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弁護士が教える離婚に関する法律のこと2 離婚を悩んだときに準備すること

ライター 押見和彦

2009年弁護士登録。宮城県仙台市で4年3ヵ月間「ひかり法律事務所」で経験を積んだ後、目黒総合法律事務所に移転。現在は主に家庭のトラブルの予防と安全・円満な解決のため離婚案件を多く取り扱い、その他セミナー等の活動をしている。

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皆さん、ご無沙汰しております。弁護士の押見和彦です。

前回の記事から少し間が空いてしまいましたが、今回は「離婚で悩んだときに準備すること」というテーマで、準備段階の詳しいお話をいたします。あとで「ああ……、あの準備をし忘れた!!」とならないために、しっかりと事前準備のポイントを押さえていただけたらと思います。

さて、「離婚するかどうしようか悩んだら、まずは落ち着いて焦らないでくださいね」ということを前回の記事ではお話ししました。深呼吸して落ち着いていただいたところで、本当に離婚すべきかどうか決めるためにも準備をしましょう。

『弁護士が教える離婚に関する法律のこと1 離婚を焦らないために知っておくこと』

離婚をするにしても一緒に暮らしていくにしても、必ず「生活費」というものがかかります。食費、光熱費、日用品、携帯電話や保険料、そして未成年の子どもさんがいたら学費のことも考えなければなりません。
この家計の状況をしっかり把握することが最重要になります。もちろん、後々の法律の制度でもとても役に立ちますので、この準備からスタートしましょう。

収入を知る

皆さんは、家計の管理はどのようにされているでしょうか?
この記事を読んでいらっしゃる方が、夫の給料振込口座の通帳を預かっていて家計の管理を一手に引き受けている ― という場合は百点満点です。必要な情報はほとんど手に入っている状況と言えます。
給料振込口座の通帳が手元にあれば、それをすぐに開いてください。表紙か裏表紙に「○○銀行」「○○支店」が記載されていると思いますので、この部分を書き留めるかスマートフォンで写真に撮りましょう。
通帳ではなくキャッシュカードしか持っていない方は、カードに印字されている数字を全部メモしてください。「店コード」と呼ばれる支店ごとの数字が印字されているはずなので、このコード番号から「○○支店」を調べます。

次に、毎月の給料の金額を確認します。ボーナスがあればその額も合わせて確認しておいてください。毎月の給与明細や、年1回発行される源泉徴収票をコピーするか写真に撮ることができたら完璧です。

通帳は持っていない、給与明細も見たことない……、という方は、役所に夫の分の「課税証明書」というものを取りに行ったことはありませんか? 保育園の入園申込時や、ローンを組む際に家族の収入を届け出るために役所で発行してもらうものです。この証明書に年収が載っています。
夫が自営業者さんである場合は、確定申告をしているはずなので、その控えを見つけていただいても大丈夫です。

実は、離婚した後の「養育費」や、離婚する前に請求する生活費というのは、お互いの収入である程度の相場が決まります。そのため、相手の収入が「給料」なのか「自営業」なのかと、その金額がわかることが第一歩なのです。そして、もしも最後の最後に交渉が決裂して、無理やりお金を取らなくてはいけなくなったときにも備えておきたいですよね。
裁判所は、夫がどこに財産を持っているのかまでは普通は調べてくれないので、こちらから「この口座の預金から取ってください!」、「この会社のお給料から取り上げてください!」と言わなければなりません。そのために、口座情報や勤務先のデータもとても大切になってきます。

支出を知る

相手の収入が分かって、いざというときのための口座や勤務先の情報が手に入ったら、次は家計の支出をチェックしてみましょう。家計簿みたいなものがあればベストですが、なければ普段の光熱費や電話代など案内が届く分だけでも確認しておくと良いと思います。
保険料の支払いがある場合は、必ず「保険証券」をチェックしてください。今は貯蓄機能がある保険も多いですから、お別れして財産を分けるという段階になったときに、損をしないようにしましょうね。

いざ離婚をするとなったとき毎月どのくらいのお金を確保しないといけないのか、ということを一度は考えておいて損はありません。
トラブルが悪化した場合、相手から荒探しをされることもあります。「浪費癖がある」とか「家計もろくに管理しない」なんて言いがかりをつけられないように備えましょう。
少し専門家の助けが欲しいという場合は、FPさんなどに相談してライフプランニングをしていただくのも良いと思います。