シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

大阪府堺市のひとり親家庭支援内容まとめ【堺市のシングルマザー必見】

Sakai shi 00


堺市では、母子や父子だけのひとり家庭に向けて様々な支援を行っています。児童扶養手当などの国主導の制度に加え、県市町村独自の支援もあり、経済的なものから生活・育児などの手助けをしてくれる支援員の派遣まで、それぞれの家庭の悩みに直結したサポートが受けられます。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

母子家庭・父子家庭対象の支援

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及びひとり暮らしの寡婦の方で、次のような理由で日常生活を営むのに支障があり、一時的に家事等が困難になったとき、家庭生活支援員を派遣して、食事の準備・掃除・買い物などの生活援助を行います。

  1. 社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、出張、冠婚葬祭など)
  2. 自立促進に必要な事由(技能習得のための通学、就職活動など)
  3. ひとり親家庭などになって間がない場合や不測の事態で生活環境が激変し、日常生活を送るのに大きな支障が生じているとき
名称 所在地 TEL FAX 地図
堺区 子育て支援課 堺区南瓦町3-1
(堺区役所)
072-222-4800 072-222-4801 地図はこちら
072-228-7023
(地域子育て支援センター 他)
地域福祉課 072-228-7477 072-228-7870
中区 子育て支援課 中区深井沢町2470-7
(中区役所)
072-270-0550 072-270-8104 地図はこちら
072-278-0178
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-270-8195 072-270-8103
東区 子育て支援課 東区日置荘原寺町195-1
(東区役所)
072-287-8198 072-286-6500 地図はこちら
072-287-8612
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-287-8112 072-287-8117
西区 子育て支援課 西区鳳東町6-600
(西区役所)
072-343-5020 072-343-5025 地図はこちら
072-271-1949
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-275-1912 072-275-1919
南区 子育て支援課 南区桃山台1-1-1
(南区役所)
072-290-1744 072-296-2822 地図はこちら
072-297-1744
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-290-1812 072-290-1818
北区 子育て支援課 北区新金岡町5-1-4
(北区役所)
072-258-6621 072-258-6883 地図はこちら
072-251-1512
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-258-6771 072-258-6836
美原区 子育て支援課 美原区黒山167-1
(美原区役所)
072-341-6411 072-341-0611 地図はこちら
072-363-4151
(地域子育て支援センター)
地域福祉課 072-363-9316 072-362-0767

ひとり親医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは、父母の離婚、父または母の死亡等により、ひとり親家庭となった18歳まで(18歳に達した日以降最初の3月31日まで)の児童及びその児童を監護する父、母または養育している人が、健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部を公費で助成する制度です。

対象となる方

  • 健康保険加入者
  • 堺市内に住民登録のあるひとり親家庭の父または母もしくは養育者(児童福祉法に規定する里親等を 除く)で65歳未満の方(65歳誕生月の前月末まで)と、そのひとり親等により養育等される18歳まで(18歳に達した日以降、最初の3月31日まで)の児童

ひとり親家庭

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで出産した児童

養育者

  • 父、母が監護しない上記に該当する児童
  • 父母が死亡した児童 父または母及び扶養義務者等の所得が下表の所得制限額未満であること。 所得制限額は、児童扶養手当法施行令を準用しています。

所得制限表

扶養人数 父または母及び孤児でない子の養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者(※)
0人 192万円未満 236万円未満
1人 230万円未満 274万円未満
2人 268万円未満 312万円未満
扶養人数が1人増すごとに 38万円を加算
老人扶養親族1人につき 10万円を加算
特定扶養親族等1人につき 15万円を加算
※特定扶養親族等とは所得税法に規定する特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)をいいます。
扶養人数が1人増すごとに 38万円を加算
老人扶養親族1人につき 6万円を加算

※扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める直系血族及び兄弟姉妹で、申請者と同居している者です。

所得判定に用いる所得について

算入するもの 控除できるもの
総所得
退職所得
山林所得
土地等に係る事業所得等
長期譲渡所得(※)
短期譲渡所得(※)
先物取引に係る雑所得等
条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額
※長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額となります。
雑損控除(当該控除額)
医療費控除(当該控除額)
小規模企業共済等掛金控除(当該控除額)
配偶者特別控除(当該控除額)
障害者控除(1人につき27万円)
特別障害者控除(1人につき40万円)
寡婦(夫)控除(27万円・養育者のみ)
特別寡婦控除(35万円・養育者のみ)
勤労学生控除(27万円)
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けたもの(当該免除に係る所得の額)

所得=(算入するものの合計額+養育費の8割相当額)-(控除できるものの合計額)-8万円(社会保険料相当額)
(注)新たに申請される場合、1月から6月までは前々年中所得、7月から12月までは前年中所得で判定します。

申請に必要なもの(お住まいの区の区役所へ)

  • 健康保険証(要件によって違いますので、詳しくは窓口でお尋ねください)
  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当を受けている方、申請中の方は受付証でも可)
  • 年金証書(申請中の方は受付証でも可)
  • 戸籍の全部事項証明(申請者と児童の戸籍謄本)
  • 転入された方は、前住所地発行の所得証明書(申請者、配偶者および扶養義務者)
  • その他必要な書類

助成の内容

病院、診療所などで、診療や薬剤支給を受けたときに負担する健康保険の自己負担金から一部自己負担金を控除した額を助成します。

  • 大阪府内の医療機関にかかるとき
    健康保険証といっしょにひとり親家庭医療証を医療機関の窓口に提示してください。

  • 大阪府外の医療機関にかかるとき
    健康保険の自己負担金を支払った後、市に還付の申請をしてください(医療費の還付について)。

※健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書等の文書料、200床以上の病院に紹介状なしでかかった場合の初診や再診に係る選定療養など)については自己負担となります。
※訪問看護療養費、入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)は助成対象外です。ただし、中学校卒業(15歳に達した日以降、最初の3月31日)までの子どもの入院時食事療養に係る自己負担(標準負担額)は、医療機関に支払った後、申請により還付できます。

一部負担金について

一医療機関(同一医療機関でも、入院・通院・歯科は別医療機関とみなします。ただし、調剤薬局では一部自己負担金はかかりません。)あたり、月2日を限度に各日500円までの一部自己負担金を負担していただきます。

   一部自己負担金計算例

  例1)同じ月に複数の病院を受診した場合

  例2)同じ月にひとつの病院(D病院)で入院・通院・歯科を受診した場合

※ 対象者1人あたりの一部自己負担金が、1か月2500円(健康保険適用分のみ)を超えた場合、申請によりお返しします(例2の場合、200円お返しします)。
※上記は参考例ですので、病状等により実際の一部自己負担金は変わります。

医療証の更新について

毎年11月1日に更新します。
引き続き資格のある方には、10月中に新しい医療証をお送りします。

医療費の還付について

次の場合は還付できますので、申請に必要なものをお持ちのうえ、申請してください(健康保険適用の医療費に限ります)。

  • 大阪府外で受診したとき
  • やむを得ない理由により医療証を提示せずに受診したとき
  • 治療用装具(コルセットなど)を作ったとき ⇒加入している健康保険に療養費の支給申請をしてください。 支給決定通知書が交付された後、通知書と医師の意見書(コピー可)を持参のうえ、堺市へ申請してください。
  • 一部自己負担金が一人につき、1か月当たり2500円を超えたとき
  • 中学校卒業(15歳に達した日以降、最初の3月31日)までの子どもの入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)を支払ったとき
  • 国の公費負担医療制度で発生する自己負担金が、一部自己負担金を超えたとき
  • 領収書(受診者名、診療月、保険診療点数、領収金額など必要項目の記載があるもの)
  • ひとり親家庭医療証
  • 健康保険証
  • 印かん(朱肉を使うもの、スタンプ印は不可)
  • 振込先口座のわかるもの(預金通帳など)

※高額療養費に該当する場合は、支給決定通知書等をご用意ください。
※療養附加金支給制度のある健康保険に加入の方については、助成額を調整する場合があります。
※請求権は、医療機関等に支払った日の翌日から5年で時効になり、申請できなくなります(ただし、ひとり親家庭医療費助成の資格のある期間のうち、健康保険の保険給付が行われたものに限ります)。

届出をお願いします(お住まいの区の区役所へ)

  • 加入している健康保険が変わったとき(健康保険証に記載の記号番号の変更も)
  • 市内で住所が変わったとき
  • 扶養義務者等が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 交通事故などによって医療機関にかかるとき
  • 障害者医療費助成制度に該当するようになったとき

医療証をお返しください(お住まいの区の区役所へ)

  • 市外へ転出したとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 健康保険の資格がなくなったとき
  • 婚姻(事実婚を含む)により、ひとり親家庭でなくなったとき
  • 国の公費負担医療制度により全額医療費助成を受けるようになったとき
  • 死亡したとき

※注意事項
資格喪失後に医療証を使われた場合、その医療費は返還していただくことになりますので、ご注意ください

ひとり親家庭医療費助成制度に優先する医療制度をご利用のほうへのお願い

国の公費負担制度の受給者証など(例えば、「自立支援医療受給者証(育成医療)」、「小児慢性特定疾病医療受給者証」、「養育医療券」など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診された際は、ひとり親家庭医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

※医療費助成にかかる費用は、大阪府と堺市の負担でまかなわれています

  • 医療費が高くなる時間外や休日の受診はできるだけ避けましょう
  • 病院のかけもち(重複受診)はやめましょう
  • 一人ひとりが日々の健康管理を心がけましょう

堺市国民健康保険被保険者証にかわる資格証明書をお持ちの方は

受診の際は、かかった費用の10割全額を医療機関に支払ってください。
堺市国民健康保険に保険請求していただき、その後ひとり親家庭医療費助成分を堺市に請求していただくことになります。

問合せ先

区の保険年金課

問い合わせ先
堺区役所保険年金課 TEL:072-228-7413
FAX:072-228-7539
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
中区役所保険年金課 TEL:072-270-8189
FAX:072-270-8171
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
東区役所保険年金課 TEL:072-287-8108
FAX:072-287-8621
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
西区役所保険年金課 TEL:072-275-1909
FAX:072-275-1908
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
南区役所保険年金課 TEL:072-290-1808
FAX:072-290-1813
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
北区役所保険年金課 TEL:072-258-6743
FAX:072-258-6894
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)
美原区役所保険年金課 TEL:072-363-9314
FAX:072-363-0020
住所やメールでのお問い合わせはこちらへ
(保険年金課)

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦の方などに対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童の福祉を増進するため、設けられたものです。 
なお、貸付申請前に貸付の目的となる学校の入学金等を既に納入した場合や事業計画等に着手した場合などは貸付できませんので、必ず事前に各区子育て支援課へご相談ください。

この資金の貸付の対象者

  • 母子家庭の母(児童を現に扶養している方)
  • 父子家庭の父(児童を現に扶養している方)
  • 寡婦(配偶者のない女子でかつて母子家庭の母であった方)
  • 40歳以上の配偶者のない女子で、現に子を扶養していない方(以下「40歳以上の配偶者のない女子」といいます)。
    ※寡婦を除く。婚姻(事実婚を含む)をしたことのない方は含まれません。
  • 父母のない児童

※寡婦と40歳以上の配偶者のない女子で現に子を扶養していない方の場合、前年の所得が2,036,000円以下の場合に限り貸付の対象となります。
※就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金については、児童(子)自身も申請できる場合があります(貸付には条件があります)。
※父子家庭の父にかかる貸付は、児童を扶養している場合に申請できます(扶養する子が全員20歳以上の場合は申請できません)。父子家庭の父が、20歳以上の子と20歳未満の児童を同時に扶養している場合には20歳以上の子にかかる貸付が申請できる資金もあります。

(注意)この制度でいう 「児童」とは20歳に満たない者です。父子家庭の父が扶養する児童が20歳を迎えた日以後はその父及び児童にかかる申請はできません。

借入の条件

資金の種類、貸付限度額、償還期間、利子等については「資金一覧表」に掲載しています。

資金一覧表
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/taishou/hitorioya/boshifushi/shikinichiran.html

  • 堺市にお住まいの方(転宅資金を除く)
  • 償還完了が70歳を超えない方
  • 前年度の収入がおおむね610万円を超えない方
  • 弁済資力を有する方
  • 過去に貸し付けた堺市母子父子寡婦福祉資金貸付金(「旧称堺市母子寡婦福祉資金」以下同じ)の償還金に滞納がない方
  • 自己破産免責後7年が経過しており、かつ、以前借りた堺市母子父子寡婦福祉資金を免責決定されたことがない方
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者でない方
  • 原則として、2種類以上の資金は貸付できません

(弁済資力を有する方とは次の要件を満たす方)

  1. 一定の収入があり、かつ独立生計を営んでいる方(今後、一定の収入が得られる方も含む)
  2. 市府民税又は所得税が課税されている方、若しくは収支状況等で返済が可能と認められる方
  3. 年返済額が他の借入総額も含め、年収の15%未満であること

連帯保証人について

連帯保証人は、次の要件をすべて満たすことが必要です(法的に借主と同じ立場で償還義務があります)。

  • 堺市の区域内又は堺市周辺の地域(おおむね近畿2府4県)に住所を有し、6カ月以上居住している方
  • 独立して生計を営んでいる母子又は父子等と別住所・別世帯の方又は同一生計の母又は父(児童の資金に限る)で弁済資力のある方
  • 20歳以上60歳未満で貸付金の償還中に70歳を超えない方
  • 自己破産免責後7年が経過しており、かつ、以前借りた堺市母子父子寡婦福祉資金を免責決定されたことがない方
  • 過去に貸し付けた堺市母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金に滞納がない方
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者でない方

(弁済資力を有する方とは次の要件を満たす方)

  1. 一定の収入があり、かつ独立生計を営んでいる方
  2. 市府民税又は所得税が課税されている方、若しくは収支状況等で返済が可能と認められる方
  3. 年返済額が他の借入総額も含め、年収の15%未満であること

借入の相談および申込み

住所地を所管する各区役所保健福祉総合センターで相談に応じます。必ずご本人がご相談ください(本人確認書類が必要)。

  • この貸付制度は、母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している子の福祉を増進するためのものです。貸付の必要性や償還資力及び意思等を確認したうえで、真に必要とされる場合にのみお貸ししています(適否についての貸付審査会があります)。
  • 借入れが必要な状況や金額、償還(返済)の見通しなどについてあらかじめご相談のうえ、添付書類等をすべて用意してお申込み手続きとなります。貸付の目的となる学校の入学金等を既に納入した場合や事業計画等に着手した場合などは貸付できません。また、既に借りている借金の返済等に充てることはできません。
  • 借入れのお申込みから貸付金の振込みまで1カ月から2カ月の日数を要します(事業開始資金・事業継続資金は、調査等のため、さらに日数を要します)。
  • 就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金については、お子さんとの面談も必要です(面談時に、本人確認書類が必要)。

申込みに必要な書類

  • 貸付申請書類等一式
  • その他資金の種類に応じ必要な書類 詳しくは、窓口でご相談ください。

貸付が決定したら

保健福祉総合センターから貸付決定通知書及び借用書の用紙を送付しますので、借主と連帯借主及び連帯保証人が自筆で署名・捺印した借用書を提出していただきます。20歳以上の借主や連帯借主及び連帯保証人については印鑑登録証明書の提出が必要です(未成年の貸付は、法定代理人の署名・捺印も必要です)。

貸付金の振込みについて

借用書を提出していただいたのち、申請者が指定する金融機関の申請者本人名義の普通預金口座に振り込みます。修学資金等の継続資金については年3回5月末・8月末・12月25日に振り込みます(毎年、4月中に在学証明書等の提出が必要です)。

償還の方法について

「資金一覧表」に定められた償還期間内に元利均等払いの方法により、年賦、半年賦、月賦(2,000円以上)のいずれかで償還計画をたてて、希望の回数で償還していただきます。原則として、償還者の指定する金融機関から口座振替により償還していただきます。

償還中のご注意

堺市母子父子寡婦福祉資金は、貸付を受けられた方々からの償還金を主な財源として運用しております。償還計画で定めた支払期日に必ず所定の金額を償還してください。

  • 支払期日に償還金を支払わなかったときは、支払期日の翌日から違約金(年利5%)が発生します(平成27年3月以前は年利10.75%)。 償還金の支払を怠ったときは、借主や連帯借主、連帯保証人に督促し、自宅等へ文書や電話、訪問により償還指導を行います。また、借主や連帯借主及び連帯保証人に対し、一時償還(未償還残高全額を一括で返済すること)を請求し、法の定めるところにより支払督促申立等の法的手続きを行います。
  • 償還について、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により償還が困難になった場合は、支払猶予等の制度がありますのでご相談ください。

貸付・償還中に連絡や届出が必要な場合

  1. 修学・修業・技能習得しているものが、留年・休学・退学・復学等したとき
  2. 借主・連帯借主・連帯保証人に住所・氏名等何らかの状況の変化や変更があったとき
  3. 修学・技能習得等の同一目的で、他制度の助成・給付・貸付等を受けたとき

貸付を受けられなくなる場合 (届出が必要です)

  • 母又は父等が堺市外に転居した場合
  • 借主及び連帯保証人が死亡もしくは借主が子を扶養しなくなったとき、また母又は父が配偶者のない女子又は男子・寡婦等でなくなったとき(事実婚も含む)
  • 修学・修業・技能習得しているものが、死亡または退学等したとき

貸付金の目的外使用等について

借受けの目的(申請内容も含む)以外に貸付金を使用したとき、偽り(虚偽の説明等)その他不正な手段により貸付を受けたとき、あるいは申請時の予定・計画と異なるときなどや貸付目的を達成する見込みがないと認められるとき若しくは借主及び連帯借主が暴力団員及び暴力団密接関係者である場合などは、ただちに貸付を停止し(貸付中の方)、速やかに一時償還していただきます。また、連帯保証人が暴力団員及び暴力団密接関係者である場合などは、ただちに貸付を停止し(貸付中の方)、速やかに連帯保証人を変更していただきます。

償還が完了したら

償還完了通知が送付されます。

問合せ先

各区役所 保健福祉総合センター  子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

資金一覧表
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/taishou/hitorioya/boshifushi/shikinichiran.html

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の父又は母(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない者)が、仕事をする上で必要な資格取得や能力開発をするために、就業相談を通じて、指定した講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給します。

対象者

次の全ての要件を満たすひとり親家庭の父又は母(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない者)で、給付決定を受けるまで引き続き要件に該当していることが必要です。

  • 堺市にお住まいの方
  • 児童扶養手当の支給を受けている方又は、同様の所得水準にある方
  • 受講開始日において雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方
  • 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがない方
  • 事前相談を通じて資格取得に結びつき、適職に就くために必要であると認められる方
  • 教育訓練修了後、調査に協力いただける方
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者でない方

教育訓練講座

対象講座は雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等です。
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会ホームページ)
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給金額(平成28年4月1日以降に修了した場合)

支払った費用の6割相当額(1円未満切り捨て)で、上限20万円、下限1万2千円(1万2千円は含みません)。
注)支払った費用とは、教育訓練施設に対して支払われた入学料、受講料、消費税の内、教育訓練施設の長が証明する経費が対象となります。ただし、希望により行われる訓練や提供される教材等に要する費用は除きます。

申請方法

認定が必要ですので受講を希望する教育訓練の受講開始日前までに認定申請を行って下さい。
注)受講対象講座としての認定を受ける前に講座を受講した場合は、給付金が支給されません。

認定申請に必要な書類

  • 児童扶養手当の証書
    (児童扶養手当を受給されていない方は、戸籍謄本又は抄本、所得証明書が必要です)
  • 教育訓練給付金支給要件回答書(居住地のハローワークが発行)
  • 受講講座の案内書(金額、受講期間のわかるもの)

問合せ先

各区役所 保健福祉総合センター 子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html
※給付の対象になるかどうか、養成機関のパンフレット等をご用意のうえ、お住まいの区の区役所子育て支援課まで事前に相談してください。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です(所得制限により支給されない場合があります)。

児童扶養手当の支給対象者

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、又は同等の障害の程度にある児童は20歳未満)を監護している母や児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)が受給できます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童(重度の障害とは障害年金1級程度の障害です)
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

※これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります!

厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  1. 受給資格者である父、母、養育者又は対象児童が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 受給資格者が母又は養育者の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
  4. 受給資格者が父又は養育者の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
  5. 父又は母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係、住民票上や実態上の同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上客観的に婚姻関係と同様の事情にある者も含む。また、政令で定める程度の障害の状態にある者を除く。)
  6. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているときや少年院、少年鑑別所などに収容されているとき
  7. 平成15年3月31日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき(受給資格者が父であるときを除く)

児童扶養手当の額

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(請求者と生計同一の父母兄弟姉妹など)の前年の所得によってきまります(所得制限あり)。

児童1人の場合の支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※手当の額は「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

※所得額の計算方法について
養育費…この制度においては、受給資格者が母の場合、母及び母が監護する児童がその児童の父から扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、母の所得に算入されます。また、受給資格者が父の場合、父及び父が監護し、かつ、生計を同じくする児童が、その児童の母から扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が父の所得に算入されます。

所得制限限度額

前年の所得(1月から6月に申請する方は前々年の所得)が下記の所得制限限度額以上である場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部が支給停止となります。
平成28年度(27年分所得)については、次のとおりです。なお、毎年この表は改定されることがあります。

扶養親族等の数 平成27年分所得
父、母または養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,090,000 3,820,000 4,260,000
備考 以下1人増すごとに380,000円加算
所得税法に定める老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、1人につき10万円、特定扶養親族並びに16歳以上19歳未満の同法に定める控除対象扶養親族がある場合は、1人につき15万円が加算されます。 老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が加算されます。(扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く)。

(単位:円未満)

※寡婦(寡夫)控除 270,000円 特別障害者控除 400,000円
※特別寡婦控除 350,000円 勤労学生控除 270,000円
障害者控除 270,000円 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 当該控除額

※ 受給者が父又は母である場合、寡婦(寡夫)控除、特別寡婦控除は控除されません。

児童扶養手当の認定請求について

お住まいの区の区役所の担当窓口で、必要な書類等を確認・相談等のうえ手続きをしてください。手当は、受給資格及び手当の額について認定を受けたのち、受給することができます。また、郵送や代理の人では申請できません。

手続きに必要な書類

  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  3. 世帯全員の住民票(堺市外の場合、続柄等省略のないもの)
  4. 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類
    例:個人番号カード、通知カードなど
  5. 本人確認書類
    例:個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
  6. その他必要な書類(詳しくは、お住まいの区の区役所の担当窓口でおたずねください)

※2. 及び3. の書類は発行後1カ月以内のものを提出してください。
※認定に必要な書類が不足しているときは請求できません。

児童扶養手当の支給

申請が認定されると請求された月の翌月分から支給されます。
支払は、年3回、4カ月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。支払通知書は特に郵送しません。

支給日 支給対象月 備考
12月11日 8月から11月分 支給日が土曜・日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。
4月11日 12月から3月分 支給日が土曜・日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。
8月11日 4月から7月分 支給日が土曜・日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

8月以降引き続き、手当を受けるために・・・現況届

児童扶養手当を受給されている方(支給停止者を含む)は、受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。添付書類や証書とともに、各区役所子育て支援課へ届け出てください。
なお、添付書類は、手当を受給している理由によって異なりますので、くわしくは各区役所子育て支援課までおたずねください。
現況届を提出されない場合は、手当のお支払ができなくなりますので、必ず期限内に届け出てください。現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や市民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また、現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、あらたに「児童扶養手当証書」を送付します。
※現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です。

手当を受ける資格がなくなったとき・・・資格喪失届

受給資格者(父、母又は養育者)又は対象児童が支給要件に該当しなくなった場合には、ただちに資格喪失届を各区役所子育て支援課に提出してください。
おもな例は次のとおりです。

  1. 受給資格者(父又は母)が婚姻したとき (次のような場合などを含みます)
    ・婚姻の届出をしたとき
    ・婚姻の届出はなくても、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係となったとき(同居した場合など)
    ・同居していなくても、ひんぱんに定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計費の補助を受けているとき
  2. 受給資格者が児童を監護しなくなったとき
  3. 受給資格者が母又は養育者の場合、児童が父と同居など生計を同じくしているとき
  4. 受給資格者が父又は養育者の場合、児童が母と同居など生計を同じくしているとき
  5. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所したときや、里親に委託されることになったとき。また、児童が少年院や少年鑑別所などに収容されたとき
  6. 受給資格者又は児童が日本に住まなくなったとき
  7. 受給資格者又は児童が死亡したとき
  8. 父又は母から、児童の安否をたずねる電話や連絡、仕送りがあった場合など、遺棄の状態でなくなったとき(支給事由が「遺棄」の場合のみ)
  9. 父又は母の拘禁がとけたとき(支給事由が「拘禁」の場合のみ)
  10. その他手当を受ける資格がなくなったとき

※ご注意
届け出をしないままに手当を受けていますと、受ける資格がなくなった月の翌月から過払いとなり、その期間の受け取った手当全額をあとで一括返還していただくことにもなりますので、十分に注意してください。

年金を受けられるようになったとき又は支給額などの年金の支給状況変更があったとき・・・公的年金給付等受給状況届

あなたや児童が公的年金給付を受けられるようになったときや、児童が父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となったとき、又は支給額など公的年金給付の支給状況に変更があったときには、各区役所子育て支援課に届け出てください。

所得の更正や修正申告をしたとき

所得の高い扶養義務者と別居(もしくは同居)したとき・・・支給停止関係届

受給資格者(父、母又は養育者)やその扶養義務者が所得更正を行って所得額が変わったとき、受給資格者が所得の高い扶養義務者と同居するようになったとき、又は、所得の高い扶養義務者と別居するようになったときは、手当の額が減る又は増える場合がありますので、各区役所子育て支援課に届け出てください。

名前を変えたとき・・・氏名変更届

受給資格者(父、母又は養育者)や児童の氏名を変えたときには、各区役所子育て支援課に届け出てください。

住所を変えたとき・・・住所変更届
  1. 堺市内で住所を変えるとき
    住所を変えた後、新しい住所地の各区役所子育て支援課に届け出てください。
  2. 堺市以外へ住所を変えるとき
    元の居住していた各区役所子育て支援課に届け出るとともに、住所を変えた後すぐに新しい住所地の市区町村にも必ず届け出てください。これまでの手当を受ける資格がそのままであれば引き続き手当を受けられます。

届け出をしないまま手当を受けていますと、手当をあとで返していただく場合があります。

支払金融機関を変えたとき・・・支払金融機関変更届

手当を振込する支払金融機関を変えたときには、各区役所子育て支援課に届け出てください。
とくに、支払金融機関を変えたときや預金通帳を解約したままですと、手当を受け取ることができませんので、注意してください。

監護(養育)する児童の人数が増減するとき・・・額改定請求書 額改定届

監護(養育)する児童が増えたり、減ったりしたときには、各区役所子育て支援課に届け出てください。
監護(養育)する児童がなくなったときや手当を受ける資格がなくなったときは、資格喪失届を出すことになります(児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日をむかえたときは、届を出す必要はありません)。

出生や引き取り等により監護(養育)する児童が増えたときは、届け出の翌月から手当額が増額になります。
また、反対に、受給資格者が児童を監護(養育)しなくなったり、児童が父と生活をともにするようになったとき(受給資格者が母又は養育者の場合)や、児童が母と生活をともにするようになったとき(受給資格者が父又は養育者の場合)など監護(養育)する児童が減ったときには、その事由が発生した翌月から手当が減額になります。

有期認定期間の期限が切れるとき・・・有期再認定請求書
  1. 受給資格者又は児童が外国籍で在留期限がある場合
  2. 父・母・児童が障害を理由に手当を受けている場合

所定の手続きをして、この届を出してください。
父・母・児童が障害を理由に手当を受けている人は、診断書等を出して引き続き手当を受けられるか、判定、審査を受けなければなりません。

提出期限(有期認定期間の終期)までに届を出さないと(やむを得ない理由がある場合を除く)、再認定されても請求の翌月からの手当の受け取りとなり、一部の手当が受け取れない場合があります。

障害の状態にある児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日をむかえたとき

  1. この手当を受けている途中で、児童が中度以上の障害の状態になった場合
  2. すでに特別児童扶養手当を受けている場合

引き続き満20歳まで手当を受けることができます。
くわしくは、各区役所 保健福祉総合センター 子育て支援課におたずねください。

証書をなくしたり、破ったときなど・・・証書亡失届 再交付申請書

証書をなくしたり、誤って破ったり、汚したときにはこの届を各区役所子育て支援課に出してください。
証書は現況届をはじめいろいろな届を出すときに必要ですので、大切に保管してください。
なお、証書を他人に譲り渡したり、担保にすることはできません。

支給期間等に関連した支給制限について

受給資格者である父又は母に対する手当は、支給開始月の初日から起算して5年、又は手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したときは、手当額の一部を支給しないこととなります。支給されない額は、受給資格者の手当額の2分の1を超えることはありません。
ただし、認定請求をした日に満3歳未満の児童を監護する受給資格者については、児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したときから手当の一部を支給しないこととなります。
なお、平成15年4月1日時点において、受給資格のある母については、支給開始月の初日から起算して5年又は支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年の起算日は、平成15年4月1日となります。また、平成22年8月1日時点において、受給資格のある父については、平成22年8月1日を起算日とします。
ただし、受給者が就業している、求職活動を行っている、障害・疾病・負傷・介護等のため就業できない等の場合は、支給制限の対象になりません(受給者の状況を明らかにする書類を添付して届け出る必要があります。対象となる方には、事前にお知らせをお送りします)。

手当の適正な受給のために

受給には、さまざま受給要件がありますので、児童扶養手当の申請の際に下記の書類等の審査および調査についてご理解をお願いいたします。受給資格があるのか(同居している方や生計を維持している方の有無など)、または収入の状況などについて、質問をしたり、調査したり、書類等の追加提出を求めたりすることがあります。具体的には、住居の賃貸借契約書や電気・ガス・水道の使用量が確認できる明細書の写し、預金通帳などを見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆様のプライバシーに立ち入ることもありますが、この点につきましては、十分ご理解ください。

適正な受給のために(児童扶養手当法第28条)
  • 各種の確認書類をご提出していただきます。
ご提出いただいた書類又は資料等の審査及び調査(児童扶養手当法第29条)

児童扶養手当法第28条により、ご提出いただいた書類又は資料等により、審査をいたします。必要な事項について確認が取れない場合には、お伺いして調査をさせて頂く場合があります。

※ご注意

  • 児童扶養手当について質問や調査等に応じていただけない場合には、手当額の全部又は一部を支給しないことがあります(児童扶養手当法第14条)
  • 必要な書類などを提出いただけない場合には、手当の支払を差し止めることがあります(児童扶養手当法第15条)
  • 偽りの申告など、不正な手段で手当を支給した場合には、お支払した額を返還していただく事があります(児童扶養手当法第23条)。また、3年以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処することがあります。(児童扶養手当法第35条)

問合せ先

各区役所 保健福祉総合センター 子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

児童扶養手当Q&A
http://www.city.sakai.lg.jp/communication/yokuaru/kosodate/fuyoteate/fuyoteate.html

母子・父子自立支援プログラム策定事業

堺市では、就労に対する意欲のあるひとり親家庭の父・母を対象に、個々の状況・ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、ハローワーク、保健福祉総合センター子育て支援課、堺市母子家庭等就業・自立支援センターが一体となって、就業までのサポートを行います。
※児童扶養手当受給者(生活保護受給者は除く)が対象です。

母子・父子自立支援プログラム策定

ぜひご利用下さい!

  • 就業を希望する方
  • 自分に向いている仕事がわからず悩んでいる方
  • なかなか就職が決まらない方
  • ひとつの職場で長続きできず悩んでいる方 など

問合せ先

堺市母子家庭等就業・自立支援センター
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/sonotasodan.html

各区役所 保健福祉総合センター 子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

子ども家庭課
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gaiyo/annai/gyoseikiko/seishonen/ikusei/katei.html

母子家庭等就業・自立支援センター

一般財団法人堺市母子寡婦福祉会が、ひとり親家庭の母・父や寡婦のための相談に応じています。就労相談、ひとり親家庭相談、養育費・生活相談、法律相談を行っています。

  • 就業相談
    http://sakaiboshi.org/joblegal.html
    就職に関することや仕事上の悩みなど。電話でも可。
    ※月曜から金曜日(祝休日を除く)、午前9時から正午、午後1時から5時(受付は午後4時まで)
    母子家庭等就業・自立支援センター(無料職業紹介所)での相談

  • 職業紹介
    http://sakaiboshi.org/jobsupport.html
    情報提供や紹介、ハローワークさかいと連携した就業支援。
    ※月曜から金曜日(祝休日を除く)、午前9時から正午、午後1時から5時(受付は午後4時まで)
    母子家庭等就業・自立支援センター(無料職業紹介所)での相談

  • ひとり親家庭相談
    http://sakaiboshi.org/link1.html
    育児や家事、健康管理等生活一般についての相談。
    相談内容により、専門的な機関や各種施策についての情報を提供します。
    ※月曜から金曜日(祝休日を除く)、午前9時から正午、午後1時から5時(受付は午後4時まで)
    母子家庭等就業・自立支援センター(無料職業紹介所)での相談

  • 養育費・生活相談
    http://sakaiboshi.org/joblegal.html
    養育費の取得や財産分与、金銭貸借など。
    相談内容により専門的な相談が必要な場合には法律相談へつなぎます。
    ※毎週木曜日(祝休日、第3木曜日を除く)、午後2時から4時30分(一人1時間程度)
    要予約(前日までに電話で予約してください。受付は午前9時から午後4時まで)
    母子家庭等就業・自立支援センター(無料職業紹介所)での相談

  • 法律相談
    http://sakaiboshi.org/joblegal.html
    弁護士による専門的な相談に応じます。
    ※毎月第3木曜日(祝休日を除く)、午後2時から4時30分(一人1時間程度)
    要予約(前日までに電話で予約してください。受付は午前9時から午後4時まで)
    母子家庭等就業・自立支援センター(無料職業紹介所)での相談

交通遺児手当

交通事故により父・母等をなくした義務教育修了までの児童を養育している堺市在住の方に交通遺児手当を支給します。

  • 支給額
    遺児1人につき月額 7,000円(支給時期は4月、10月)
  • 申請書類
    交通遺児手当支給申請書、交通事故証明書、死亡診断書、印鑑、養育者の銀行通帳口座等
  • 問い合わせ
    子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
    TEL:072-228-7331
    FAX:072-228-8341

堺ふぉーらむ広場(堺ひとり親家庭交流事業)

ひとり親家庭の親は、子育てと生計の担い手で、多くの方が様々な悩みを抱えています。「堺ふぉーらむ広場」は、お互いの体験を語り合い情報交換をしながら、これからの生活設計に役立てていただく交流の場です。

  • 対象者
    堺市内在住のひとり親家庭の父又は母

  • 実施日時
    原則毎月第3日曜日の午後1時から4時に子どもを連れて参加できます。予約はいりません。
    平成28年9月の開催日:平成28年9月18日

  • 実施場所
    堺市総合福祉会館 
    堺区南瓦町2-1

  • 費用等
    費用は無料で、先着15組

  • 問合せ先
    堺市母子寡婦福祉会(堺市総合福祉会館内)
    TEL・FAX:072-223-7902

保育料への寡婦(夫)控除のみなし適用について

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の内容

ひとり親家庭のうち、婚姻歴のない場合は税法上の寡婦(夫)控除が適用されておりません。
このことにより、ひとり親家庭の所得状況が同一でありながら、保育料の金額に差異ができることで児童の処遇に不利益が生じないよう、平成26年4月より寡婦(夫)控除があったものとみなし、負担軽減を図ります。
なお、寡婦(夫)控除のみなし適用は保育料算定の際に適用するものであり、税法上の控除は受けられません。

  • 対象者
    婚姻によらずひとり親となった世帯のうち、保育料が発生している世帯

  • 手続き
    各区子育て支援課へご連絡の上、申請方法を確認してください。
    ※寡婦(夫)控除を適用した場合でも、階層が変わらない場合があります。
     事前に各区子育て支援課にお問い合わせの上、ご確認ください。

  • 寡婦控除について
    寡婦控除とは、女性の納税者が税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。市民税の所得控除額は26万円、特定の寡婦に該当する場合には30万円です。

<寡婦の要件>
納税者本人が、次の(1)(2)のどちらかの要件に当てはまる方です。

要   件
(1) ・夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない一定の方
・扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる方
(2) ・夫と死別した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない一定の方
・合計所得金額が500万円以下の方
(この場合、扶養親族などの要件はありません)

※特定の寡婦
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を26万円に4万円を加算した30万円とする特例があります。

  1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない一定の方
  2. 扶養親族である子がいる方
  3. 合計所得金額が500万円以下の方
  • 寡夫控除について
    寡夫控除とは、男性の納税者が税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。市民税の所得控除額は26万円です。

<寡夫の要件>
寡夫とは、納税者本人が、次の(1)から(3)の要件のすべてに当てはまる方です。

要   件
(1) 合計所得金額が500万円以下の方
(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない方、または妻の生死が明らかでない一定の方
(3) 生計を一にする子がいる方
*この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

問い合わせ

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
TEL:072-228-7173
FAX:072-222-6997

各区役所 保健福祉総合センター 子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

その他

母子生活支援施設

母子生活支援施設は、18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育が十分できない場合、子どもと一緒に入所できる児童福祉施設です。

問合せ先

保健福祉総合センター子育て支援課
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

堺市配偶者暴力相談支援センター

堺市では、これまでも各区役所保健福祉総合センターに女性相談員を配置し、配偶者等からの暴力(DV)被害者の相談、支援を行ってきましたが、DV被害者支援の更なる充実を図るため、平成24年7月から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)に基づく堺市配偶暴力相談支援センターを開設しました。

同センターでは、専門相談員によるDV電話相談を受け付け、迅速かつ安全な保護、さらに、被害者の自立生活の促進まで、関係機関と連携して取り組みます。

DVとは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。被害者・加害者の性別や間柄を問わず、いかなる理由があろうとも、決して許されるものではありません。

DVについて、詳しくはこちら
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/jigyoannai/datsu-bouryoku.html

自分だけの力ではどうしても解決の糸口が見い出せなかったり、誰に相談して良いかわからないときなど、ひとりで悩まずに気軽にお電話ください。相談は匿名でできます。秘密は守られます。

専門の相談員が悩みごとをよく聞いた上で、一緒に問題点を整理し、必要に応じて、専門の支援機関につなげるなど、解決するための支援を行います。

支援内容

  • 専門相談員による電話相談や適切な支援機関の紹介
  • 被害者の自立生活促進のための情報提供、助言、関係機関との連絡調整
  • 一時保護施設等の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整
  • 加害者を被害者から遠ざける「保護命令制度」(※)の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整

※「保護命令制度」とは
配偶者(事実婚の者及び元配偶者も含む)からの暴力又は生命等に対する脅迫により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれがあるときは、被害者からの申立てによって、一定の要件を満たしている場合に、裁判所の命令で配偶者を近づけなくすることができます。

相談窓口

区役所(子育て支援課)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/boshi/hokenfukushi.html
TEL:072-228-3943
※月曜から金曜日、午前9時から午後5時30分(祝日休日、年末年始を除く)
上記時間外は夜間・休日DV電話相談を行っています。

※本市におけるDV等相談件数
相談件数はこちら(配偶者暴力相談支援センター)(PDF:115KB)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/dv_soudan/soudanshien/haibou.files/H26DVC.pdf

相談件数はこちら(各区女性相談)(PDF:149KB)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/dv_soudan/soudanshien/haibou.files/H26joseisoudan.pdf

ひとり親相談

離婚後の不安など母子家庭・父子家庭・寡婦の生活上の相談、自立のための相談や子どもの養育などの相談に応じています。母子・父子自立支援員が対応します。お気軽にお電話もしくは来所してください。
※月曜から金曜日の午前9時から午後5時30分(母子・父子自立支援員は月曜・火曜・木曜・金曜日の午前9時から午後4時)

区役所(子育て支援課)での相談
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/mokuteki/sodan/kikanichiran/chiikifukushi.html

国民健康保険の免除

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、所得の金額や世帯の人数によって国民健康保険の免除を受けることができます。
詳しくは区役所の保険年金課にご確認ください。
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/toiawase/hokennenkinka.html

国民年金の免除

前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが難しい場合は、所得の金額や扶養親族の人数によって国民年金の免除を受けることができます。
詳しくは医療年金課にご確認ください。
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/nenkin/menjo.html

ひとり親家庭向け住宅支援一覧

堺市の市営住宅

堺市が建設した低額所得者向けの市営住宅についてご案内します。

市営住宅

市営住宅(公営住宅法・住宅地区改良法に基づき堺市が建設した住宅)は、住まいに困っている低額所得の方々のために建設された住宅です。
申込みに際しては、法律・条例などによる収入基準やさまざまな資格条件がありますので、募集時に配布する募集のしおりをご覧ください。

市営住宅の申込資格などはこちらへ
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/chintai/shiei/shikaku.html

市営住宅の募集・抽選結果についてはこちらへ
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/chintai/shiei/Bosyu.html

地震保険料(家財適用)の割引に係る堺市営住宅の建築年の証明について
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/chintai/shiei/jishinhokenshoumei.html

問合せ先

募集・申込・家賃などの各種問合わせは、堺市営住宅管理センターへ
http://www.kintetsu-community.co.jp/relocation/sakai/
TEL:072-228-8225
FAX:072-228-8223



参照元|大阪府 堺市のひとり親支援窓口
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/taishou/hitorioya/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp