シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

福岡県のひとり親家庭支援内容まとめ【福岡県のシングルマザー必見】

Fukuoka 00

福岡県に住むひとり親家庭は、行政からさまざまな支援を受けることができます。経済的支援はもちろん、家事・育児を補助してくれる協力員の派遣や、自立を促すための施設も多くあります。民間の協力による就業相談窓口「レディスジョブスポット」はシングルマザーの強い味方になってくれるでしょう。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

福祉事務所

母子家庭や父子家庭、寡婦のための制度などについて窓口で相談ができます。

母子・父子自立支援員

母子家庭や父子家庭、寡婦の皆さんが抱えている問題や悩みについての相談相手となり、問題解決を手伝ってくれます。

母子・父子福祉協力員

母子・父子自立支援員や各事務所と協力して地域で活躍している方々のことです。身近な相談相手となってくれます。

問合せ先

各市町村役所内に設けられている保健福祉環境事務所または市福祉事務所

福岡県母子寡婦福祉連合会

母子家庭及び父子家庭の各種相談や生活指導をおこなっています。福祉のための各種サービスの提供も行っています。
http://fukuoka-kenboren.jp
TEL:092-584-3922

就業支援

ひとり親・子育て中の女性が安心して就業できるよう、さまざまなサポートを行っています。

ひとり親家庭等就業・自立支援センター

就業に関する相談や、求人情報の提供など一貫した就業支援サービスを行っています。

実施地域

福岡市・北九州市・春日市・飯塚市・久留米市

自立支援プログラム策定事業

就業支援員が1人1人の自立支援計画書を作成し、ハローワーク担当者が就職までの最長6ヶ月間アドバイスを行います。各市役所での面談。児童扶養手当受給者が対象です。

就業支援講習会

パソコン・介護職員初任者研修など講座を開催。託児所あり。

公共職業安定所(ハローワーク)

職業紹介や職業相談だけでなく、知識や技術を身につけるための各種セミナーの開催や職業訓練校へのあっせんも行っています。

子育て女性就職支援センター

就職を希望する子育て中の女性を対象に、個別相談や就職支援情報・保育情報の提供・求人開拓・就職のあっせんまできめ細やかな支援を実施しています。

問合せ先

福岡
TEL:092-725-4034

北九州
TEL:093-571-6440

筑後
TEL:0942-38-7579

筑豊
TEL:0948-22-1681

レディスジョブスポット

民間の職業紹介事業者の協力により開設している、女性のための就業相談窓口です。

問合せ先

(株)ACR
TEL:092-715-2365

九州スタッフ(株)
TEL:092-474-0004

(株)ジャストヒューマンネットワーク
TEL:092-726-6800

(株)ダイナリィ
TEL:093-522-5551

西日本エリートスタッフ(株)
TEL:0942-38-1159

西日本エリートスタッフ(株)北九州
TEL:093-513-0700

西日本エリートスタッフ(株)福岡
TEL:092-724-6006

(株)プロサポート
TEL:0949-29-8800

(株)クロスアビリティズ
TEL:092-791-7656

就業支援に係る給付金など

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の一部を助成します。

受給対象者

  • 県内に居住していること
  • 所得が児童扶養手当受給対象水準であること
  • 受講が適職に就くために必要であると認められる
  • 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない

対象講座

ハローワークHP上の指定講座。
受講前に申請を行います。

支給額

受講料の2割。
上限10万円。ただし、4千円を超えない場合は支給されません。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母及び父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため2年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減のために就業する機関(24ヶ月を上限)に毎月の訓練促進費と修了後に修了支援金が支給される制度。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士

給付対象者

次の全てに該当する母子家庭の母または父子家庭の父

  • 福岡県内に居住している
  • 所得が児童扶養手当受給対象水準
  • 養成機関において2年以上修業予定である
  • 就業または育児と修業の両立が困難と認められる

支給額

  • 高等職業訓練促進給付金
    市町村民税非課税世帯:月額100,000円
    市町村民税課税世帯:月額70,500円
  • 高等職業訓練修了支援給付金
    市町村民税非課税世帯:月額50,000円
    市町村民税課税世帯:月額25,000円

問合せ先

各町村保健福祉環境事務所または市福祉事務所

養育費相談

就業・自立支援センターに専門相談員を配置して、養育費に関する質問に答えます。
また、より専門的なアドバイスが必要な場合は弁護士による法律相談を紹介します。

問合せ先

春日センター
TEL:092-584-3931

飯塚ブランチ
TEL:0948-21-0390

弁護士による法律相談

養育費の取り決めや履行確保・遺産相続・金銭の賃借問題などの無料法律相談をおこなっています(予約制)。

問合せ先

春日センター
TEL:095-584-3931

飯塚ブランチ
TEL:0948-21-0390

久留米センター
TEL:0942-32-1140

北九州市立母子・父子福祉センター
TEL:093-871-3224

福岡市立ひとり親家庭支援センター
TEL:092-715-8805

経済的支援

児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、中学校終了前の児童を養育している方に支給されます。毎年6月に、受給資格を確認するための届け出(現況届)が必要です。

受給対象者

  • 児童が日本国内に住んでいること。また、留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象となる
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、同居している方に優先的に支給
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すればその方に支給
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親などに支給

支給額

0~3歳未満 一律 月額15,000円
3歳~小学校終了前 第1子・第2子 月額10,000円
第3子以降 月額15,000円
中学生 一律 月額10,000円

※平成24年6月分から所得制限が設けられ、所得制限限度額以上の方には、児童1人あたり月額5,000円が支給。

支給月

  • 2月(10~1月分)
  • 6月(2~5月分)
  • 10月(6~9月分)

問合せ先

各市区町村

児童扶養手当

母子(父子)家庭等の生活の安定と児童の福祉の向上のために、18歳に達する日以後の年度末までの児童を監護・養育している者に支給されます(障害を持っている方は20歳まで)。
毎年8月に受給資格があるかどうかの確認をするための届け出(現況届)が必要です。

受給対象者

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父(母)が法令により、引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

受給できない方

  • 父(母)が婚姻の届けをしていなくても、事実婚の関係にある場合
  • 父(母)など養育者の住所が日本国内にない場合
  • 対象児童の住所が日本国内にない場合
  • 対象児童が里親に受託されたり、児童福祉施設や少年院等に入所している場合

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

所得制限

扶養親族等の数 請求者本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
以降1人につき 380,000 加算 380,000 加算 380,000 加算
加算額 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族
1人につき 100,000

特定扶養親族
1人につき 150,000
扶養親族が2名以上で、 うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき) 60,000

支給月

  • 4月(12~3月分)
  • 8月(4~7月分)
  • 12月(8月~11月分)

支給停止について

支給開始月の初日から起算して5年または手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年経過する場合は支給停止となります(いずれか早い方を経過したとき)。

※3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年
※新たに監護又は養育する児童について増額となった場合は、増額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年

ただし、下記に該当する場合は一部支給停止の適用除外となります。

  • 就業している場合
  • 求職活動を行っている場合
  • 障害を有する場合
  • 疾病等で就労できない場合
  • 介護等で就業困難な場合

問合せ先

各市区町村

特別児童扶養手当

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を監護している父母または養育者に支給されます。
毎年8月に受給資格があるかどうかの確認をするための届け出(現況届)が必要です。

受給対象者

  • 手当の対象となる児童を監護している父または母
  • 手当の対象となる児童を父または母に代わって養育している方

受給できない方

  • 父母または養育者の住所が日本国内にない場合
  • 対象児童の住所が日本国内に無い場合
  • 対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができる場合
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所している場合

支給額

  • 重度障害児(1級)/1人につき月額51,100円
  • 中度障害児(2級)/1人につき月額34,030円

支給月

  • 4月(12~3月分)
  • 8月(4月~7月分)
  • 11月(8月~11月分)

ひとり親医療

ひとり親家庭等の健康の保持と子育て支援の充実を図ることを目的として、医療費の一部を助成する制度です。

受給対象者

  • 県内に住所を有し、医療保険に加入していること
  • 18歳に達する日以後の年度末までの間にある子どもを現に扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父
  • 小学校就学後から18歳に達する日以後の年度末までの間にある母子家庭の子及び父子家庭の子
  • 小学校就学後から18歳に達する日以後の年度末までの間にある父母のない子

※児童扶養手当に準拠した所得制限があります(市町村により取扱いが異なる場合があります)。

本人負担額

※市町村毎、1医療機関にかかる料金

  • 入院:1日500円(月7日上限)
  • 入院以外:月800円(上限)

※保険の対象とならない医療費、入院時の食事療養標準負担額、生活療養標準負担額は助成の対象となりません。
※薬局での自己負担はありません。

問合せ先

各市区町村

母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金

母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方の生活安定とその家庭の子どもの福祉のため、無利子または低利子で各種資金を貸し付ける制度。
償還は、月賦、半年賦または年賦償還のいずれかにより、繰上償還もできます。

貸付を受けられる方

  1. 母子家庭の母、父子家庭の父で20歳未満の児童を扶養していること
  2. 母子家庭の母、父子家庭の父に扶養されている児童
  3. かつて母子家庭の母であった方(寡婦)
  4. 寡婦に扶養されている子
  5. 配偶者と死別または離別した40歳以上の配偶者のない女性で、母子家庭の母及び寡婦以外の方

※母子家庭の母、父子家庭の父が子どものための資金(修学資金、就学支度資金など)を借りる場合、その子どもが「連帯借受人」となり、借受人と連帯して債務を負うことになります。
※子どもが借受人となる場合は、その親が連帯保証人になる必要があります。

貸付を受けるための要件

  1. 償還(返済)の意思及び能力のある方
  2. 償還能力、貸付金額に応じて連帯保証人をつける場合がある
  3. 制度の趣旨により、貸付にあたっては特に必要性の審査を行う

問合せ先

各市区町村

高等学校等授業料制度

国公私立を問わず高校等の授業料の支援として、一定の収入額未満の世帯に就学支援金が給付されます。
また私立高校等の場合は、経済的理由により就学支援金を除いた授業料等の納入が困難なときは、授業料軽減制度が適用される場合もあります。

問合せ先

各高等学校

高校生等奨学給付金制度

平成26年度以降に公私立高等学校等に入学した生徒がいる福岡県在住の非課税世帯に、世帯の状況に応じて給付金が支給されます。

問合せ先

各高等学校

就学援助等

経済的理由で就学が困難な児童及び生徒の保護者は、学用品費等、医療費(学校保健安全法に定める疾病に限る)学校給食費の補助と独立行政法人日本スポーツ振興センターの免除を受けることができます。

問合せ先

各市町村教育委員会

その他

  • JR定期券割引
  • 水道料金割引
  • 国民健康保険・国民年金の軽減や減免制度
  • 粗大ごみなど処理料の減免制度

問合せ先

各市区町村によって、制度が違うため各々確認



参照元|福岡県のひとり親支援窓口
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/5/39/174/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。

info@mail.mamamoi.jp