シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

宮崎県のひとり親家庭支援内容まとめ【宮崎県のシングルマザー必見】

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宮崎県のひとり親支援は、国の制度である児童福祉手当などの経済的なものから、日々の子育て・生活支援、自立のための就業支援、養育費確保のための相談まで、幅広く受けることができ、困窮しがちな母子・父子家庭を支えています。

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子育て・生活支援

母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方が、修学や病気等で日常生活を営む上で一時的に支障が生じた場合に、家庭生活支援員を派遣し、生活援助や保育サービスを提供する事業です。

派遣対象家庭

母子家庭、父子家庭、寡婦世帯であって、技能習得のための通学・就職活動・疾病・出産・看護・事故・災害・冠婚葬祭・転勤・出張・学校等の公的行事への参加等で、日常生活を営む上で一時的に支障が生じている家庭を対象とします。

自己負担

自己負担額は所得により変わります。

  • 生活援助:1時間当たり0~300円
  • 保育サービス:1時間当たり0~150円

問合せ先

(財)宮崎県母子寡婦福祉連合会
TEL:0985-22-4696
または、お住まいの市町村の母子福祉担当課

就業支援

母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭の母及び寡婦の方の自立を総合的に支援するため、就職に関する支援や養育費に関することについての相談などを実施する事業です。事業は、(財)宮崎県母子寡婦福祉連合会に委託して実施しています。

求人情報の提供
公共職業安定所の求人情報や就業支援員が集めた独自の求人情報などを提供しています。宮崎県母子寡婦福祉連合会では、厚生労働省より無料職業紹介事業の事業開始許可を受け、求職者を直接企業に紹介しています。

就職に関する相談
就業支援員が、就職に関する助言や就職面接の際の心得などについての指導を行っています。

問合せ先

(財)宮崎県母子寡婦福祉連合会・宮崎県母子寡婦無料職業紹介所
TEL:0985-22-4696
受付時間:月~金曜日 午前9時00分~午後4時00分
相談内容:求人情報の提供・就職に関する相談

(来所する場合は、あらかじめお電話にて日時をお知らせください)

※就業支援講習会・養育費など法律に関する相談は、実施箇所、募集人数などに限りがありますのでお問い合わせください。
※県内の各福祉事務所においても、母子自立支援員が、就職に関する相談をお受けしています。

経済的支援:給付

児童手当

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している方に支給されます。

支給額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円)
0人 622.0
1人 660.0
2人 698.0
3人 736.0
4人 774.0
5人 812.0

支払時期

原則として、毎年2、6、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

児童手当リーフレット(PDF:420KB)
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kodomo-seisaku/kenko/kodomo/documents/000180856.pdf

手続きについて

認定請求
出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

「認定請求書」を提出し、市町村の認定を受ければ、児童手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請はお早めにお願いします。

<認定請求に必要な添付書類等>
 ・健康保険被保険者証の写し等(請求者がサラリーマン等の場合)
 ・前住所地の市町村長が発行する児童手当用所得証明書(その年の1月1日に今の市町村に住民登録のなかった方)
 ・振込先となる銀行口座等が確認できるもの

転居により、他の市町村に住所が変わる場合には、新たに「認定請求書」の提出が必要です。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届
毎年6月に受給資格の確認を行うものです。
※提出がない場合は、手当が支給されなくなりますので、ご注意ください。
詳しい手続き等については、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

所得制限について

平成24年6月1日から所得制限が適用されます。
所得制限限度額を超えている方は、「特例給付」として児童一人につき月額5,000円が支給されます。
老人扶養親族がある場合は、上記の額に一人につき6万円を加算した額、扶養親族当の数が6人以上の場合は、一人につき38万円(老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

厚生労働省子児童手当のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html

県内市町村窓口
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kohosenryaku/kense/shichoson/shichosonmap.html

児童扶養手当

父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者。障害児は20歳未満)を監護・養育している人に手当てを支給し、児童の福祉の増進を図るものです。

受給資格

児童の状況が次のいずれかに該当することが必要です。

  • 父母が離婚(事実婚・内縁関係の解消を含みます)
  • 父又は母が死亡
  • 父又は母が一定程度の障がいの状態にある
  • 父又は母が生死不明
  • 父又は母が1年以上遺棄している
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている
  • 父又は母が1年以上拘禁されている
  • 未婚の子など

支給額

手当の額は、扶養している方の人数と、所得によって変わります。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

注意点

  • 手当は、請求した日の属する月の翌月分からお支払いします。お支払い方法は、口座への振込みとなります
  • 手当は、年3回4ヶ月分ずつお支払いします。支払い日は、4月、8月、12月の11日(この日が銀行の休日の場合は、その前の銀行営業日)です。
    例えば、3月に母子家庭となり、4月に児童扶養手当の請求をした場合は、8月11日に5月~7月の3ヶ月分をご指定頂いた口座にお支払いすることになります
  • 請求書の用紙は、市役所又は、町村役場の窓口にあります。また、請求に当たっては、住民票や戸籍謄本等が必要となりますが、支給を受ける理由によって、必要な書類が異なりますので、詳しくは、下記の問い合せ先にご確認ください

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町村への申請が必要です。

厚生労働省パンフレット(PDF:149KB)
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kodomo-seisaku/kenko/kodomo/documents/000227952.pdf

特別児童扶養手当

20歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障害の状況に応じて1級または2級として認定します。

月額手当

1級51,500円、2級34,300円 受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に各月の前月分までの手当が支給されます。

個人番号(マイナンバー)の記載について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、平成28年1月1日以降、特別児童扶養手当の申請には、「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要です(認定請求書、障害状況届・額改定請求書、所得状況届)。
また、番号法の規定により、本人確認が必要になるため、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示が必要になります 。

特別児童扶養手当を受給することができる方

20歳未満で、法令により定められた程度の障害の状態にある障害児を養育する父母又は養育者

手当の受給(申請)ができない方

  • 養育している障害児が施設等に入所している方
  • 養育している障害児が日本国内に住所を有しない方
  • 養育している障害児が当該障害を支給事由とする年金を受給している方
  • 受給者(申請者)が、日本国内に住所を有しない方

遺族基礎年金(国民年金)

支給要件

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき(死亡した者について、保険料納付済期間・保険料免除期間を含む。加入期間の3分の2以上あること)。

※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、子のある配偶者と子 

※子とは次の者に限ります。
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

年金額

780,100円+子の加算

子の加算
第1子・第2子:各224,500円
第3子以降:各74,800円

※子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行います。
 子1人あたりの年金は、上記による年金額を子供の数で除した額。

遺族厚生年金(厚生年金保険)

支給要件

  1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
    ※遺族基礎年金と同様、死亡した者について保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。
    ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
  2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
  3. 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた妻、子、孫(18到達年度の年度末を経過していない者又は20歳未満で障害年金等級1・2級の者)、55歳以上の夫、父母、祖父母 (支給開始は60歳)

※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

遺族厚生年金の詳細は、日本年金機構HPにて確認してください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

ひとり親家庭医療費助成制度について

ひとり親家庭に対して医療費の一部負担金の一部を助成することによって、必要とする医療の受診を容易にし、ひとり親家庭の経済的負担の軽減と、母又は父と子の健康を維持する制度です。

実施主体

市町村

対象者

民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは被扶養者で次の方です。

  1. 母子及び寡婦福祉法に定める配偶者のない女子又は男子で、20歳未満の子を扶養している人
  2. その扶養を受けている18歳に達する年度末までにある児童
  3. 18歳に達する年度末までの父母のない児童

※生活保護法による医療扶助を受けている方は対象外です。

所得制限

児童扶養手当法に定める所得制限と同じです。

助成内容

医療保険制度における一部負担金から、次の自己負担額を除いた額
自己負担額:一人当たり月額1,000円
入院時食事療養費や健康保険のきかない診療については、医療費助成の対象になりません。

この給付に要する費用は、県と市町村が2分の1ずつ負担しています。

問合せ先

市町村ごとの担当窓口は下記リンク先をご参照ください。

市町村ひとり親家庭医療費助成事業担当課
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kodomo-katei/kenko/kodomo/documents/7262_20150924165355-1.pdf

就学援助(小中学校就学援助)

経済済的理由により就学困難と認められた学齢児童生徒の保護者は、就学に要する諸経費について援助を受けることができます。
援助の内容は、学用品費、修学旅行費、給食費等があります。

お問い合わせ

各学校まで

高等学校等就学支援金

高等学校等の授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

お問い合わせ

各高等学校等及び設置自治体

ひとり親家庭自立支援給付金事業

自立のために職業訓練に取り組む母子家庭の母や、父子家庭の父に対して給付金を支給する事業です。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が、職業能力開発のための対象講座を受講した場合、講座終了後に、経費の2割(4,000円を超えて上限10万円まで)を支給します。支給を受けようとする場合は、講座申込前に事前相談が必要です。
支給対象者は、宮崎県内の町村にお住まいの母子家庭の母・父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。市にお住まいの方は、お住まいの市役所におたずねください。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
  2. 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  3. 当該教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていないこと

高等職業訓練推進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師、准看護師、介護福祉士等の資格を取得するため2年以上学校等に通う場合に、生活費の一部を支給します。支給を受けようとする場合は、学校に入学する前に事前相談が必要です。
支給対象者は、宮崎県内の町村にお住いの母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。市にお住まいの方はお住まいの市役所におたずねください。

  1. 児童扶養手当を受けているか、又は同等の所得水準にあること
  2. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
  4. 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと

問合せ先

経済的支援:貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付

ひとり親家庭及び寡婦を対象とし、無利子もしくは低利で資金を貸し付けることにより、経済的自立していただくことを目的としています。

貸付申請にあたっての確認と注意事項

  • 修学、修業、就職支度、就学支度資金については、直接資金を利用される児童(対象児童)も、連帯して債務を負担する連帯借主となり、母親または父親と協力して返済にあたる責任を負うこととなります
  • 資金の返済については、月賦・半年賦・年賦から選ぶことができます
  • 返済期間については資金ごとに異なります。返済には、便利な口座振替制度があります
  • 資金を滞納した場合には、年利5%の違約金が算定されます。ただし、平成27年3月31日までに発生した延滞に係る違約金については年利10.75%で算定されます(滞納がある方は、原則的に新たな貸付を申請することはできません)
  • 利率については、年利1.5%ですが、貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なります

申請に必要な書類

  • 貸付申請書
  • 印鑑登録証明書
  • 借用書
  • 戸籍謄本等

上記以外に追加書類が必要となる場合があります。

福祉事務所には、母子家庭、父子家庭及び寡婦の方々の相談に応じるために、母子・父子自立支援員がおりますので、お気軽に御相談ください。

問合せ先

県福祉こどもセンター、児湯福祉事務所、西臼杵支庁福祉課
宮崎市にお住まいの方は、宮崎市子育て支援課

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し貸付、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ります。

対象者

ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象者

対象者

養成機関への入学時、入学準備金:50万円
養成機関を修了し、資格取得をした場合 就職準備金:20万円

返還免除

貸付を受けた者が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かし就職し、貸付を受けた県又は指定都市の区域内等において、5年間その職に従事した時は、貸付金の返還を免除する。

問合せ先

県福祉こどもセンター、児湯福祉事務所、西臼杵支庁福祉課

経済的支援:割引・減免など

上下水道の減免制度

「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている場合、手続き可能です。詳しくは市町村の水道局へお問い合わせください。

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合、手続き可能です。
詳細は日本年金機構で確認できます。お手続きやご相談は、市町村役場の担当窓口までお問い合わせください。

国民健康保険の軽減・減免(免除)

国民健康保険の加入者が、経済的に保険料を納めることが難しい場合、手続き可能です。市町村役場の担当窓口へご相談ください。

粗大ごみ等処理手数料の減免制度

ひとり親家庭が粗大ごみを処理する際、減免の制度があります。詳細は、各区市役所、町村役場でご確認ください。

養育費確保

養育費は子どもの権利です。離婚時だけでなく、その後も請求することが可能です。
宮崎県母子寡婦福祉連合会では、養育費確保の方法などの相談をお受けし、適切な相談窓口等をご紹介します。
養育費確保のための法律に関する相談などは、母子寡婦福祉連合会で受け付けておりますので、下記までお問い合わせください。

問合せ先

一般財団法人 宮崎県母子寡婦福祉連合会
TEL:0985-22-4696
受付時間:月~金曜日 午前9時00分~午後4時00分
来所する場合は、あらかじめお電話にて日時をお知らせください。

その他の支援

子育て応援カード

子育て応援カードは、宮崎県内にお住まいで、小学生以下のお子さんと妊娠中の方のいるご家庭に交付するカードです。
子育て家庭を地域全体で応援するため、県・市町村・宮崎県内の企業等が協働して取り組む事業で、協賛店でこのカードを提示すると、割引など、各協賛店が独自に設定しているさまざまなサービスが受けられます。

宮崎県子育て応援カード協賛店
http://www.kosodateouen.net/

子育て応援カードの交付
カードはお住まいの市町村窓口でお受け取りください。なお、カード交付にあたっては、親子(母子)健康手帳、健康保険証等で確認しますので、ご持参ください。



参照元|宮崎県のひとり親支援窓口
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenko/kodomo/hitorioya/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp