シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

滋賀県のひとり親家庭支援内容まとめ【滋賀県のシングルマザー必見】

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滋賀県では、母子家庭や父子家庭などのひとり親の世帯に向けた、生活のための支援・支給の制度が整っています。さまざまな貸付もあり、家事・育児への援助としては支援員の派遣、税制面での優遇などもあります。

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支援します

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭および寡婦の方が、就労や修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、家庭生活支援員を派遣し、家事や児童の世話などのお手伝いをします。
前年の所得が一定額以上の場合は、費用負担があります。

子育て支援短期利用事業

保護者の病気やその他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合や、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合などに、児童福祉施設等において、一定期間養育や保護を行う事業です。ただし、食事代など事業に要する費用を、前年度所得に応じて負担していただく場合があります。
なお、この事業は市町が実施主体ですが、滋賀県では実施していない市町もあります。

支給されます

児童扶養手当

詳しくは以下ページでご確認ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/jido/010322b/jifute.html

児童扶養手当のしおり
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/jido/010322b/files/20160701jifushiori.pdf

児童扶養手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、または母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

  • 離婚:父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童
  • 死亡:父または母が死亡した児童
  • 障害:(両親が揃っている家庭で)父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 生死不明:父または母の生死が明らかでない児童
  • 遺棄:父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 保護命令:父または母が申立てにより裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 拘禁:父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 未婚:母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • その他:母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

手当が支給されない場合

  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童、父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)
  • 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
  • 支給要件に該当してから5年を経過しても請求しなかったとき(平成15年4月1日時点で離婚等の支給要件に該当してから5年を経過していない受給資格者は、請求可)

※平成26年12月1日に児童扶養手当法が改正され、公的年金額等が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

父または母の重度の障害について

父または母の重度の障害とは、以下に該当する場合をいいます。

  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力のレベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くも
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
  • 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
  • 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定します。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円
 

所得の制限

扶養親族等の数 前年の所得(1月から6月までに認定請求のときは前々年の所得)
請求者(本人) 扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算
限度額に加算されるもの

請求者本人
老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族および16歳から18歳までの扶養親族がある場合は15万円/人

扶養義務者等
老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費(※))80,000 円-下記の諸控除

区分 諸控除の額
障害者控除・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法(住民税)で控除された額

※養育費:児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等で、その金額の8割

児童扶養手当を受ける手続き

住所地の市役所または町役場で申請の手続きをしてください。町にお住まいの方は県知事の、市にお住まいの方は市長の認定を受けることにより支給されます。

児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

支払日(支給対象月)
4月11日(12月分から3月分)
8月11日(4月分から7月分)
12月11日(8月分から11月分)

※支払日が土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。
※県内に所在するご希望の金融機関の口座へ振り込みます。

手当を受けている方の届出

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。
届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

現況届 受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。
なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
証書亡失届 手当証書をなくしたとき
その他の届 氏名・住所・銀行口座・郵便貯金口座、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

【ご注意】こんなときは手当を受ける資格がなくなります
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

  • 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じ)
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含む)
  • 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含む)
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含む)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

手当証書:証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
罰則:偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

手当の減額(一部支給停止)措置

「支給開始月の初日から起算して5年」または「支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年」を経過したとき(認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)は、手当額が2分の1になる場合があります。
ただし、一定の要件を満たしていれば、手当額は減額されませんので、市町から通知があった方は、期日までに必要な書類(「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および関係書類)を必ず提出してください。
また、対象となった方は、毎年の現況届時にも同様の書類が必要です。

減額にならないための関係書類の例

1. 就業していることを証明できる書類
・雇用証明書、賃金支払明細書、健康保険証の写し(国民健康保険証は不可)等
・自営業の場合は、確定申告書写しおよび自営業従事申告書等
2. 求職活動をしていることを証明できる書類
・ハローワーク等で求職相談や求人情報の提供を受けていることの証明書等
・職業能力開発のために職業訓練校に通学している証明書等
3. 障害、負傷、疾病などにより、就業が困難であることを証明できる書類
・障害者手帳等の写し、医師の診断書(就業できない状態であることの証明)等
4. 児童や親族の介護により、就業が困難であることを証明できる書類
・介護が必要な人の障害者手帳等の写し・医師の診断書および介護申立書(民生委員の証明)等

お問い合わせ先

児童扶養手当額・児童扶養手当制度については、お住まいの市町児童扶養手当担当課、お近くの県健康福祉事務所へお問い合わせください。

遺族基礎年金・遺族厚生(共済)年金

被保険者が亡くなり、その人に扶養されていた配偶者または子に年金が支給されます。国民年金からは、遺族基礎年金が、厚生年金または共済年金からは、「遺族基礎年金+遺族厚生(共済)年金」が支給されます。
ただし、保険料の納付期間などにより支給されない場合があります(「子」とは、18歳到達の年度末まで、または20歳未満の1級・2級の心身に障害がある子をいいます)。
詳しくは、日本年金機構(元公務員の方は、亡くなられた方の共済組合)におたずねください。

寡婦年金

夫が老齢基礎年金を受けないで亡くなったとき、妻に60歳から65歳まで支給されます。ただし、保険料の納付期間などにより支給されない場合があります。詳しくは、日本年金機構におたずねください。

医療費の援助をします

母子家庭・父子家庭福祉医療費助成

医療保険各法の被保険者および被扶養者である母子家庭の母と子・父子家庭の父と子(「子」とは18歳到達の最初の年度末までにあるもの)に、医療費の自己負担分を助成します。前年の所得が一定額以上の場合は、対象とならないことがあります。
なお、通院については1ヶ月の診療報酬明細書1枚あたり500円を、入院については1日当たり1,000円(月額14,000円限度)の自己負担が必要となります。
所得制限の撤廃や自己負担の減免等、制度の上乗せをしている市町もありますので、詳しくは、市町役場でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

ひとり暮らし寡婦福祉医療費助成

医療保険各法の被保険者または被扶養者であるひとり暮らし寡婦(65歳未満の者で、1年以上ひとり暮らしで、今後もひとり暮らしが続くと見込まれるもの)に、医療費の自己負担分を助成します。前年の所得が一定額以上の場合は、対象とならないことがあります。
なお、通院については1ヶ月の診療報酬明細書1枚あたり500円を、入院については1日あたり1,000円(月額14,000円限度)の自己負担が必要となります。
また、ひとり暮らし高齢寡婦(65歳以上75歳未満)についても、同様の助成制度があります。
所得制限の撤廃や自己負担の減免等、制度の上乗せをしている市町もありますので、詳しくは、市町役場でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

働くお手伝いをします

職業能力開発

職業能力開発施設では、離転職者等を対象に、就職に必要な技能や知識を習得できる職業訓練を行っています。受講料は無料(テキスト代は自己負担)です。
なお、母子家庭の母が公共職業安定所の指示により訓練を受けた場合は、訓練手当等が支給されます。
詳しくは、公共職業安定所(ハローワーク)でおたずねください。

母子家庭等就業・自立支援センター事業

支援センターでは、再就職、転職、能力開発(職業訓練)、講習会など、就業に関する相談や情報提供を行っています。

母子家庭等就業・自立支援センター(近江八幡)

近江八幡市鷹飼町80-4(マザーズジョブステーション内)
http://www.pref.shiga.lg.jp/c/danjo/mjs/mjs-oumihatimann.html
TEL:0748-37-5088
FAX:0748-37-5488
相談時間:午前9時~午後4時(月曜日、祝休日の翌日、年末年始、施設点検日は休み)

就業支援員(3名)、プログラム策定員(1名)がサポートします。なお、プログラム策定員は、支援活動のため不在の場合があります。

大津市の方は、大津市母子家庭等就業・自立支援センターにおたずねください。
http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/sodan/mado/1405061710244.html
大津市御陵町3番1号 大津市役所7階 子ども家庭課内
TEL:077-522-0220
FAX:077-525-8767

弁護士による相談(離婚、養育費に関することなど)

近江八幡会場センター(G-NETしが 近江八幡市鷹飼町80-4)
毎月第2水曜日午後1時~午後4時(要予約、無料)

母子・父子自立支援プログラム策定

児童扶養手当受給者等を対象に個々の状況・ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、就業までのサポートを行います。

就業支援講習会

パソコン講座(エクセル)、医療事務講座、簿記3級講座等を男女共同参画センター等で開催します(週末のみで日程を組んでいますので、働きながらのキャリアアップも可能です)。

自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の父母の方が、県・市があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講し修了された場合、受講料の一部を支給します。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。
受付窓口は、市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方については県健康福祉事務所となっています。詳しくは、市または県の受付窓口でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師などの資格取得を目的とし、養成機関で1年以上のカリキュラムを受講するひとり親家庭の父母に、受講期間の生活資金を支給します。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。

  • 支給対象期間:上限3年間
  • 支給金額:市町民税非課税世帯には月額100,000円、市町民税課税世帯には月額70,500円
    また、養成課程を修了した方に対し、修了支援給付金が支給されます
  • 支給金額:市町民税非課税世帯には50,000円、市町民税課税世帯には25,000円

受付窓口は、市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方については県健康福祉事務所となっています。詳しくは、市または県の受付窓口でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための対策講座(通信講座を含む)を受講し、修了された場合、受講料の20%を支給します(修了時給付金)。また、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格された場合に、受講料の40%を支給します(合格時給付金)。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。

修了時給付金の上限は10万円、修了時給付金と合格時給付金の合計の上限は15万円です。受付窓口は市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は県健康福祉事務所となっています。

事業の実施の有無は市によって異なりますので、支給を希望される場合は、受講を開始される前に受付窓口にご相談ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

貸付制度があります

母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と経済的自立を助けるため、次のような貸付を行っています。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付一覧(平成28年4月1日現在)

貸付金の種類 限度額(円) 据置期間 償還期間 利子
修学資金 18,000~64,000円(月額) 当該学校卒業後
6ヶ月
10年以内
専修学校(一般課程)
5年以内
無利子
就学支度資金 40,600円~590,000円 当該学校卒業後
6ヶ月
大学(短大)10年以内
高校その他5年以内
無利子
修業資金(自動車免許取得) 68,000円(月額)(460,000円) 知識技能習得後
6ヶ月または1年
6年以内 無利子
就職支度資金 100,000円
(自動車購入の場合230,000円)
6ヶ月または1年 6年以内 父母等の就職にかかるもの:年1.0%
子の就職にかかるもの:無利子
技能習得資金
(自動車免許取得)
(各種学校等)
68,000円(月額)
(460,000円)
(816,000円)
知識技能習得後
6ヶ月または1年
10年以内 年1.0%
医療介護資金 医療340,000円
医療特別480,000円
介護500,000円
医療介護を受ける期間
満了後6ヶ月
5年以内 年1.0%
生活資金 一般103,000円(月額)
技能141,000円(月額)
知識技能習得
期間等終了後
6ヶ月
技能習得:10年以内
医療介護:5年以内
ひとり親家庭となって7年未満:8年以内
失業中:5年以内
年1.0%
(技能習得、医療介護を受ける場合、
およびひとり親家庭となって
7年未満の者については、
月額4万円、合計96万円までは
無利子)
住宅資金 1,500,000円
(特別:2,000,000円)
6ヶ月 6年以内(特別:7年以内) 年1.0%
転宅資金 260,000円 6ヶ月 3年以内 年1.0%
結婚資金 300,000円 6ヶ月 5年以内 年1.0%
事業開始資金 2,830,000円 1年 7年以内 年1.0%
事業継続資金 1,420,000円 6ヶ月 7年以内 年1.0%
  • 原則として連帯保証人を付けることが必要です(連帯保証人を付けた場合は無利子となります)。なお、貸付金の種類、借受人の就労状況や収入の状況などにより連帯保証人を付けることが必要となる場合があります。
  • 修学資金については、滋賀県奨学資金および社会福祉協議会が実施している生活福祉資金(教育支援費)の貸付を受けている方については、貸付の対象となりません。
  • 生活資金は、知識技能を習得している方、医療介護を受けている方、ひとり親家庭となって7年未満の方、失業して1年以内の方を貸付対象としています。

母子福祉援護資金

母子福祉のぞみ会(母子家庭、寡婦の福祉増進を目的とする会)では、次のような貸付を行っています。

母子福祉援護資金一覧

貸付金の種類 貸付対象 資金の内容 貸付限度額 償還期間 据置期間 利子
小口資金 母子家庭の母・寡婦 子どもが入学したり就職したり、その他急に資金が必要なとき 50,000円 3ヶ月以内
結婚資金 母子家庭の母、子どもおよび寡婦が結婚に際し必要な資金 100,000円 1年以内

優遇制度があります

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当受給世帯の方のJR通勤定期乗車券代が3割引になります(会社から交通費が支給されている場合を除く)。詳しくは、税務署、市町役場でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

税の軽減

母子家庭など65歳未満の母で扶養親族等のある方は、所得税や住民税の「寡婦控除」を受けられる場合があります。また、父子家庭で所得金額が一定の要件に該当する場合は、「寡夫控除」を受けられる場合があります。
詳しくは、税務署、市町役場でおたずねください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#9

修学を援助します

日本学生支援機構奨学金

学生または生徒で、経済的理由で大学等の修学が困難な人に資金が貸与されます。在学する学校の先生に相談してください。

滋賀県奨学資金

高等学校等に修学しようとする生徒で、経済的理由により修学することが困難な人に貸与されます。在学する学校の先生に相談してください。

母子・父子・寡婦福祉資金

母子・父子・寡婦福祉資金で修学資金、就学支度金の貸付制度があります。詳しくは下記、「貸付制度があります」の項をご覧ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html#5

子供についての相談は

以下よりご覧ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/soudannitiran.html

滋賀県子ども家庭相談センター

子どもの虐待をはじめ専門的な技術援助および指導を必要とする相談に応え、問題の原因がどこにあるか、どのようにしたら子どもが健やかに成長するかを判定し、その子どもにもっとも適した指導を行っています。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/jido/

中央子ども家庭相談センター

草津市笠山7丁目4-45
TEL:077-562-1121
FAX:077-565-7235

彦根子ども家庭相談センター

彦根市小泉町932-1
TEL:0749-24-3741
FAX:0749-24-7464

大津・高島子ども家庭相談センター

大津市におの浜4町目4-5
TEL:077-548-7768
FAX:077-548-7769

虐待ホットライン(24時間対応、県内全域)

平日夜間や土日休日に、虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、連絡(通告)してください。

中央子ども家庭相談センター
TEL:077-562-8996(FAX可)

全国共通ダイヤル
TEL:0570-064-000(24時間対応)

子ども・子育て応援センター

面接相談・電話相談(こころんだいやる)
専門の相談員が、学校・友だち・育児・しつけ等の子ども本人の悩みや家庭の問題について相談に応じています。子育てについて面接による相談にも応じています(要予約)。

面接相談
開設場所 滋賀県庁東館3階
大津市京町四丁目1番1号
開設日 月~金(祝日を除く)
日、年末年始12月29日~1月3日は休み
時間 午前9時~午後5時(先に電話でご予約ください)
TEL 077-528-3563
FAX 077-528-4855



電話相談(こころんだいやる)
開設場所 滋賀県庁東館3階
大津市京町四丁目1番1号
開設日 土・日・祝日を含む毎日
年末年始12月29日~1月3日は休み
時間 午前9時~午後9時
電話番号 077-524-2030
0570-078310(全国共通ダイヤル)
FAX 077-528-4855

滋賀県健康福祉事務所(子ども家庭相談室)

地域振興局に設置し、子ども虐待およびドメスティック・バイオレンス(DV)をはじめ、子どもと家庭の福祉に関する相談指導を行っています。

  • 相談日:毎週月曜日~金曜日(祝日、年末年始は休み)
  • 相談時間:午前8時30分~午後5時15分

東近江子ども家庭相談室

東近江市八日市緑町8-22
TEL:0748-22-1300
FAX:0748-22-1300

湖東子ども家庭相談室

彦根市和田町41
TEL:0749-21-0283
FAX:0749-26-1846

市町の児童虐待相談担当課

市町名 住所 所属名 連絡先
大津市 大津市御陵町3-1 子ども家庭課 077-528-2688
彦根市 彦根市平田町670 子ども青少年課 0749-26-0994
長浜市 長浜市八幡東町632 子育て支援課 0749-65-6544
近江八幡市 近江八幡市土田町1313 福祉総合相談課 0748-31-4001
草津市 草津市草津3丁目13-30 子ども家庭課 077-561-2460
守山市 守山市吉身2丁目5-22 こども家庭相談課 077-582-1159
栗東市 栗東市安養寺1-13-33 子育て応援課 077-551-0300
甲賀市 甲賀市水口町水口5609 社会福祉課 0748-65-0660
野洲市 野洲市小篠原2100-1 子育て家庭支援課 077-587-6140
湖南市 湖南市中央1丁目1 子育て支援課 0748-71-2345
高島市 高島市新旭町北畑565 子ども家庭相談課 0740-25-8517
東近江市 東近江市八日市緑町11-17 子ども支援センター 0748-24-5663
米原市 米原市長岡1206
(山東庁舎)
子育て支援課 0749-55-8123
日野町 日野町河原1-1 福祉課 0748-52-6573
竜王町 竜王町大字小口3 健康推進課 0748-58-1006
愛荘町 愛荘町愛知川72 子ども支援課 0749-42-7693
豊郷町 豊郷町石畑375 保健福祉課 0749-35-8116
甲良町 甲良町大字在士357-1 保健福祉課 0749-38-5151
多賀町 多賀町多賀221-1 子ども・家庭応援センター 0749-48-8137

地域子育て支援センター

保育所等に設置され、地域の子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導や子育てサークル等への支援、子育て情報の提供・支援を行っています。
地域子育て支援センター等の子育て支援の拠点に関しては子育てマップをご覧ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/map/index.html

青少年に関する相談機関一覧

以下よりご覧ください(Excelファイルが開きます)。
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/files/soudan.xls

お困りの時の相談は

生計のこと、子育てのこと、就職のこと、事業のこと、日頃の暮らしのことなど母子(寡婦)家庭、父子家庭の相談を、次のところで受けています。お気軽にご相談ください。

県の福祉事務所および市町の母子家庭、父子家庭担当窓口
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/h28shimachi.pdf

母子・父子自立支援員

県内の福祉事務所等に配置され、母子福祉資金等の貸付や生活全般にかかる相談に応じています。

ひとり親家庭福祉推進員

母子(寡婦)家庭、父子家庭の気軽な相談相手として、地域ごとに配置されています。

民生委員児童委員・主任児童委員

町や福祉事務所など行政機関に協力して、社会福祉をすすめる仕事をしています。生活に困ったときの相談など、身近な相談相手として、地域ごとに配置されています。

子ども家庭相談センター・女性相談員

女性のさまざまな相談に応じています(祝日および年末年始は除きます)。

中央子ども家庭相談センター

TEL:077−564−7867
来所相談:月~金曜日 午前9時15分~午後4時
電話相談:毎日 午前8時30分~午後10時(※電話相談については、祝日および年末年始も可)

彦根子ども家庭相談センター

TEL:0749−24−3741
月~金曜日午前9時15分~午後4時

男女共同参画センター相談室

TEL:0749-37-8739
火・水・金・土・日曜日:午前9時00分~正午、午後1時00分~午後5時00分
木曜日:午前9時00分~正午、午後5時00分~午後8時30分

ひとり親家庭サポート定期便

毎日頑張っている母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんへの応援メッセージとして、年に3回、ひとり親家庭福祉推進員がご自宅までお届けします。

問合せ先

市町のひとり親家庭福祉担当窓口
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/h25hitorioyatantou.pdf

[参考:平成28年春号]

P1・P8(PDF:1,502KB)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/support24_0108.pdf

P2・P3(PDF:1,754KB)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/support24_0203.pdf

P4・P5(PDF:1,458KB)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/support24_0405.pdf

P6・P7(PDF:2,335KB)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/files/support24_0607.pdf


参照元|滋賀県のひとり親支援窓口
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/kosodatehomepage/hitoroya/1.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp