シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

岩手県のひとり親家庭支援内容まとめ【岩手県のシングルマザー必見】

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岩手県は母子家庭に対し、経済的支援とともに日常の生活支援事業が様々あります。法律相談や就業相談は13か所において総計33回開かれるので、興味のある方はぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。また母子家庭が利用できる貸付制度や奨学金など役立つ情報をまとめてご紹介します。

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子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員は、母子家庭や父子家庭、寡婦の福祉増進のために身上相談に応じ、その自立に必要な指導に当たります。

相談内容

就職、生業、住宅等の生活上の問題に関する相談
生活費、教育費、医療費等経済上の問題に関する相談
母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金の貸付相談

設置状況

各広域振興局等保健福祉環境部に1人~3人の母子・父子自立支援員を配置しています。

問合せ先

各広域振興局等保健福祉環境部 一覧:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/036/130/shinkoukyokutou.pdf

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、岩手県、盛岡市から委託を受けて、ひとり親家庭等の方を対象に就業支援・養育費相談を実施しています。また、対象世帯に家庭生活支援員の派遣等を行い、必要な介護及び乳幼児の保育等を行う日常生活支援事業も行っています。

子育て支援

  • 母子家庭の母の自立促進に必要な事由に(技能習得のための通学、就職活動など)
  • 母の出張など社会的事由に
  • 母子家庭の母や児童の一時的なケガや病気

生活援助

  • 一人暮らしの寡婦の一時的なケガや病気
  • その他一時的に援助を必要とする状況になった時

事業の実施場所

  1. 生活援助
    ・被生活援助者の居宅
  2. 子育て支援
    ・家庭生活支援員の居宅
    ・講習会等職業訓練を受講している場所
    ・児童館、母子生活支援施設等ひとり親家庭等の利用しやすい適切な場所

問合せ先

岩手県ひとり親家庭等就業・自立支援センター(一般社団法人岩手県母子寡婦福祉連合会)
TEL&FAX:019-623-8539
相談TEL:019-654-9838
〒020-0015 岩手県盛岡市本町通三丁目19番1号
岩手県福祉総合相談センター3階

母子生活支援施設

配偶者と死別又は離別した女子、あるいはこれに準ずる事情にある女子であって、経済的な理由や住居がない等の事情のため児童の監護が十分果たし得ない方を入居させ保護するとともに、これらの方の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設です。

援護内容

居室の提供、母子指導員等による生活指導を行います。

費用

入居者の課税状況に基づき、負担額が決められます。

相談・手続き

入所についての相談は、市福祉事務所、町村役場及び広域振興局等保健福祉環境部で受け付けます。入所の決定は、市福祉事務所、広域振興局等保健福祉環境部で行います。

所在地

盛岡市立かつら荘
〒020-0127 盛岡市前九年3丁目7番1号
TEL:019-647-2731
設置主体:盛岡市
定員:30人

つばき荘(休止中)
〒022-0002 大船渡市大船渡町上山42番
設置主体:大船渡市
定員:10人

問い合わせ先

市に住所を有する方は、各市福祉担当課
広域振興局の保健福祉環境部及び保健福祉環境センター
各広域振興局等保健福祉環境部 一覧:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/036/130/shinkoukyokutou.pdf

就業支援

ひとり親家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の親等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業の適性、就業の意欲形成、職業訓練の必要性、求人等の情報提供を行っています(秘密厳守)。

相談受付時間:9:00~16:00(月~金)
相談専用TEL:019-654-9838
TEL&FAX:019-623-8539
E-mail:iwate.bosikyo2@crest.ocn.ne.jp

就業支援講習会

ひとり親家庭の親等を対象に講習会を開催し、自立促進を助けています。

「パソコン講座」

初心者を対象として、パソコンの基礎からWordやExcelの知識が身につく仕事に役立つ人気のパソコン講座です。

ももたろうパソコン教室 北上校
住所:岩手県北上市大通り1-3-1
北上市生涯学習センター(おでんせプラザぐろーぶ)3階
期間:平成28年8月22日(水)~平成28年9月12日(月) [全7日間(30時間)]
定員:12名(定員を上回る申込みがあった場合は抽選)
対象:ひとり親家庭の母・父及び寡婦の方
託児:若干名(事前に登録が必要)
受講料:無料(テキスト無料配布)

有限会社ノーティ盛岡本宮校
住所:岩手県盛岡市本宮7-12-37
期間:平成28年9月26日(月)~平成28年10月1日(土)[全6日間(30時間)]
定員:10名(定員を上回る申込みがあった場合は抽選)
対象:ひとり親家庭の母・父及び寡婦の方(盛岡市在住以外の方)
託児:若干名(事前に登録が必要)
受講料:無料(テキスト無料配布)

介護職員初任者研修

講座内容・訪問介護業務及び住宅・施設介護業務の総合的な知識・技能等を習得します。

ニチイ学館盛岡校
住所:岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス5F
期間:平成28年10月11日(火)~平成28年11月18日(金)
回数:17回
定員:12名(定員を上回る申込みがあった場合は抽選)
対象:ひとり親家庭の母・父及び寡婦の方
受講料:無料※補講料をいただく場合があります。

家庭生活支援員養成講習(子育て支援)

一人親家庭の方が、家事や育児が困難になり、一時的に生活援助や保育サービスが必要になった場合に、子どもを預かる(子育て支援)ために必要なことを学びます。

釜石地区合同庁舎ほか
住所:岩手県釜石市新町6-50
期間:平成28年9月27日(火)~平成28年11月15日(火)[全8日間(27時間)]
定員:12名
対象:ひとり親家庭の母、父、寡婦、ひとり親家庭にご支援ご協力できる方
受講料:無料

「ひとり親家庭の親等のためのパソコン講座」

就労に必要なパソコンの基本操作や基礎知識、WordやExcel基礎などを学びます。

肴町恵ビル3階 会議室
住所:岩手県盛岡市中ノ橋通1-5-1 3階 会議室
期間:平成28年11月22日(火)~平成28年11月30日(水)[全6日間(30時間)]
定員:12名(定員を上回る申込みがあった場合は抽選)
対象:盛岡市内に在住のひとり親家庭の母・父及び寡婦の方
託児:2歳から未就学児3名(事前に登録が必要)
受講料:無料(テキスト無料配布)

問い合せ先

ひとり親家庭等就業・自立支援センター(一般社団法人岩手県母子寡婦福祉連合会)
TEL:019-623-8539
〒020-0015 盛岡市本町通三丁目19-1 岩手県福祉総合相談センター 3階

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭等」)の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭等の自立の促進を図るため、母子家庭の母又は父子家庭の父が、教育訓練給付の指定講座を受講する場合、その受講料の一部を支給する制度です。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の給付要件の全てを満たす方

  1. 児童扶養手当の支給を受けていること又はこれと同等の所得水準にあること
  2. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  3. 給付を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められるものであること
  4. 町村に住所を有すること

対象講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  2. 国が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
  3. その他前各号に準じ知事が認めるもの

支給額等

支給額は、対象講座の受講のために支払った費用の60%に相当する額です(60%に相当する額が20万円を超える場合は20万円)。
60%に相当する額が1万2千円を超えない場合は支給されません。
※ 平成28年度から、支給割合等が引き上げられました。

申請方法

  1. 広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センターに申請書を提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けます
  2. 受講する講座等については、広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センター(市に住所を有する方は、各市福祉担当課)にて事前相談を行っているので、必ず受講前にご相談ください

問合せ先

市に住所を有する方は、各市福祉担当課
広域振興局の保健福祉環境部及び保健福祉環境センター
各広域振興局等保健福祉環境部 一覧:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/036/130/shinkoukyokutou.pdf

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭及び父子家庭の生活の安定に資する資格の取得を促進するため、資格取得に係る養成訓練の受講期間のうち一定の期間について、高等職業訓練促進給付金等を支給します。

対象者

次の要件を全て満たす母子家庭の母又は父子家庭の父

  • 児童扶養手当の支給を受けていること又はこれと同等の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方であること
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
  • 原則として過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがないこと
  • 県内町村に住所を有すること

※ 平成28年度から、修業期間が1年の方も対象となりました。

対象資格

看護師、准看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他知事が必要と認めるもの

支給額等

  • 高等職業訓練促進給付金
    支給額::月額100,000円(非課税世帯の方)、70,500円(課税世帯の方)
    支給期間等:修業期間の全期間(上限3年)
    ※平成28年度から、支給期間を2年から3年に延長されました。平成27年度以前に修業を開始し、平成28年4月1日時点で修業中の方も対象です。
  • 高等職業訓練修了支援給付金
    支給額:50,000円(非課税世帯の方)、25,000円(課税世帯の方)

申請方法

  • 高等職業訓練促進給付金は、養成機関における修業開始日以後に、広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センターに申請が必要です
  • 高等職業訓練修了支援給付金は、養成機関における修業の修了日から起算して30日以内に広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センターに申請が必要です

問合せ先

市に住所を有する方は、各市福祉担当課
広域振興局の保健福祉環境部及び保健福祉環境センター
各広域振興局等保健福祉環境部 一覧:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/036/130/shinkoukyokutou.pdf

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

岩手県では、ひとり親家庭のお母さんやお父さん、お子さんの学び直しを支援し、より良い条件での就職や転職につなげるため、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を修了したとき及び合格したときに、講座の受講費用の一部を支給します。

高卒認定試験とは、様々な理由で高校等を卒業していない人のために、「高校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうか」を文部科学省が認定する試験で、年2回実施しています。

【試験に関する問い合わせ先 】
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課(文部科学省ホームページ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/

対象者

岩手県内の町村に居住するひとり親家庭のお母さんやお父さん、ひとり親家庭のお子さんのうち、次の要件全てを満たす方です。

  1. お母さん・お父さんの場合
    ・児童扶養手当を受給している又は同等の所得水準の方
    ・過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を受けていない方
  2. お子さんの場合
    ・お母さん・お父さんが、児童扶養手当を受給している又は同等の所得水準の方
    ・20歳未満の方
    ・過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を受けていない方

支給額

受講終了時給付金:受講費用の20%(20%に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円)
合格時給付金:受講費用の40% 最大受講費用の60%(上限15万円)

申請方法

必ず、講座を受講する前にお住まいの町村を管轄する広域振興局保健福祉環境部・保健福祉環境センターに申請します。申請には、戸籍謄本等の書類が必要です。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/045/554/kousotuninteisikenkaitei.pdf

問合せ先

広域振興局の保健福祉環境部及び保健福祉環境センター
各広域振興局等保健福祉環境部 一覧:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/036/130/shinkoukyokutou.pdf

養育費確保

法律相談、 養育費相談

生活に密着した法律問題及び養育費の取り決めなどを解決するために、法律の専門家による特別相談を行います(秘密厳守)。
養育費の取り決めや支払いの履行、強制執行に関する相談に対し、面接、電話、電子メール等により対応し、必要な助言を行い、関係機関との調整、情報提供を行います。
また、法律の専門家による養育費に関するセミナーを、就業支援講習会の開催に併せて実施しています。

平成28年度 ひとり親家庭の親等のための無料法律相談開催日程表

▼盛岡市
岩手県福祉総合相談センター
盛岡市本町通三丁目19-1 2階 小会議室
7月27日(水)、10月05日(水)、平成29年 1月18日(水)


▼矢巾町
矢巾町保健福祉交流センター
さわやかハウス 相談室
紫波郡矢巾町大字南矢幅14-78
7月26日(火)、10月25日(火)


▼八幡平市
八幡平市西根地区市民センター 2階 集会室
八幡平市田頭第39地割80-1
8月23日(火)、11月15日(火)


▼遠野市
遠野市社会福祉協議会 相談室
遠野市松崎町白岩字薬研淵1-3
8月3日(水)、12月2日(金)


▼奥州市
奥州市民活動支援センター(メイプル) 地下1階多目的ホール
奥州市水沢区横町2-1
6月26日(日)、8月27日(土)、10月16日(日)、12月10日(土)


▼花巻市
花巻地区合同庁舎 県南広域振興局 花巻保健福祉環境センター 2階 会議室
花巻市花城町1-41
7月13日(水)、11月17日(木)


▼北上市
北上地区合同庁舎 県南広域振興局 保健福祉環境センター 1階 相談室
北上市芳町2-8
8月3日(水)、11月16日(水)


▼一関市
一関地区合同庁舎 一関保健福祉環境センター2階 相談室
一関市竹山町7-5
6月15日(水)、11月16日(水)


▼久慈市
久慈地区合同庁舎 県北広域振興局 保健福祉環境部 相談室
久慈市八日町1-1
6月15日(水)、7月27日(水)、9月28日(水)、10月26日(水)、12月14日(水)、平成29年1月18日(水)


▼二戸市
二戸地区合同庁舎 二戸保健福祉環境センター 2階 相談室
二戸市石切所字荷渡6-3
6月22日(水)、10月19日(水)


▼宮古市
沿岸広域振興局 宮古保健福祉環境センター 1階 会議室
宮古市五月町1-20
7月6日(水)、9月14日(水)、12月1日(木)


▼釜石市
釜石地区合同庁舎 釜石保健福祉環境センター 2階 相談室
釜石市新町6-50
11月01日(火)


▼大船渡市
大船渡地区合同庁舎 大船渡保健福祉環境センター 相談室
大船渡市猪川町字前田6-1
7月21日(木)、10月12日(水)


  • 開催時間:10時~15時
  • 開催会場:各振興局(合同庁舎)等相談室
    ※指定法律相談日に都合がつかない方には、随時にて受け付けています。

問合せ先

ひとり親家庭等就業・自立支援センター(一般社団法人岩手県母子寡婦福祉連合会)
TEL:019-623-8539
〒020-0015 盛岡市本町通三丁目19-1 岩手県福祉総合相談センター 3階

経済的支援

児童手当

児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的の制度です。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上 小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
所得制限限度額以上世帯 5,000円

問合せ先

お住まいの市町村

児童扶養手当

児童の福祉の増進を図るため、父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭の安定と自立の促進を目的として支給される手当です(父子家庭や母子家庭等が対象)。

対象児童

次の条件にあてはまる18歳に達する年度の年度末までにある児童、又は20歳未満で国民年金法における障害程度1級若しくは2級に相当する児童

  1. 父と母が離婚した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が国民年金法の1級か身体障害者手帳の1~2級程度の重度の障害を持つ児童
  4. 父又は母が海難事故や航空機事故などの事故により3ヶ月以上生死不明の児童
  5. 父又は母が1年以上同居せず、かつ生計を維持しないで遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上刑務所に収容されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童

※児童が児童福祉施設に入所しているときや、里親に委託されているときは、手当は支給されません。

受給資格者

対象児童を監護している父又は母(父又は母以外の者が対象児童を養育しているときはその養育者)に支給されます。

所得制限

受給者若しくはその配偶者又はその扶養義務者(民法第887条第1項の者)の前年の所得が一定額以上であるときは、支給されません。

支給額

所得額によって、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

問合せ先

お住まいの市町村

特別児童扶養手当

精神又は身体が障がいの状態(政令に定める程度)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

受給対象者

日本国内に住所があり、精神又は身体に政令で定める程度の障がいを有する児童を監護している父か母、又は父母に代わって、その児童を養育している人に支払われます。
ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  • 対象児童が、国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 対象児童が、児童福祉施設等(母子生活支援施設、通園施設を除く)に入所しているとき

所得制限

手当を受ける人や配偶者や同居の親族などの前年の所得が一定の額をこえるときは、手当の支給が停止されます。所得制限額は扶養親族の数などによって異なります。

支給額

障がいのある児童一人につき、 1級は49,900円、2級は33,230円(月額)。

手続きの方法

請求書を市役所または町村役場の福祉担当課に提出します。請求には、戸籍謄本、住民票、診断書などが必要です。

問合せ先

市役所または町村役場の福祉窓口、または広域振興局保健福祉環境部

子ども医療費助成制度

助成対象者

通院は出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、
入院は出生の日から12歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方が対象です。
ただし、助成対象者を監護している方(一般的に対象者の生活の面倒を見ていると認められる方)の所得が一定額以上であるときは、助成を受けることができません。

助成額

医療保険各法に基づく自己負担額相当額が助成されます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド料、往診の車代などの医療保険の保険対象外の費用については助成されません。
医療機関ごと、診療科ごとに入院は1ヶ月5,000円、外来は1ヶ月1,500円の範囲で受給者が負担します。ただし、3歳未満児、対象者を監護している方が市町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。

申請方法

お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請手続きを行い、受給者証の交付を受けます。

問合せ先

市町村の医療費助成窓口

ひとり親家庭医療費助成制度

助成対象者

  • 母子及び寡婦福祉法第6条1項に規定する配偶者のない女性又はこれに準ずる男性のうち、18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している方及びその扶養を受けている18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある児童
  • 18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある父母のいない児童ただし、助成対象者又は母子及び寡婦福祉法第6条1項に規定する配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上であるときは、助成を受けることができません
  • 父子家庭の方への助成は、平成22年10月診療分から対象

助成額

医療保険各法に基づく自己負担額相当額が助成されます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド料、往診の車代などの医療保険の保険対象外の費用については助成されません。
医療機関ごと、診療科ごとに入院は1ヶ月5,000円、外来は1ヶ月1,500円の範囲で受給者が負担します。ただし、3歳未満児、受給者又は主たる生計維持者の方が市町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。

申請方法

お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請手続きを行い、受給者証の交付を受けます。

問合せ先

各市町村で所得制限額、受給者負担額等が異なるので、詳しくはお住まいの市町村の医療費助成窓口にお問い合わせください。

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。

問合せ先

在籍している学校、市町村教育委員会

高等学校等就学支援金

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の施策により、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金が平成22年4月から実施され、家庭の教育費の負担の軽減を図る制度です。

就学支援金の支給対象者

以下の学校に在学する方が対象となります。

  • 高等学校 (全日制課程、通信制課程)
  • 中等教育学校の後期課程
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校の1年生から3年生
  • 専修学校及び各種学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの

就学支援金の受給について

就学支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料の一部に充てられます。なお、平成26年度4月から、高等学校等就学支援金制度が変わりました。新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。平成25年度以前から在学されている方は、旧制度が適用されます。

問合せ先

在学中の高等学校

公立高等学校生徒等奨学給付金

岩手県教育委員会では、授業料以外の教育費の負担軽減するため、平成26年4月以降の入学者のうち市町村民税所得割額が非課税の世帯に対して公立高等学校生徒等奨学給付金を給付します。

給付対象となる世帯

平成28年7月1日現在で、次の1から4の全ての要件に該当する世帯

  1. 生徒が公立の高等学校等(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校(1年~3年)、専修学校高等課程等)に在学していること(特別支援学校高等部の生徒を除く)
  2. 保護者が岩手県内に居住していること
    ※保護者が県外に居住している場合は保護者の居住地の都道府県に申請することになるので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」参照
  3. 児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと
  4. 保護者の市町村民税所得割額が非課税であること又は生活保護を受給していること
    (市町村民税所得割額は、課税証明書・納税通知書・市町村民税税額決定通知書で確認できます)

生徒一人当たりの支給額

対  象  者 国公立(年額) 参考
私立(年額)
生活保護受給世帯の高校生等 全日制・定時制・通信制の課程 32,300円 52,600円
生活保護受給世帯以外の高校生等 全日制・定時制の課程 第1子の高校生等 59,500円 67,200円
第2子以降の高校生等 129,700円 138,000円
通信制の課程 36,500円 38,100円

※保護者に扶養されている15歳(中学生を除く)以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合の第1子、第2子の順は生年月日順です。なお、通信制の高等学校等に在学する高校生等を含む複数の高校生等がいる場合は、通信制の高校生等は第1子の高校生等として取り扱います。

問合せ先

高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧:
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm

母子父子福祉資金貸付制度

児童を扶養している配偶者のない女子又は男子に対し、その経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、併せてその女子又は男子が扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける制度です。

貸付対象

  • 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子又は男子及び20歳未満の父母のない児童
  • 母子・父子福祉団体

保証人

保証人が必要になります。

貸付金の種類等

貸付金の種類、貸付限度額等は、一覧表及び別表のとおりです。

貸付申請手続き

貸付申請書に、戸籍謄本等必要な書類を添えて、市町村を経由のうえ広域振興局又は各保健福祉環境センターに申請してください。

母子父子寡婦福祉資金の概要:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/001/900/bosihusikahugaiyou.pdf
修学資金貸付限度額一覧表:
http://www.pref.iwate.jp/dbpsdata/material/files/000/000/001/900/gendogakuitiran.pdf

問い合わせ先

母子父子寡婦福祉資金相談窓口:
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/jidou/001891.html

父子福祉資金

父子家庭の生活の安定と、そのお子さんの福祉の増進を図るため、お子さんが高校や大学などに進学するために必要な資金や、お父さんが就職のために必要な資格を取得するために必要な資金などの貸付を行う制度です。

貸付を受けられる方

  • 配偶者のない男子で、現に20歳未満の児童を扶養している方
  • 配偶者のない男子に扶養されている児童

資金の種類(主なもの)

  • 修学資金:お子さんが高校、大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費などの必要な資金
  • 就学支度資金:お子さんが就学、修業するための必要な被服などの購入に必要な資金
  • 修業資金:お子さんが就職するために必要な知識・技能を修得するために必要な資金
  • 技能習得資金:お父さんが就職するために必要な知識・技能を修得するために必要な資金
  • 就職支度資金:お父さん又はお子さんが就職するために直接必要な被服、通勤用自動車等を購入するための資金

利率

無利子又は年1.5%(返済が遅れると違約金が発生する)

保証人

保証人が必要です。

問合せ先

県の広域振興局保健福祉環境部・保健福祉環境センター
盛岡市にお住まいの方は、盛岡市保健福祉部子ども未来課
TEL:019-613-8354
相談窓口一覧:
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/jidou/001891.html

遺族基礎年金

国民年金に加入していた方が亡くなったとき、子どものいる配偶者又は子どもに給付されます。

支給額

子どものいる妻:年額 780,140円(月額65,008円)
子ども(2人目まで):年額 224,500円(月額18,708円)
子ども(3人目以降):年額 74,800円(月額6,233円)
社会保障と税の一体改革関連法成立により、平成26年4月から「父子」も対象となりました(ただし、平成26年4月以降に妻と死別した場合が対象)。

遺族厚生年金・遺族共済年金

厚生年金、共済年金に加入していた方(サラリーマン等)が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた方に支給されます。

問合せ先

お住まいの市町村又は日本年金機構の各年金事務所
厚生年金は加入者の職場

通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯の就業と経済的自立促進ため、JRの通勤定期乗車券の購入が3割引きになる「特定者用特別割引制度」です。

対象者

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方

申請方法

特定者資格証明書交付申請書に児童扶養手当証書及び本人の証明写真を添えて、市町村長に申請します。特定定期乗車券購入のつど特定者資格証明書の交付を受け、これを定期乗車券発売窓口に提出して購入します。   

問合せ先

市(区)役所・町村役場の福祉担当課



参照元|岩手県のひとり親支援窓口
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/jidou/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp