シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

大分県のひとり親家庭支援内容まとめ【大分県のシングルマザー必見】

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大分県の母子家庭を支援するさまざまな制度をまとめました。ひとり親家庭や、寡婦の方を対象に、弁護士による無料の法律相談や就業相談などあらゆる相談に応じてくれる福祉センターがあるのが特徴です。法律相談は毎月行われるので、気になる方はぜひ詳細をご覧ください。その他にも様々な経済的・生活支援があります。ぜひチェックしてみてください。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

母子・父子自立支援員

市の母子(ひとり親家庭等)福祉担当課、県母子・父子福祉センターには、ひとり親家庭や寡婦の皆さんの総合的な相談窓口として、母子・父子自立支援員が配置されています。関係機関とも連携し、助言や情報提供を行っています。

問合せ先

ひとり親家庭等支援 市町村担当課一覧 [PDFファイル/41KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1008875.pdf

大分県母子・父子福祉センター

ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)や寡婦の皆さんのあらゆる相談に応じています。弁護士による無料の法律相談、就業相談や教養を身につけるための講座を開催しています。相談は日曜日も受け付けています(土曜日・祝日は休み)。秘密は厳守します。お気軽にご相談ください。
できれば、事前に相談時間を電話でご予約いただきますよう、ご協力をお願いします。

母子・父子福祉センターパンフレット [PDFファイル/509KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/160747.pdf

開館時間

火曜、水曜、木曜、金曜:8時30分~18時  
月曜、日曜:8時30分~17時

問合せ先

大分県母子・父子福祉センター
http://oita-boshikafu.jp/
TEL:097-552-3313
住所:大分市大津町2丁目1-41 大分県総合社会福祉会館3階

就業支援

母子家庭等就業・自立支援センター

大分県母子・父子福祉センターに設置しています。母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方を対象に、就業相談、就業情報の提供、職業あっせんなど、一貫した就業支援サービスの提供を行っています。厚生労働大臣から無料職業紹介の許可をいただいていますので、安心してご相談ください。
母子家庭の母等の就業相談に応じるとともに、希望する雇用条件等を登録し、求人情報を提供します。また、自立促進のための自立促進プログラムを作成し、就労をはじめ自立への支援を行います。

母子家庭・父子家庭・寡婦の皆さんへ [PDFファイル/114KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1023388.pdf

福祉・医療関係の仕事(福祉・介護・保育士・医師・看護職・薬剤師)に就きたい方

下記のサイトをご覧ください。

福祉・医療関係就労支援リンク集
http://www.pref.oita.jp/soshiki/12000/syuroulink.html

問合せ先

母子家庭等就業・自立支援センター(大分県母子・父子福祉センター)
http://www.oita-boshikafu.jp/seminar.html
TEL:097-552-3313

開館時間 
火曜、水曜、木曜、金曜:8時30分~18時
月曜、日曜:8時30分~17時
土曜日、祝日は休み

公共職業訓練

県では、職業能力開発施設において実施する職業訓練と、民間教育訓練機関等を活用した職業訓練を実施しています。訓練の中には、母子家庭の母等に対する定員枠を設けた訓練もあります。

高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため学校等で1年以上修学するときに、修学する全期間(36か月を上限とします)の生活費を給付します。
また、修学が終了した時点で修了支援給付金を給付します。

対象者

町村部に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父
詳しくは最寄りの(東部、西部)保健所地域福祉室にお問い合わせください。
市部にお住まいの方は、市役所担当課にお問い合わせください(市によって取扱いが異なります)。

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

詳しくは最寄りの(東部、西部)保健所地域福祉室にお問い合わせください。
市部にお住まいの方は、市役所担当課にお問い合わせください(市によって取扱いが異なります)。
高等職業訓練促進給付金等 [PDFファイル/162KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1028848.pdf

問合せ先

養育費確保

無料法律相談

養育費は、社会人として自立するまで子どもを育てるのにかかる費用のことです。離婚しても、親子であることになんら代わりはなく、養育費を支払うことは親としての当然の義務です。

各市母子(ひとり親家庭等)福祉担当課の母子自立支援員による相談のほか、大分県母子・父子福祉センターでは養育費の取り決め方法、金額、不払いなどについて、定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。

相談を希望する方は、予約が必要です。

平成28年度の無料法律相談開催日

平成28年9月15日(木曜日)
平成28年10月13日(木曜日)
平成28年10月27日(木曜日)
平成28年11月24日(木曜日)
平成28年12月22日(木曜日)
平成29年1月12日(木曜日)
平成29年1月26日(木曜日)
平成29年2月23日(木曜日)
平成29年3月23日(木曜日)

時間:13時から17時まで
場所:大分県母子・父子福祉センター(大分市大津町)

問合せ先

大分県母子・父子福祉センター
http://oita-boshikafu.jp/
TEL:097-552-3313

参考

養育費相談支援センター(厚生労働省委託事業)
http://www.youikuhi-soudan.jp/

養育費・面会交流

養育費・面会交流相談窓口パンフレット(表面) [PDFファイル/377KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1019689.pdf
養育費・面会交流相談窓口パンフレット(裏面) [PDFファイル/86KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1019688.pdf
養育費・面会交流(養育費相談支援センター) [PDFファイル/227KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/176075.pdf

経済的支援:給付

児童扶養手当

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に貢献するため、支給されるものです。

対象者

支給要件に該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいを有する場合は20歳未満の児童))を監護する母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父またはこの父母以外の者で児童を養育している養育者

内容

対象児童が児童福祉施設等に入所している場合は支給されません。また、前年の所得が一定以上の場合には、所得制限により支給されません。母(父)に対する手当は、支給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過した時は、手当額が減額になります(平成20年4月から)。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

支給時期

原則として4月、8月、12月にそれぞれの前月までの分が支給されます。
 (例) 4月支給分=前年12月分、当年1~3月分の計4ヶ月分
詳しくは市町村担当課にお問い合わせください。
 

問合せ先

お住まいの市町村児童扶養手当担当課 [PDFファイル/35KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1008874.pdf

ひとり親家庭医療費の助成

大分県では、ひとり親家庭等の健康の保持及び生活の安定に貢献し、ひとり親家庭等を経済的に支援するため、医療費の自己負担額の一部を助成しています。事業主体は各市町村です。

ひとり親家庭等の負担をいっそう軽減するため、平成24年12月から制度改正を行い、現物給付制度と一部自己負担金制度を新たに導入しました。

対象者

ひとり親家庭の親及びその者が監護する18歳未満(18歳に達したときは年度末まで)の児童並びに父母のない児童で医療保険各法の規定による被保険者、組合員もしくは被扶養者(所得制限により対象とならないことがあります)

県の助成内容

医療保険各法に規定する保険給付を受ける者が負担すべき額から下記の一部自己負担金を除いた額を助成します。ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費は対象となりません。

一部自己負担金(医療機関等窓口にてお支払いください)

ひとり親家庭等医療費助成事業における一部自己負担金(医療機関ごと)

種別 児童
通院 500円/回 負担上限:月4回(最大2,000円まで) 無料
入院 500円/日 負担上限:月14日(最大7,000円まで) 無料
薬局 無料 無料

制度の利用方法

  1. 市町村担当課にて、受給資格者の登録が必要です
    登録されれば、受給資格者証がおひとりにつき1枚交付されます
  2. 医療機関等を受診する際、受給資格者証を毎回提示してください
  3. 医療機関等で一部自己負担金をお支払いください

※登録を受けた方は、毎年1回、市町村担当課で更新の手続が必要です。受給資格に該当しなくなった場合(転出、婚姻など)は、早くに市町村へ届け出てください。

県外医療機関等を受診した場合や、受給資格者証を提示しなかった場合は、医療機関等で、医療保険に定める自己負担をお支払いください。その後、市町村担当課で「償還払い」により、医療費が助成されます。

制度の概要

ひとり親家庭等医療費助成制度の制度改正(平成24年12月から) [PDFファイル/144KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/160740.pdf

問合せ先

お住まいの市町村ひとり親家庭等医療費担当課
問合せ先一覧 [PDFファイル/89KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/160744.pdf

自立支援教育訓練費給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、職業能力開発のために教育訓練の講座を受講したときに、教育訓練に要した経費の6割(20万円を限度とします)を給付します。

対象者

町村部に住所を有する母子家庭等の母または父子家庭の父
詳しくは最寄りの(東部、西部)保健所地域福祉室にお問い合わせください。
市部にお住まいの方は、市役所担当課にお問い合わせください(市によって取扱いが異なります)。
自立支援教育訓練給付金 [PDFファイル/172KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1028849.pdf

問合せ先

就学援助制度

この制度はお子さんの小中学校への就学にあたり、経済的な理由でお困りの児童・生徒の保護者の方に、学用品費の一部や給食費などを援助するものです。

対象者

  • 同居する家族全員(住民票が別の人も含む)の昨年の収入が市の定める基準額以下の人
  • 生活保護世帯でなくなった人
  • 児童扶養手当を受給している人 など

受付窓口

児童・生徒の就学先小中学校、または教育企画課(第2庁舎4階)

受付期間

4月中旬から5月13日(金)までです。ただし、締め切り後も随時受付(29年1月末まで)をしていますが、支給額等が調整されます。

申込方法

各学校に用意している「就学援助受給申請書」に必要事項を記入のうえ、各学校または教育企画課へ提出してください。

問合せ先

大分県教育委員会
教育財務課企画・学校管理班
TEL:097-506-5454

高校生等奨学給付金制度についてのご案内(私立高等学校等向け)

大分県及び大分県教育委員会では、高校生等の授業料以外の教育経費の負担を軽減するため、平成26年度以降入学者のうち、 保護者等全員の「市町村民税所得割が非課税」であることなど支給要件を満たす世帯に対し、奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)を支給します。

※高校生等が、国公立高等学校等に通っている場合は大分県教育委員会のホームページにてご確認ください。
http://kyouiku.oita-ed.jp/zaimu/school/school-money/school-money-syogakukin/index.html

支給対象となる世帯

基準日(7月1日現在)において、以下の項目すべてに該当する世帯が給付金の支給対象となります。
平成28年度は1年生から3年生までが対象です。

  • 保護者等が大分県内に住所を有すること
    保護者の方々等が県外に在住している場合は、在住している都道府県にお問い合わせください
    文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ一覧」
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
  • 非課税世帯(保護者の方々等全員の市町村民税所得割が0円)であること
  • 生徒等が「高等学校等就学支援金」の支給対象学校 (高等学校、高等専門学校(1~3年生)、専修学校(高等課程)等)に在学していること

学校の所在地は大分県内・外を問いません。

奨学給付金支給対象者確認シート [PDFファイル/236KB] 
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1027086.pdf

問合せ先

私立高校等について
大分県生活環境部 私学振興・青少年課 私学振興班
TEL:097-506-3078
住所:〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
E-mail:a13255@pref.oita.lg.jp

国公立高校等について
大分県教育庁教育財務課 企画・学校管理班
TEL:097-506-5416
住所:〒870-8503 大分市府内町3丁目10番1号
E-mail:a31120@pref.oita.lg.jp

経済的支援:貸付

資金の貸付(母子・父子・寡婦福祉資金)

母子家庭の母及び父子家庭の父、並びに寡婦の生活の支援に繋がること、併せてお子さんの福祉を推進するため、扶養する子どもの修学のための資金、母及び父が資格を取得するための学校に通うための資金等、各種資金の貸付けを行う制度です。

貸付対象者

  1. 母子家庭の母及び父子家庭の父
    配偶者のない女子及び男子で20才未満の児童を扶養している方 
  2. 寡婦
    かつて母子家庭の母であった方で子どもが成人した後も、配偶者のない方
  3. その他対象となる方
    ・20才未満の父母のない児童
    ・母子家庭の母、父子家庭の父が扶養している児童
    ・寡婦が扶養する児童

貸付の要件・連帯保証人

主な要件等は下記のとおりです。ただし、状況により相談に応じます。

貸付の要件

  1. 家庭の経済状況等から、貸付が必要と認められること
  2. 租税、公共料金、他制度の貸付金等の滞納が著しくないこと
  3. 民間金融等に多額の負債を負っていないこと
  4. 原則として、償還完了時点で65歳以下であること
    ただし、特別な理由がある場合はこの限りではない
  5. 父母のない児童の場合は、法定代理人等の同意が得られること
  6. 貸付に関する調査、指導等に早くに対応すること

連帯保証人

  1. 1名必要とする
  2. 原則として県内に6ケ月以上居住で、3親等以内の親族であり、保証能力のある方
  3. 租税、公共料金、他制度の貸付金等の滞納がないこと
  4. 原則として、償還完了時点で65歳以下であること
    ただし、特別な理由がある場合はこの限りではない

連帯借主

  1. 修学資金、修業資金、就学支度資金、就職支度資金については、この資金により修学等を行う児童が、連帯借主となること
  2. 借主と連携して償還する意思があること

貸付制度・手続きのご案内

貸付制度・手続きのご案内 [PDFファイル/561KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/199992.pdf

貸付金一覧表(親対象)

母子家庭の母及び父子家庭の父、寡婦の方が対象となる貸付金です。
貸付金一覧表(親対象)パンフレット [PDFファイル/128KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1024593.pdf

貸付金一覧表(児童対象)

児童が対象となる貸付金です。
貸付金一覧表(児童対象)パンフレット [PDFファイル/209KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1024596.pdf

修学関係資金の限度額

修学関係資金(区分ごと)の貸付限度額表です。
修学関係の限度額表 [PDFファイル/71KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1024597.pdf

父子福祉資金制度の創設(H26.10.1~)

父子福祉資金パンフレット [PDFファイル/95KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/199993.pdf

お問合せ先

貸付けのことでのご相談は、お住まいの市役所母子・父子福祉担当課または県保健所地域福祉室までご連絡ください。
申請から貸付金交付までは、通常で1ケ月半程かかります。お早めにご相談ください。

  • 市にお住まいの方は、各市役所母子・父子福祉担当課
  • 町村にお住まいの方は、県保健所地域福祉室
  • 日出町・姫島村にお住まいの方
    東部保健所地域福祉室
    TEL:0977-72-2327
  • 玖珠町・九重町にお住まいの方
    西部保健所地域福祉室
    TEL:0973-72-9522

その他

ひとり親家庭のハンドブック(平成27年4月改訂)

県では、ひとり親家庭や寡婦の皆さんが利用できる制度、相談先の主なものをこのハンドブックにまとめました。
「必要な時に、必要な制度」を活用して、生活の安定と向上に努めていただければ幸いです。なお、お住まいの市町村によって、利用できるサービスが異なりますので、関係機関へお問い合わせください。

ひとり親家庭のハンドブック [PDFファイル/889KB]
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1002310.pdf

県子育て支援情報「子育てのタネ」
http://www.pref.oita.jp/site/kosodatenotane2/

問合せ先

大分県こども子育て支援課家庭福祉班
TEL:097-506-2703

大分県のひとり親支援に関するお問い合わせ先

こども・家庭支援課
http://www.pref.oita.jp/soshiki/12480/
住所:〒870-8501大分市大手町3丁目1番1号県庁舎別館4階
TEL:097-506-2703(家庭支援班)
TEL:097-506-2707(こども育成支援班)
FAX:097-506-1739



参照元|大分県のひとり親支援窓口
http://www.pref.oita.jp/soshiki/12480/hitorioyasien.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp