シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

秋田県のひとり親家庭支援内容まとめ【秋田県のシングルマザー必見】

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秋田県では県内にお住まいのシングルマザー・母子家庭のために、ひとり親家庭支援があります。国からの支援が主ですが、秋田県では独自に医療費助成や保育料助成などの手厚い制度も行っているので、生活への不安がより軽減されています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

秋田県独自の取り組みとしては、福祉医療制度による医療費助成に厚みを持たせ、市町村によって独自に内容を定めていますが、概ね医療機関窓口での自己負担額を0円~1,000円程度に抑えています。また、すこやか子育て支援事業として保育料等助成を行っており、多子世帯の保育料負担を軽減したり、ひとり親世帯に対して所得限度額に応じて助成の割合を広げたりしています。

子育て・生活支援

ひとり親家庭の母等(やむを得ない事情により離婚の届出を行っていない者等を含む)に対し、就業に関する相談と就業に役立つ技能習得講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援や、子育て・養育費の相談など生活支援を行い、ひとり親家庭の母等の就業・自立支援を図ります。窓口・電話での相談を行っています。

相談機関

秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター
http://www.hitori.on.arena.ne.jp
TEL:018‐896‐1531
相談日時:月~金曜8:30~17:00(土・日曜日及び祝祭日は休館)
※養育費相談は予約制、土・日曜日も可能。

母子・父子自立支援員による相談対応

母子家庭、父子家庭や寡婦の方が抱えている悩みごとの相談相手になり、問題解決のお手伝いをします。電話による相談や家庭訪問も行います。

問合せ先

秋田地域振興局福祉環境部(秋田中央保健所・中央福祉事務所)
http://www.pref.akita.lg.jp/www/genre/0000000000000/1000000001091/index.html

各市福祉事務所又は最寄りの県福祉事務所一覧
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1134693870395/

[参考]平成28年度ひとり親家庭のしおり
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1470291392954/index.html

就業支援

ひとり親家庭就業・自立支援センター

ひとり親家庭就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭に対し、安定的な収入を得て自立していくことを支援するため、就業に関する相談や技能習得のための講習会の実施、就業情報の提供等のサービスを実施しています。

  • 就業相談(窓口、電話、巡回相談)
  • 就業支援講習会(介護職員初任者研修講習会、パソコン、調理師試験対応、経理事務講習会)
  • 就業支援バンク(登録制による求人情報提供)
  • 地域生活支援事業(子育て・生活相談・支援)

問合せ先

ひとり親家庭就業・自立支援センター
http://www.hitori.on.arena.ne.jp
TEL:018‐896‐1531

最寄りの県福祉事務所

母子家庭等自立支援給付金支給事業

母子家庭の母又は父子家庭の父が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業教育訓練を受講する際、その費用の一部または訓練中の生活費を支給しています。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父または母が、就職やキャリアアップのために県又は各市の指定する対象教育訓練を受講し、修了した場合に受講料の一部が支給されます。受講前に申請が必要です。

対象者

ひとり親家庭の父または母で次の要件をすべて満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある
  • 受講開始日現在において、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない
  • 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる

支給額

対象講座の受講料の60%
(給付限度上限20万円、下限1万2,001円)

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父または母が、県又は各市が定める対象資格の取得を目的として、1年以上養成機関で受講する場合、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

対象者

ひとり親家庭の父または母で次の要件をすべて満たしている方で、現に修業中の方

  • 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある方
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等
※自治体によっては対象資格が異なる場合もあり、実施の有無と併せて問合わせが必要です。
※所得、失業給付の受給状況等により支給対象とならない場合があります。

支給額及び支給期間

高等職業訓練促進給付金
月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
※支給上限期間3年

高等職業訓練修了支援給付金
50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)
※カリキュラム修了後に支給

問合せ先

各市福祉事務所又は最寄りの県福祉事務所
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1134693870395/

子育て中の方に対する就職支援

子育てをしながら働きたい方のために、希望や状況に応じてきめ細やかな就職支援を行っています。キッズコーナーを設置し、予約制・担当者制での相談や応募書類の作成支援等を実施しています。また、地域の保育施設等の情報提供や、育児と両立しやすい求人をピックアップして展示するなどしてサポートしています。

実施機関

  • マザーズコーナー秋田(秋田市・アトリオンビル3F)
    TEL:018-836-9001

  • マザーズコーナーよこて(横手市・よねやハッピータウン内)
    TEL:0182-33-8103

※利用時間・曜日について、詳しくは各実施機関へお問い合わせください。

求職者支援制度

国制度。雇用保険を受給できない(受給を終了した方を含む)方へ、無料の求職者支援訓練(3か月~6か月程度)、及び訓練中の生活費の給付・貸付が受けられる職業訓練受講給付金の制度です。

問合せ先

住所を管轄しているハローワーク
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hw/hello_work.html

教育訓練給付金(雇用保険法)

国制度。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、受講料の一部が支給される制度です。

問合せ先

住所を管轄しているハローワーク
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hw/hello_work.html

養育費確保

ひとり親家庭や離婚前の方の養育費の取り決めや確保について相談を受け付けています。予約制で土・日曜日にも応じています。無料ですが、1回30分程度が目安です。少しずつ回を分けて相談しながら、必要に応じて専門的な支援と連携します。

相談機関

秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター
http://www.hitori.on.arena.ne.jp
TEL:018‐896‐1531
相談日時:月~金曜8:30~17:00(土・日曜日及び祝祭日は休館)
※養育費相談は予約制、土・日曜日も可能。

経済的支援

児童手当

国制度。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的です。
児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象とした支援制度です。

支給対象

原則として日本国内に居住する、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を監護、養育している方

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給(一定条件の留学を除く)
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給

支給額

  • 0歳~3歳未満:1人につき月15,000円
  • 3歳~小学校修了前:1人につき月10,000円(第3子以降:月15,000円)
  • 中学生:1人につき月10,000円
  • 所得制限額以上:月5,000円(当分の間の特例給付)

支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(2月、6月、10月)、支払月の前月までの分が金融機関口座へ振り込まれます(※支払日が土日祝日に当たる場合は、支払日直前の金融機関営業日に振り込まれます)。

手続き

お住まいの市町村の窓口
※出生、転入等によって新たに受給資格が生じた場合、15日以内にお住まい(転入先)の市町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出し、認定を受ける必要があります。

[参考]
あきた子育て情報いっしょにねっと
http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/topics/detail.html?topics_id=55

児童手当リーフレット(内閣府など)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/leaf_teate.pdf

児童扶養手当

国制度。父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童の父又は母、または、父又は母に代わってその児童を養育している方に対し、児童のすこやかな成長を願って支給される手当です。

支給対象

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(心身に一定の障害がある場合は20歳未満)を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父または養育する方(祖父母など)に支給されます。なお、所得額等により手当てを受けることができない場合があります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が一定の障害の状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

支給制限

  • 児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 父・母又は養育者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童福祉施設等に入所しているとき又は里親に委託されているとき
  • 父又は母の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)に養育されているとき(父又は母が重度の障害の状態にある場合を除く)

また、これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日から、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになっています。支給要件に該当するかどうか、詳細については各市町村へお問い合わせください。

児童1人の場合の支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円
 

所得制限

受給資格者及び同居する扶養義務者等の前年の所得額※(受給資格者が母の場合は児童の父、父の場合は児童の母から受ける養育費の8割相当額を含める)が下表の限度額以上である場合、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部または一部が支給停止となります。限度額は扶養親族等の数によって変わります。
児童扶養手当には下の表のような所得制限があります。

扶養人数 受給資格者本人所得 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
備考 補足あり・・・(1)(2) 補足あり・・・(3)

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
※所得とは、収入から必要経費(給与所得控除等)を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。
※所得額の計算方法:地方税法における課税台帳の所得額+養育費の8割相当額-諸控除額=児童扶養手当の所得額

[補足]
(1)老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円加算。
(2)特定扶養親族(平成23年中の所得以降は、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族)1人につき150,000円加算
(3)老人扶養親族1人につき60,000円加算(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、12月の各11日)、支払月の前月までの分が金融機関口座へ振り込まれます(※支払日が土日祝日に当たる場合は、支払日直前の金融機関営業日に振り込まれます)。

手続き

お住まいの市町村の窓口又は県福祉事務所

問合せ先

お住まいの市福祉事務所・町村役場又は県各福祉事務所
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1134693870395/

児童扶養手当の一部支給等について

児童扶養手当は、受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります(受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります)。また、以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

  1. 手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの区市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。その案内にしたがって、就労をしている等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません)。

  2. 受給資格者又は児童が公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。

特別児童扶養手当

国制度。身体または精神に障害のある20歳未満の児童について手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。

支給対象

20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を監護する父もしくは母または養育している方に支給されます。児童が児童福祉施設などに入所しているときや、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けとることができるときは、手当は支給されません。

支給額

1級(重度):月額51,500円
2級(中度):月額34,300円

個人番号(マイナンバー)の記載について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、平成28年1月1日以降、特別児童扶養手当の申請には、「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要に(認定請求書、障害状況届・額改定請求書、所得状況届)。また、番号法の規定により、本人確認が必要になるため、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示が必要です。

特別児童扶養手当を受給することができる方

20歳未満で、法令により定められた程度(下記「障害程度基準表」参照)の障害の状態にある障害児を養育する父母又は養育者

※手当の受給(申請)ができない方

  • 養育している障害児が施設等に入所している方
  • 養育している障害児が日本国内に住所を有しない方
  • 養育している障害児が当該障害を支給事由とする年金を受給している方
  • 受給者(申請者)が、日本国内に住所を有しない方
障害程度基準表

[1級]

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

[2級]

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

所得制限

特別児童扶養手当には、所得制限があります。受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、政令で定める額以上であるときは、手当は支給されません(所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます)。
住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

障害程度基準表
控除の種類 本人控除金額 配偶者・扶養義務者 備考
当該雑損控除額 相当額 相当額
医療費控除額 相当額 相当額
小規模企業共済等掛金控除額 相当額 相当額
配偶者特別控除額 相当額 相当額 最高33万円
社会保険料控除額 8万円 8万円
障害者控除 27万円 27万円
特別障害者控除 40万円 40万円
寡婦(寡夫)控除 27万円 27万円
(配偶者はなし)
老年者に該当せず基礎控除以下の子を扶養
特別寡婦控除 35万円 35万円 合計所得金額500万円以下の寡婦
勤労学生控除 27万円 27万円
学生
所得が65万円以下
うち給与所得10万円以下
平成27年度 所得制限限度額表
扶養人数 所得額(請求者) 所得額(配偶者及び扶養義務者)
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
以下1人増す毎に 380,000円加算 213,000円加算
備考 補足あり・・・(1)(2) 補足あり・・・(3)

[補足]
(1)老人扶養親族1人につき100,000円加算
(2)特定扶養親族(平成23年中の所得以降は、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族)1人につき250,000円加算
(3)老人扶養親族1人につき60,000円加算(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

支払日

受給資格が認定されると、請求した日の属する月の翌月分から、4月、8月、11月の年3回、支給対象月分の手当が請求者名義の金融機関口座に振り込まれます(※支払日が土日祝日に当たる場合は、支払日直前の金融機関営業日に振り込まれます)。

申請先

お住まいの市町村担当窓口

問合せ先

お住まいの市福祉事務所・町村役場又は県各福祉事務所
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1134693870395/

福祉医療制度

秋田県では、乳幼児・小学生、ひとり親家庭の児童、重度心身障害(児)者の心身の健康の保持と生活の安定を図る目的で、市町村が実施する福祉医療制度を支援しております。助成対象範囲や内容等については次のとおりであり、県はその1/2を負担しています。

※なお、他の法令等によって医療に関する給付を受けることができる場合、及び社会保険各法の本人である場合(以下の4に該当する者を除く)は対象となりません。
※市町村によっては、対象年齢・所得制限・自己負担額等を独自に定めている場合があります。詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

乳幼児・小学生に対する助成

対象範囲

0歳から小学校修了年度の3月31日までの間にある児童

助成内容

  1. 0歳児と市町村民税所得割非課税者の子どもの場合、医療機関等の窓口で支払う自己負担額の全額を助成します(窓口での自己負担額は0円となります)。
  2. 上記1.に該当しない子どもの場合、窓口での自己負担額は半額となります(ただし、窓口での自己負担額は、1医療機関1カ月あたり1,000円が上限となります)。

※入院時食事療養費に係る標準負担額は助成対象となりません。

対象除外

保護者の前年の所得が限度額を超えている場合

乳幼児・小学生に対する医療費助成に係る所得制限基準表
扶養人数 父又は母(生計中心者)の所得額
0人 4,600,000円
1人 4,980,000円
2人 5,360,000円
3人 5,740,000円
4人 6,120,000円
5人 6,500,000円

ひとり親家庭の児童に対する助成

対象範囲

母子・父子家庭及び父母のいない家庭の児童であって、0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日

助成内容

医療機関等の窓口で支払う自己負担額の全額を助成します(窓口での自己負担額は0円となります)。
※入院時食事療養費に係る標準負担額は助成対象となりません。

対象除外

保護者又は扶養義務者の前年の所得が限度額を超えている場合

ひとり親家庭の児童に対する医療費助成に係る所得制限基準表
扶養人数 父又は母(生計中心者)の所得額 扶養義務者の所得額
0人 1,940,000円 5,148,000円
1人 2,320,000円 5,397,000円
2人 2,700,000円 5,610,000円
3人 3,080,000円 5,823,000円
4人 3,460,000円 6,036,000円
5人 3,840,000円 6,249,000円

重度心身障害(児)者に対する助成

対象範囲

身体障害者手帳1~3級又は療育手帳(A)を所持している方

助成内容

医療機関等の窓口で支払う自己負担額の全額を助成します(窓口での自己負担額は0円となります)。
※入院時食事療養費に係る標準負担額は助成対象となりません。

対象除外

本人(社会保険本人に限る)の前年の所得が限度額を超えている場合

重度心身障害(児)者に対する医療費助成に係る所得制限基準表
扶養人数 本人所得額(社保本人に限る)
0人 2,595,000円
1人 2,975,000円
2人 3,355,000円
3人 3,735,000円
4人 4,115,000円
5人 4,495,000円

問合せ先

お住まいの各市町村

[参考]
秋田県Webサイト 福祉医療制度について 市町村福祉医療担当課一覧
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1468545646471/index.html

経済的支援:貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付金

配偶者のいない女子又は男子で20歳未満の子どもを扶養している方(母子家庭の母又は父子家庭の父)、あるいは、かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方(寡婦)の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、無利子又は低利子で各種資金を貸付けします。
各市町村の相談窓口にて相談・申込み。申請提出から審査、貸付まで相当の日数を要するため早めの申請を推奨しています。

貸付けを受けることができる方

  • 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母
  • 20歳未満の子どもを扶養している父子家庭の父
  • かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある寡婦
  • 母子家庭・父子家庭・寡婦が扶養する児童、または父母のいない児童

※所得が一定以上でありすでに十分な自立が認められる場合など、貸付けを受けることができない場合があります。

資金の種類等 ※原則、日本学生支援機構、秋田県育英会等と併用はできない

事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金

※貸付対象、貸付条件、有利子・無利子等それぞれ条件が異なるため、詳細については各市町村へお問い合わせください。

[参考]
秋田県Webサイト 母子福祉資金等の貸付けを受けるには
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1137128642629/index.html

平成28年度ひとり親家庭のしおり
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1470291392954/index.html

問合せ先

秋田県健康福祉部子育て支援課
http://pref.akita.lg.jp/www/genre/0000000000000/1000000000980/index.html
TEL:018-860-1341

ひとり親家庭等住宅整備資金

母子家庭、父子家庭及び寡婦の住宅の補修や増改築に必要な整備資金の貸付けを行います。

  • 貸付限度額:150万円
  • 貸付利率:年0.3%(年2回の見直しあり、所得税非課税世帯は無利子)
  • 償還期間:据置期間(1年以内)経過後9年以内

問合せ先

お住まいの各市町村

生活福祉資金貸付金

低所得世帯であって、各種資金の融資を他から受けられない世帯に貸付けを行います。

問合せ先

各市町村社会福祉協議会

経済的支援:就学支援・貸付

保育料等助成(すこやか子育て支援事業)

秋田県は市町村と協力し、第3子以降が誕生した場合、第2子以降の保育料を全額助成しています。ひとり親世帯に対する保育料助成は、所得限度額に応じて助成の割合を広げています。
※個別の助成額は、市町村や入所(園)施設、所得額、保育形態等によって異なります。

助成額

1/2を助成(所得制限あり、入所(園)施設による違いあり)

問い合わせ先

お住まいの各市町村

[参考]
あきた子育て情報 いっしょにねっと
http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/other/detail.html?other_id=354

義務教育就学援助

経済的理由で就学困難な場合、学習に必要な費用を援助します。

問合せ先

在学する学校又は各市町村教育委員会

高等学校等就学支援金(公立)

公立学校(公立高等学校、公立中等教育学校の後期課程及び公立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。
経済的理由で就学困難な場合、学習に必要な費用を援助します。

支給額

支給額は、親権者等の市町村民税所得割額に応じて決定。所得制限があります。

問合せ先

在学する学校又は秋田県教育庁高校教育課
TEL:018-860-5161

高等学校等就学支援金(私立)

高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減するものです。

問い合わせ先

在学する学校又は秋田県教育庁総務課
TEL:018-860-5111

私立高等学校授業料減免

経済的理由により授業料の納付が困難な場合、授業料の一部又は全部を免除。学校により減免制度の有無及び手続き方法が異なるため、詳細については各私立高等学校へお問い合わせください。

問合せ先

在学する学校又は秋田県教育庁総務課
TEL:018-860-5111

秋田県高校生等奨学給付金制度

高校生等がいる非課税世帯に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金が給付される制度です。

問合せ先

在学する学校又は秋田県教育庁高校教育課
TEL:018-860-5161

高等学校等奨学給付金(私立)

高校生等がいる非課税世帯に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金が給付される制度です。

問合せ先

在学する学校又は秋田県教育庁総務課
TEL:018-860-5111

日本学生支援機構

専修学校、短大、大学等に在学する学生及び生徒で、経済的理由で就学が困難な場合に学資を貸与します。

問合せ先

在学する学校又は出身高等学校

公益財団法人秋田県育英会

高等学校または大学に入学し、他の育英団体等からの学資の貸与を受けていないものが、経済的理由で就学が困難な場合に学資を貸与します。

問合せ先

在学する学校又は公益財団法人秋田県育英会
http://www.akita-ikuei.jp/
TEL:018-860-3552

経済的支援:割引や減免・年金など

遺族厚生年金・遺族基礎年金

公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。詳細は、日本年金機構のサイトで確認してください。

  • 遺族厚生年金:厚生年金保険加入中の被保険者や老齢厚生年金を受給している人が亡くなった場合
  • 遺族基礎年金:国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)を満たしている人が亡くなった場合

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.html#cmsizoku

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合、手続き可能です。詳細は、日本年金機構のサイトで確認してください。

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国民健康保険の軽減・減免(免除)

保険料を納めたいのに経済的・身体的利用により納められない方のために、保険料の軽減・減免(免除)措置が用意されています。

JR割引

児童扶養手当を受けている場合、利用可能です。詳細は、JRのサイトで確認してください。
JRおでかけネット
http://faq.jr-odekake.net/faq_detail.html?id=4723&category=&page=1

その他

秋田県災害遺児愛護基金

交通・労働または自然災害により父・母を失ったとき、見舞金を支給します。また、入学・卒業祝い金などが支給されます。

問合せ先

お住まいの各市町村

ひとり親「親子交流会」

スポーツや体験活動などのレクリエーションを通して、家族や地域の方々との交流を深めます。

問い合わせ先

秋田県母子寡婦福祉連合会
http://akiboren.jp/

税制上の優遇措置

所得税及び住民税について、基礎控除のほか寡婦(夫)控除が受けられる場合があります。
所得税法の改正により、年金所得者の申告手続きの簡素化を図るため、平成25年分申告から寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除が追加となりました。受給者本人が寡婦、特別寡婦、寡夫に該当する場合は、扶養親族等申告書で申告してください。
詳細は、日本年金機構のサイトで確認してください。

日本年金機構 寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除とは
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20141022-02.html

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校児童に対し、授業が終わった後等に遊びや生活の場を提供して、子どもたちの健全な育成を図ります。

実施場所:小学校の空き教室、児童館、公民館等の公的施設、保育所等
料金・利用時間等:各市町村、実施場所によって異なる

問合せ先

お住まいの各市町村

母子生活支援施設

生活上のいろいろな問題を抱える母子家庭のお母さんが、子どもと一緒に入所できる児童福祉施設です。居室を提供するほか、自立を促進するため母子支援員や少年指導員などがお母さんの生活相談に応じたり、子どもの学習指導などを行い生活を支援します。

問合せ先

各市福祉事務所、最寄りの県福祉事務所
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1134693870395/

短期入所生活援助事業(ショートステイ、トワイライトステイ)

  1. ショートステイ
    保護者が一時的なケガや病気などで家事・育児にお困りのときに、施設で子どもの養育や母子の保護を行います。
  2. トワイライトステイ
    保護者の仕事が夜間にわたる場合や休日に不在などのとき、子どもの生活指導や食事の提供等を行います。

実施施設

各市の状況は下記の表のようになっています。

種別 ショートステイ トワイライトステイ
児童養護施設 秋田市、北秋田市、潟上市、大仙市、
横手市、仙北市、湯沢市
北秋田市、横手市
乳児院 秋田市、潟上市、大仙市、横手市、仙北市
母子生活支援施設 秋田市 秋田市、大館市

問合せ先

事業を実施している最寄りの市

ファミリー・サポート・センター事業

仕事の都合などで保育園等へのお子さんの送迎ができなかったり、保育時間の終了後もお子さんを預かってほしいとき、子どもを連れていけない用事があるときなどに、援助会員(送迎や預かりをしてくれる地域の方々)がサポートしてくれます(利用前に会員登録が必要です)。

実施地域

秋田市、能代市、鹿角市、大館市、男鹿市、潟上市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市
※この他に、子育てサポーター養成講習会を修了した方々が中心となって地域のお子さんをお預かりする「子育てサポーターグループ」が県内各地で活動しています。

問合せ先

お住まいの市町村、各ファミリーサポートセンター
あきた子育て情報 いっしょにねっと ファミリー・サポート・センター施設情報リンク
http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/help/institution/list.html?category_id=3

ひとり親家庭日常生活支援事業

ひとり親家庭が就職活動や病気等で家事・育児にお困りのときに、家庭生活支援員を派遣して、日常生活のお世話や保育などを行います(所得に応じて一部負担金があります)。

問合せ先

お住まいの各市町村

病児保育事業

保護者が就労している場合において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、病院・保育所等で病気の児童を一時的に保育します。また、体調不良児対応型施設では、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行います。

  • 体調不良児対応型
    実施施設に入園している児童のみを対象としています。
  • 病児対応型・病後児対応型
    小学生までを対象としていますが、施設により制限を設定している場合があります。また、症状により預かることができないこともあります。

実施地域

秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、大仙市、北秋田市、にかほ市、小坂町、八郎潟町、美郷町、羽後町、東成瀬村
※それぞれの実施施設により対応できる内容が異なる場合があります。詳細については事前に各施設又は各市町村にお問い合わせください。

問合せ先

お住まいの市町村、各施設

子育てタクシー

通常のタクシー料金で、研修を受けたタクシードライバーが、乳幼児を伴う外出のサポートや、お子さんだけの送迎を保護者の代わりに責任を持って行います(事前に利用登録が必要です)。

運行エリアのある実施地域

秋田市、大館市、大仙市の一部、仙北市の一部、美郷町、横手市の一部

問合せ先

各タクシー運行会社

地域子育て支援センター、つどいのひろば

ママどうしが楽しくおしゃべりをしながら、就学前のお子さんが自由に遊べる場所です。楽しいイベントや育児講座の開催、サークル活動の支援を行っています。

問合せ先

お住まいの各市町村の実施施設


参照元|秋田県のひとり親支援窓口

秋田県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭
http://pref.akita.lg.jp/www/genre/0000000000000/1285739341545/index.html
ひとり親家庭就業・自立支援センター
http://www.hitori.on.arena.ne.jp

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp