シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

新潟県のひとり親家庭支援内容まとめ【新潟県のシングルマザー必見】

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新潟県内の母子・父子家庭は、国または市町村のひとり親家庭支援・手当を受けることができます。生活の支えになる大きなものとしては児童扶養手当や医療費の助成などがありますが、職業訓練や就業相談なども利用して、しっかり自立したいですね。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭や寡婦の方に対し、支援員による一時的な生活支援や、子育て支援を行っています。
急な仕事や冠婚葬祭、病気などでお子さんの面倒を見られない時や家事ができない時に利用できます。事前登録が必要です。いざというとき安心して支援が受けられるよう、事前に登録をしてください。

支援内容
乳幼児の保育、親または子の身の回りの世話、日常の簡単な家事、生活必需品の買い物など

対象
母子・父子家庭と寡婦

申込みに必要なもの
印鑑、申請者と生計中心者の前年(1~7月は前々年)の所得に係る市民税課税証明書

新潟県母子寡婦福祉連合会

あなたの住んでいる市町村(一部地区除く)に母子会が組織されています。ひとり親家庭や寡婦の同じ立場にある方々の集まりです。
会員同士が話し合い、情報交換し、仲間作りや交流を深めるとともに、生活の向上を目指して様々な活動を行っています。

各市町村の母子会の連絡先(平成28年4月1日現在)

市町村母子会 事務局所在地、電話番号
糸魚川市母子寡婦福祉会 糸魚川市寺町4-3-1
糸魚川市社会福祉協議会内
TEL:025-552-7700
長岡市母子寡婦福祉会  
中之島母子寡婦福祉会 長岡市中野中甲1666-2
長岡市社会福祉協議会中之島支所内
TEL:0258-66-0688
柏崎市母子寡婦福祉やまゆり会 柏崎市豊町3-59
柏崎市社会福祉協議会内
TEL:0257-22-1411
十日町市母子福祉いつ美会 十日町市本町2丁目(本町分庁舎3階)
十日町市社会福祉協議会内
TEL:025-752-7020
見附市母子福祉会 見附市学校町2-13-30
見附市社会福祉協議会内
TEL:0258-61-1353
魚沼市母子寡婦福祉雪椿会 魚沼市堀之内4327-1
魚沼市社会福祉協議会堀之内支所内
TEL:025-794-4300
南魚沼市ひとり親の会 南魚沼市小栗山303番地1
南魚沼市社会福祉協議会内
TEL:025-773-6911
長岡市川口地区雪つばきの会 長岡市西川口1168番地
長岡市社会福祉協議会川口支所内
TEL:0258-89-3117
刈羽村ひまわり会 刈羽村刈羽1431-1
刈羽村社会福祉協議会内
TEL:0257-45-2026
(一財)新潟市母子福祉連合会 新潟市中央区八千代1-3-1
新潟市総合福祉会館3階
TEL:025-243-4380
五泉市母子福祉会
胎内市中条母子会 胎内市西本町11-11
胎内市社会福祉協議会内
TEL:0254-44-8682
燕市吉田町みのり会

こちらでも母子会についてのお問い合わせを受け付けております。
(一社)新潟県母子寡婦福祉連合会 事務局
TEL:025-281-5546
FAX:025-281-5547
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日除く)

市町村別リンク先

県内市町村のホームページにリンクします
http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1284321686267.html

子育て応援サポート

にいがた子育て応援団「トキっこくらぶ」
https://tokicco.net/

にいがた子育て応援団トキっ子くらぶは、新潟県内に住む0歳から18歳未満のお子さまのいらっしゃるご家庭なら、どなたでも入会頂ける会員組織です。トキっ子くらぶはいろいろな活動を通して、みなさんの子育てライフがより楽しいものになるように応援しています!

自立・就業支援

ひとり親家庭等就業・自立センター

ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、新潟県内のひとり親家庭の親の自立促進・子どもの健全な育成を図るため、家庭の状況、職業適性、職業経験等に沿った就業支援員による就業相談をお受けしています。
就業相談は相談を希望する方の都合に合わせた時間と場所で、出張就業相談を行っています。 就業だけでなく子育て・生活全般についても相談に応じています。また、就職・転職・スキルアップへ向けた就業支援も行っています。

相談の内容

  • 生活や子育てに不安を感じている
  • なかなか就職先が決まらない
  • 子育てと両立した働き方をしたい
  • 応募書類の作り方がわからない
  • 資格やスキルを身に着けたい   

など

支援の内容

  • 子育て・生活から就業についての相談
  • 求人情報、職業訓練、利用できる制度、相談窓口などの情報提供
  • 無料職業紹介
  • 応募書類の作成指導、面接アドバイス

など

相談窓口

ひとり親家庭等就業・自立支援センターのご案内
平日の来所・電話・メールによる相談をお受けしています。来所相談は事前予約をお願いします。

ご相談・お問合せ TEL:0258-30-1230
E-mail:haha-jiritsu@wood.odn.ne.jp
相談時間 平日[月~金曜日] 9:30~12:00、13:00~16:30
土日祝日、年末年始はお休みです。
相談会場 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ3階
※一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会事務局内にございます。
http://yukitubaki.com/map/

記時間以外(平日16:30以降、土日祝日)の相談をご希望の方、遠方にお住いの方や子どもが小さく来所相談ができない方は、下記により就業相談を受け付けております。

株式会社エム・エスオフィス
(一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会「ひとり親家庭等就業支援事業」委託先)のご案内

平日・土日祝日の相談をお受けしています。来所相談・出張相談は事前予約をお願いします。
詳細:http://www.ms-office.co.jp/hitorioya/index.html

ご相談・お問合せ TEL:0258-30-1230
予約受付時間:平日9:30~18:00
E-mail:msinfo@ms-office.co.jp
相談時間 平日・土日祝日(年末年始除く)9:30~21:00
※事前予約制
相談会場 株式会社エム・エスオフィス
本社:長岡市坂之上町2-5-1
新潟事務所:新潟市中央区南笹口1-9-29 サンライズ笹口テナント棟401
小千谷事務所:小千谷市大字平沢新田字荒田339 イオン小千谷店内

※メールタイトルは「ひとり親事業」とし、連絡先を明記してください。
※電話相談も受け付けております。

母子家庭自立支援給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の自立に向けた就業支援のため、自立支援給付金事業を実施しています。

  1. 自立支援教育訓練給付金事業
  2. 高等技能訓練促進費等事業

※この制度は、県と市で分担して実施しています。県内の市にお住まいの方は、各市役所へお問い合わせください。

対象

ひとり親家庭の母または父で、次の全ての条件に当てはまる方

  • 市内に住所がある
  • 19歳以下の子を扶養している
  • 児童扶養手当を受給している、またはひとり親家庭等医療費助成を受給できる所得水準にある
  • 希望する職業に就くために必要である
  • 過去に同様の制度を受けていない
  • 市税などの滞納がない

自立支援教育訓練給付事業

指定された教育訓練講座の受講後に、費用の一部を補助します。ただし、受講開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない方が対象です。

訓練給付金の交付対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  2. 厚生労働大臣が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
  3. その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする講座

補助金額

  • 交付対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の20%に相当する額を限度
  • 但し、その20%に相当する額が10万円を超える場合の交付額は10万円を限度とし、4,000円を超えない場合は訓練給付金の交付は行わないものとする。

※市町村により異なるので、各市役所へお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金等事業

養成訓練受講期間中の生活の負担を軽減します。就労と修業の両立が困難な方が対象です。

補助対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする資格

准看護師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・美容師・調理師なども可能な市町村もあるので、各市役所へお問い合わせください。

補助金額(月額)

  • 訓練促進費:月額10万円とする(平成25年度に入学した方)
    (市町村民税課税世帯は、月額7万5百円)
  • 修了一時金:養成機関の修了時に、5万円を支給する(市町村民税課税世帯は、2万5千円)

支給期間は上限3年とします。

ひとり親就業支援事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職に有利な資格取得を促進するため、養成機関を受験する際に民間事業者などの実施する対策講座を受講する場合、その受講に要する費用の一部を助成します。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件の全てに当てはまる方

  1. 新潟県内に在住している者
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
  3. 2年以上のカリキュラムを修業し、交付の対象となる資格の取得が可能となる養成機関の入学にあたり、学科試験が定められている養成機関を受験する者であること
  4. 過去において受講修了時給付金及び合格時給付金の交付を受けていない者であること
  5. 暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

交付対象資格

交付の対象となる資格

  1. 看護師
  2. 准看護師
  3. 理学療法士
  4. 作業療法士
  5. 以下の条件を満たす資格で知事が認めたもの
    ・法令定めにより資格取得にあたり、養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされていること
    ・養成機関卒業と同時に資格を取得できる又は、卒業と同時に受験資格を取得できること

交付額

  • 受講修了時給付金

    対象講座の入学料及び受講料の20%に相当する額を交付する(ただし、その20%に相当する額が10万円を超える場合、交付額は10万円とし、6千円を超えない場合は受講修了時給付金の交付は行わないものとする)。

  • 合格時給付金

    受講修了時給付金の交付を受けた者が受講終了日から起算して1年以内に養成機関の入学試験に合格した場合に、対象講座の入学料及び受講料の40%に相当する額を交付する(ただし、受講修了時給付金との合計額が15万円を超える場合、交付額の合計は15万円とする)。

経済的支援

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方(母子家庭の母、父子家庭の父、または養育者)に、児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として手当てを支給します。

対象

  • 18歳になって最初の3月31日を迎えていない(一定の障がいがある場合は20歳未満)次に当てはまる児童を監護(養育)している方
    ・父母が婚姻を解消した
    ・父または母が死亡した
    ・父または母が一定の障がいの状態にある
    ・母が未婚で懐胎(かいたい)したなど
    ・父または母が生死不明である
    ・父または母に1年以上遺棄されている(父又は母が監護義務を放棄)
    ・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    ・父または母が1年以上拘禁されている

  • 児童を監護する父または母(養育者)の所得あるいは、父または母(養育者)と生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額未満の方

  • 児童を監護する父又は母(養育者)の所得あるいは、父又は母(養育者)と生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額未満の方

公的年金受給の方へ

平成26年12月より、受給している年金額が児童扶養手当額よりも低い場合に、その差額分が受給できるようになりました。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「児童扶養手当についてをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※一部支給額は所得額に応じて決定されます。お住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。

減額になる場合

原則として、受給から5年経過した場合は、その翌月分から手当額が2分の1になります。
ただし、就労している方など、一定条件に該当する場合は減額になりません。対象となる方には書類を送付しますので届け出を行ってください。
受給資格や所得制限額など、他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

所得制限額

[本人]

税法上の扶養親族の数 全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円
1人 570,000円 2,300,000円
2人 950,000円 2,680,000円
3人以上の場合 1人増すごとに38万円を所得制限額に加算する

[養育者、配偶者、扶養義務者]

税法上の扶養親族の数 所得制限額
0人 2,360,000円
1人 2,740,000円
2人 3,120,000円
3人以上の場合 1人増すごとに38万円を所得制限額に加算する

(注)これらの表は、児童扶養手当てについて認められている所得控除を行った後の所得に適用します。

現状届

毎年8月に行う手続きです。支給停止者も含め、受給者の方に事前に案内を送りますので、届きましたら、期間内に提出してください(現況届の提出がありませんと手当てが支給されなくなります。また、2年間届け出がない場合、受給資格がなくなりますのでご注意ください)。

支払月

4月・8月・12月の年3回
それぞれの前月までの4か月分が支払われます。

支給制限

次のいずれかに該当するときは受給資格がなくなり、手当が支給されません。

  • 児童または、手当を受けようとする人が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

特別児童児童扶養手当

精神または身体(内科的疾患を含む)に、一定の障がいがある20歳未満の児童を養育している方に、支給します。

対象

  • 20才未満の重度または中度の心身障がい児を、監護している父または母
  • 父または母に代わって、20才未満の重度または中度の心身障がい児を、養育(同居、監護、生計維持)している方

ただし、障がいを事由に、公的年金を受けている場合や社会福祉施設などに入所している場合は、対象になりません。障害者手帳などの有無に関係なく、別に定められた障がいの程度に、該当しているかどうかで認定します。

手当額

1級:51,500円
2級:34,300円

支払い時期

11月(8月~11月分) 、4月(12月~3月)、 8月(4月~7月)

原則として、年3回、4カ月分をまとめて支給します。各月の11日が、振込日です。11日が、土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の休みでない日に振り込みます。

認定基準

下記のいずれかの障がいがある方。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第1条第3項(別表第3)に定められています。

1級

  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  • 両上肢の全ての指を欠くもの
  • 両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  • 前各号に掲げるものの他、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

  • 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 平衡機能に著しい障がいを有するもの
  • そしゃくの機能を欠くもの
  • 音声または言語機能に著しい障がいを有するもの
  • 両上肢のおや指および人さし指または中指を欠くもの
  • 両上肢のおや指および人さし指または中指の機能に著しい障がいを有するもの
  • 一上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  • 一上肢の全ての指を欠くもの
  • 一上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの
  • 両下肢の全ての指を欠くもの
  • 一下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  • 一下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に歩くことができない程度の障がいを有するもの
  • 前各号に掲げるものの他、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  • 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

得制限額

所得制限額表

扶養人数 受給資格者本人 受給者の扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

申請に必要なもの

手当の申請には、以下の全てのものをお持ちください。

  1. 特別児童扶養手当認定請求書(指定様式が申請窓口にあります)
  2. 特別児童扶養手当振込先口座申出書(指定様式が申請窓口にあります)
  3. 特別児童扶養手当認定診断書(障害の種類に応じた指定様式が申請窓口にあります)
  4. 身体障害者手帳または療育手帳など(お持ちの場合)
    療育手帳「A」の場合は、手帳の写しで診断書に代えることができる場合があります。
  5. 戸籍謄本と世帯全員の住民票
  6. 受給者名義の普通預貯金通帳
  7. 印鑑

※診断書は、新潟県ホームページ「特別児童扶養手当認定診断書」をご覧ください。
 http://www.pref.niigata.lg.jp/shougaifukushi/1332104522843.html

請求者が障がいのある方と別居している場合、1~7の他、「別居監護申立書」が必要です。
養育をしている方が請求する場合、1~7の他、「養育申立書」と、障がいを持つ方の父および母の戸籍または除かれた戸籍謄(抄)本が必要です。

ひとり親家庭医療費助成事業

ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成しています(所得制限があります)。

対象

以下のいずれかに当てはまる方が、助成の対象です。

  1. 母子家庭、父子家庭の母または父とその児童
  2. 母または父に一定の重い障がいのある家庭の母または父とその児童
  3. 父母が死亡した児童または1.2.のいずれかに当てはまる児童で、父母に監護されていない児童とその児童を養育する人

※ただし、前年の所得(1月から9月までは前々年の所得)が制限額以上の場合は、助成を受けることができません。
※児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいのある場合は20歳未満)をいいます。

所得制限

前年の所得(1月から9月までは前々年の所得)が、以下の制限額以上の場合は、助成を受けることができません。対象となる父、母または養育者と扶養義務者の所得を審査します。

所得制限表

扶養親族などの数 父、母または養育者 配偶者、扶養義務者、孤児などの養育者
0人 1,920,000円
(3,114,000円)
2,360,000円
(3,725,000円)
1人 2,300,000円
(3,650,000円)
2,740,000円
(4,200,000円)
2人 2,680,000円
(4,125,000円)
3,120,000円
(4,675,000円)
3人 3,060,000円
(4,600,000円)
3,500,000円
(5,150,000円)
4人 3,440,000円
(5,075,000円)
3,880,000円
(5,625,000円)

※( )内は収入額

助成内容

  • 医療保険各法の自己負担額から入院・通院に係る一部負担金を控除した額を助成します
  • 一部負担額
     ・通院:530円/日(月4回まで。それ以降は無料)
     ・入院:1,200円/日※
    ※標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証を所持している方は入院時食事療養費、入院時生活療養費を区分に応じて助成します。

申請

  • 窓口で必要なもの
    ・保険証(申請者と対象児童全員分)
    ・印鑑
    ・戸籍謄本
  • 記入する書類
    ・申請書
    ・認定調書(申請事由によって異なる書式です)
    ・養育費に関する申告書

※対象となるのは翌月からです。受給者証をお送りします。

更新の手続き

毎年8月に、受給者の皆さんに更新の手続きをしていただきます。事前に案内を郵送しますので、案内に記載のある必要書類をご持参の上、期限内に手続きをお願いします。
更新手続きを忘れると、引き続き医療費助成を受けられなくなりますのでご注意ください。

手続き先

各市町村の担当窓口

経済的支援:貸付

母子・父子福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭、寡婦の方が経済的に自立できるよう、新潟県が貸し付けを行っています。子どもの進学や修学、母親や父親の技能習得など、使途に合わせて12種類の貸し付けがあります。

種類 使途
就学資金 子どもの就学のための資金
就学支度資金 子どもの就学のための資金
事業開始資金 母または父の事業のための資金
事業継続資金 母または父の事業のための資金
技能習得資金 母または父の技能習得のための資金
修業資金 子どもの技能習得のための資金
就職支度資金 母または父、20歳未満の子どもの就職のための資金
医療介護資金 医療または介護を受けるための資金
生活資金 生活費に関する資金
住宅資金 住宅に関する資金
転宅資金 住宅に関する資金
結婚資金 子どもの結婚のための資金

それぞれの貸付金の用途や、貸付限度額、償還(返済)期間、利率など、詳しくは下の「貸付一覧表」をご覧ください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/122/722/kasituke,0.pdf

対象者

以下のいずれかに当てはまる方が対象です。

  • 20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親家庭の母または父
    (ひとり親家庭の母・父とは、以下のいずれかに当てはまる方です)
    ・配偶者の生死が不明、または配偶者から遺棄されている方
    ・法令により長期間拘束されている、または配偶者が海外にいてその扶養を受けられない方
    ・配偶者が体または精神の障がいにより長期間働けない方
    ・独身で母または父になった方で、現に婚姻していない方
  • ひとり親家庭の母や父が扶養している20歳未満の子ども、または20歳以上の子ども(ひとり親家庭の母や父が、20歳未満の子どもも扶養している場合に限る)
  • 寡婦(かつてひとり親家庭の母で、現在も配偶者がいない方)、または寡婦が扶養している20歳以上の子ども。ただし、子どもを扶養していない場合は所得制限があります
  • 40歳以上の配偶者のいない女性で、ひとり親家庭の母および寡婦以外の方。ただし、子どもを扶養していない場合は所得制限があります
  • 父母のいない20歳未満の子ども

相談窓口

お住まいの地域の県地域振興局健康福祉(環境)部

高等学校等就学支援金制度

家庭の経済的負担を軽減するため、支給要件を満たす生徒に対し、授業料に充てるための「就学支援金」を支給します(返済は不要)。

高等学校等就学支援金(文部科学省ホームページへ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

支給要件・申請手続等

県立高等学校等、又は私立高等学校等で申請手続等が異なります。該当するリンク先をご覧ください。

奨学のための 給付金制度

全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費を支援するため、市町村民税が非課税である世帯の高校生等に対し、「奨学のための給付金」を支給します(返済は不要)。

高等学校等就学支援金(文部科学省ホームページへ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm

申請できる方

平成28年7月1日現在、保護者の方が新潟県内にお住まいで、平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した就学支援金を受給している高校生等がいる世帯の方のうち、次のいずれかの世帯の方

  • 市町村民税所得割額が非課税である世帯の方
  • 生活保護(生業扶助)を受けている世帯の方

申請手続等

国公立高等学校等、又は私立高等学校等で申請手続等が異なります。該当するリンク先をご覧ください。



参照元|新潟県のひとり親支援窓口
http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1194279091055.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp