児童が増える場合

  1. 請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  2. 請求者と児童の住所地が異なる場合は次の書類も必要になります。
    ※児童の住所地が神戸市以外の場合は児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)
    ※別居監護申立書(来庁時に記入いただきます)

◆その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

※児童と別居したときや、児童を養育しなくなった場合等、申請内容と状況が変化した場合には届出が必要です。
届出が遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、出生日や転出予定日など、事由発生日の翌日から15日以内に届出及び手続きをしてください。
なお、届出が遅れて過払いが発生した場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

届出が必要なもの

異動届

  • 振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の氏名が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の住所が変わったとき(例:児童と別居したとき)
  • 児童を養育しなくなったとき(例:離婚等で戸籍に異動があったとき、死亡など)
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童が里親等へ委託されたまたは児童福祉施設等へ入所したとき
  • 受給者が主たる生計維持者でなくなったとき、等

額改定請求書

  • 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
  • 児童が児童福祉施設等を退所し、養育されるとき

認定請求書

  • 新たに受給資格が生じたとき

児童扶養手当制度

父又は母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父又は母や父又は母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
父又は母がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

対象となる児童

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または、20歳未満で心身に特別児童扶養手当2級に該当する程度以上の障害がある児童が、次のいずれかに該当する場合。

  1. 父母が離婚した後、父(母)と生計を同じくしていない児童→離婚
  2. 父(母)が死亡した児童→死亡
  3. 父(母)が重度の障害の状態にある児童→障害
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童→生死不明
  5. 父(母)に1年以上遺棄されている児童→遺棄
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童→保護命令
  7. 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童→拘禁
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童→未婚
  9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童→その他

支給されない場合

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  2. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
  3. 児童が里親に委託されている場合
  4. 対象となる児童が父又は母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合

認定・支給の方法

住所地の市区役所または町役場で請求の手続きをしてください。
また、認定を受けた後も、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、毎年1回、現況届の提出が必要です。

支払いは年3回、4ヵ月分の手当が指定の金融機関(ゆうちょ銀行を除く)の口座に振り込まれます。支給日が土曜日、日曜日又は休日のときは、その直前の日曜日等でない日となります。

支給日 支給対象月
12月11日 8月~11月
4月11日 12月~3月
8月11日 4月~7月

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の前年度所得(市町民税課税台帳の所得)が所得制限限度額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されません。
所得額等は、毎年現況届により確認します。

平成27年度所得制限限度額
扶養親族等の数 受給者本人 扶養義務者等
全部支給限度額 一部支給限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
制限限度額に加算する額 ○特定扶養親族→1人につき15万円
○老人控除対象配偶者・老人扶養親族→1人につき10万円
老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

※受給者が父又は母である場合は、所得額に養育費等の8割を加算します。
※所得額から次の額を控除します。

  • 一律控除→8万円
    ○障害者控除、勤労学生控除→各27万円
    ○特別障害者控除→40万円
  • 配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、雑損控除→地方税で控除された額
  • 寡婦(夫)控除(受給者が父又は母以外の場合のみ)→27万円
  • 寡婦特例控除(受給者が父又は母以外の場合のみ)→35万円

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

手当額の一部支給停止措置(平成20年4月~)

「手当の支給開始月から5年」または「手当の支給要件に該当してから7年」を経過したとき(※)は、手当額の2分の1が支給停止されます。
(※)手当の認定請求(額改定請求)をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき。

  • 対象者には事前にお知らせ文書が届きます
  • 下記の適用除外事由に該当する人は、「一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出すれば、これまでどおりの手当額が支給されます
  • 手当の支給開始後5年等を経過する月(以下「5年等満了月」という)の直前の時期の現況届及び5年等経過後、毎年、現況届と併せて、「一部支給適用除外事由届出書」及び関係書類の提出が必要です
  • 手当額の2分の1が支給停止された後であっても、下記の適用除外事由に該当すれば、届出を受け付けます
適用除外事由
  1. 就業している場合
  2. 求職活動等自立を図るための活動をしている場合
  3. 身体上又は精神上の障害がある場合
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である場合
  5. 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である場合

◎児童扶養手当に関する詳しい手続きについては、お住まいの市区役所または町役場にお問い合わせください。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、身体又は精神に障害のある児童の福祉の増進を図ることを目的に、障害のある児童を家庭において監護している父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

対象となる方

20歳未満で、身体又は精神に中程度以上の障害のある児童を監護する父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方
※ここでいう中程度の障害とは、政令で定める程度の障害(下記参照)をいいます。

支給されない場合

  1. 手当を受けようとする方、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設など児童福祉施設等に入所している場合
  3. 児童が障害を理由として厚生年金を受けることができる場合

児童の障害の程度

《別表第3》[政令第1条第3項]

【1級】

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

【2級】

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)
視力の測定は、万国式試視力表等によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正された視力によって判定する。

支給額額

対象児童の数と等級に応じて支給されます。
児童1人につき、
1級:月額51,100円
2級:月額34,030円

認定・支給の方法

住所地の市区役所又は町役場で請求の手続きをしてください。

認定を受けた後も、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、毎年1回、所得状況届の提出が必要です。また、原則として1~2年に1回、定められた時期に障害の再認定にかかる診断書等の提出が必要です。

支払いは年3回、4ヵ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支給日が土曜日、日曜日又は休日のときは、その直前の日曜日等でない日となります。

支給日 支給対象月
4月11日 12月~3月
8月11日 4月~7月
11月11日 8月~11月

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の前年度所得(市町民税課税台帳の所得)が所得制限限度額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当が支給されません。
所得額等は、毎年所得状況届により確認します。

【平成27年度所得制限限度額】

扶養親族等の数 受給者本人 配偶者・扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上
1人増ごと
上記金額に380,000円加算 上記金額に213,000円加算
制限限度額に加算する額 ・特定扶養親族→1人につき25万円
・老人控除対象配偶者・老人扶養親族→1人につき10万円
老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く)

所得額から次の額を控除します。

  • 一律控除→8万円
    ○障害者控除、勤労学生控除→各27万円
    ○特別障害者控除→40万円
  • 配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、雑損控除→地方税で控除された額
  • 寡婦(夫)控除→27万円
    ○特別寡婦控除→35万円

手当を受けている方の届出

特別児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、市区町の窓口に各種届出をする必要があります。もし、届出が遅れたり、届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくこともありますので、必ず忘れずに提出してください。

所得状況届 受給者全員が、毎年8月11日から9月10日までの間に住所地の市区町に提出することになっています。この届を出さないと、その年の8月以降の手当を受けることができません(お住まいの市役所・町役場から、提出の時期にあわせ、文書でお知らせします)。また、2年間この届を提出しないと受給資格がなくなります。
額改定請求書 対象児童の数が増えたときや、障害の程度に変動があったとき
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
※児童福祉施設等に入所した場合や受給者が児童を監護又は養育しなくなった場合は、すぐに市区町の窓口に資格喪失届を提出してください(この届を提出しないまま手当を受けていた場合は、資格がなくなった月の翌月からの手当の総額を返還していただきます)。
対象児童にかかる有期再認定 原則として1~2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当が受けられるか、再認定を受けなければなりません。
その他の届 氏名・住所・振込口座の変更、証書の亡失、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居又は別居したときなど

◎特別児童扶養手当に関する詳しい手続きについては、お住まいの市区役所又は町役場にお問い合わせください。

乳幼児等医療費助成事業

助成を受けるための申請等、乳幼児等医療費助成事業についての手続きは、お住まいの市(区)役所・町役場で行います。

対象となる方について

小学3年生まで(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の乳幼児等

所得制限について

自立支援医療制度の所得制限基準を準用(市町村民税所得割税額23.5万円未満)。
ただし、0歳児は所得制限がありません。

一部負担金について

【通院】
1医療機関等あたり1日800円(低所得者は600円)を限度に月2回まで負担。

【入院】
定率1割負担(負担限度額月額3,200円(低所得者は2,400円)までの負担)。
3か月を超える入院の場合、それに続く4か月目以降の一部負担金は求めません。

こども医療費助成事業

対象者について

小学4年生から中学3年生まで(9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過するまで)の児童・生徒

所得制限について

自立支援医療制度の所得制限基準を準用(市町村民税所得割税額23.5万円未満)

一部負担金について

【通院】
医療保険制度における自己負担額(3割負担→負担限度額あり)の1/3を助成。

【入院】
医療保険制度における自己負担額(3割負担→負担限度額あり)の1/3を助成。
3か月を超える入院の場合、それに続く4か月目以降の一部負担金は求めません。

母子家庭等医療費給付事業

母子家庭等である方が、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。
助成を受けるための申請等、母子家庭等医療費給付事業についての手続きは、お住まいの市(区)役所・町役場で行います。

また、市町によって、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が下記の内容と異なっている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町の福祉(母子家庭等)医療担当課にお問い合わせください。

対象となる方について

以下の要件を満たす、18歳に達した年度末までの児童又は20歳未満の高校在学中の児童、及びその児童を監護する母又は父

  1. 母子家庭
    市町の区域内に住所を有する母子家庭の母及びその児童
  2. 父子家庭
    市町の区域内に住所を有する父子家庭の父及びその児童
  3. 遺児
    両親と死別等した児童

所得制限について

児童扶養手当(全部支給)の所得制限の基準を準用

一部負担金について

【通院】
1保険医療機関等あたり1日800円(低所得者は400円)を限度に月2回まで負担。

【入院】
定率1割負担(負担限度額月額3,200円(低所得者1,600円)までの負担)。
3か月を超える入院の場合、それに続く4か月目以降の一部負担金は求めません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金の貸付制度は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的として、修学資金をはじめとした12種類の資金からなる貸付制度です。

対象者について

貸付の対象者は、兵庫県内(神戸市、姫路市、西宮市と尼崎市を除く)にお住まいの母子家庭の母と父子家庭の父、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子(婚姻をしたことのない独身の方は含みません)です。ただし、寡婦または40歳以上の配偶者のない女子で現に子を扶養していない方の場合、特別な事情がないときは、前年度の所得が2,036,000円を超えると、災害等特別の事情がある場合を除き、貸付対象外となります。

また、就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金については、母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子(就職支度資金は除く)、父母のない児童(20歳未満)にも貸付をしております。

貸付の相談及び申込み方法について

市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は町役場福祉担当又は県健康福祉事務所へご相談ください。
注:政令指定都市及び中核市はそれぞれが貸付主体となっております。したがって神戸市と姫路市、西宮市及び尼崎市にお住まいの方はそれぞれの市役所または区役所に直接お問い合わせください。

貸付申請までの流れ
  1. お住まいの市福祉事務所、町役場福祉担当又は県健康福祉事務所に相談
  2. 母子父子自立支援員等による面談(家庭の状況や経済的な状況等、実生活に関わる聞き取りをさせて頂きます)
  3. 面談の結果、審査を経て貸付申請を行います
申込みの際に必要な書類
1.貸付申請書
2.申請者及び申請者と生計をともにしている者及び連帯保証人の給与証明書(源泉徴収の写でも可)
3.連帯保証人の印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
4.連帯保証人及び連帯借主の誓約書
5.貸付申請者調書
6.申請者、連帯借主及び連帯保証人の住民票謄本
7.他の借入金に関する申立書
8.その他、資金に応じ必要な書類(在学証明書、経営診断書など)

【母子父子寡婦福祉支援貸付金一覧】

資金の種類 資金使途 貸付対象
事業開始資金 事業を開始するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
就職支度資金 就職する際に直接必要な資金 母子家庭の母、父子家庭の父または児童
父母のない児童
寡婦等
医療介護資金 医療または介護を受けるために必要な資金 母子家庭の母、父子家庭の父または児童
寡婦等
技能習得資金 事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
生活資金 知識技能を習得している間の生活に必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
医療・介護を受ける間の生活に必要な資金
母子家庭または父子家庭になって7年未満の世帯の生活を安定・維持する間(生活安定期間)に必要な資金
失業期間中の生活を安定・継続するのに必要な資金
就学支度資金 就学、修業するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子
修業資金 事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子
結婚資金 児童又は扶養する20歳以上の子の婚姻に必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
修学資金 高校・大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童
特別分限度額は、修学に係わる直接必要な経費(授業料、通学費、教科外活動費等)が一般限度額を超える場合で必要と認められる額について対象となります 父母のない児童
寡婦が扶養する子
住宅資金 住宅を建設、購入、補修、保全、改築又は増築するために必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等
転宅資金 住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金 母子家庭の母または父子家庭の父、寡婦等

☆原則として、連帯保証人が必要です。

なお、修学資金、修業資金、就職支度資金(児童に係わるものに限る)、就学支度資金に関しては無利子の貸付ですが、それ以外の資金は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は有利子(1.5%)の貸付です。

その他

住居支援

母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、生活と養育の困難な母子世帯が、目標を持って自立できるまでの間、専門職員が生活・就労・子育ての養育相談等のサポートをしながら、その生活と子育てを支援するための、児童福祉法による入所施設です。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw17/hw17_000000026.html

公営住宅

母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっています。

UR賃貸住宅 都市機構賃貸住宅

都市再生機構が管理する賃貸住宅において、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、 当選率を優遇する措置を行っています。

雇用促進住宅

雇用促進住宅は勤労者の方が利用できる公共の賃貸住宅ですが、母子家庭等については、就職もしくは就職が内定している、又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者とする取扱いを行っています。

電話設置時の分割払い

市民税非課税の母子世帯は、電話設置時の工事負担金(施設設置負担金)が最高12回まで分割で支払う事ができます。
TEL:116または居住地のNTT営業所

JR定期券の割引

児童扶養手当(全部支給・一部支給)を受けている母子・父子世帯等のかたがJRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引きで購入できます。市によっては市営の乗り物などの割引があるところもあります。

マル優 福祉定期

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている母子家庭や寡婦の方は、母子家庭の母、寡婦であることを確認できる書類を添えて金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債をあわせて元本350万円までの預貯金等の利子について、所得税が非課税になります。

国民年金保険料の免除

収入が少ないなど国民年金の保険料を納める事が困難な時は、申請すれば保険料の全額または半額が免除されることがあります。
さらに30歳未満の方は若年者納付猶予を申請し、認められると保険料の全額が猶予されます。
お住まいの市町の国民年金係にご相談ください。


参照元|兵庫県のひとり親支援窓口
http://www.hyougoboshi.join-us.jp/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp