シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都文京区のひとり親家庭支援内容まとめ【文京区のシングルマザー必見】

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幼い子がいるひとり親世帯が利用できる「ベビーシッター派遣事業」や資金が足りない時に利用したい「移転費用の助成」など独自の支援制度がある文京区。東京独自の児童育成手当や、国・自治体主体の経済的支援や相談事業とともにぜひ活用していきたいものです。
そんな文京区の母子家庭のための様々な情報をご紹介します。

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ひとり親の総合支援窓口

文京区子ども家庭部 子ども家庭支援センター 家庭支援係 
TEL:03-5803-1894
(18歳未満の子を持つひとり親家庭についての総合窓口)

文京区独自の制度には「ひとり親に対するベビーシッター派遣事業」「ひとり親世帯移転費用等助成」があります。
「ひとり親に対するベビーシッター派遣事業」は、小学校6年生以下の子どもがいるひとり親の家庭を対象に、育児を支援する制度です。
所得に応じた利用額で区が派遣するベビーシッターを利用できます。
一時的な疾病や時間外勤務などの場合のほか、事由を問わずに利用できる制度も含んでいます。
「ひとり親世帯移転費用等助成」は、18歳未満の子どもを養育する母子家庭・父子家庭などのうち、区内に引き続き1年以上居住しており、なおかつ所得が一定基準以下の世帯を対象に、住居の移転費用や転居後の家賃の一部を助成する制度です。
なお、東京都独自の制度には、児童育成手当があります。
昭和44年に東京都児童育成手当に関する条例が制定されました。

子育て・生活支援

ひとり親家庭の生活や就労上の悩みについて、母子・父子自立支援員が対応しています。

相談先

文京区生活福祉課 相談係
TEL:03-5803-1216

就業支援

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に有利な教育訓練を受講される場合、受講料の一部を支給いたします。

支給額

対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円、下限1万2千1円)

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の国家資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士など

支給額及び支給期間

  • 高等職業訓練促進給付金
    月額100,000円(区民税非課税世帯)
    月額 70,500円(区民税課税世帯)
    上限3年

  • 高等職業訓練修了支援給付金
    50,000円(区民税非課税世帯)
    25,000円(区民税課税世帯)
    修了後に支給

問合せ先

文京区生活福祉課 相談係
TEL:03-5803-1216

求職者支援制度

雇用保険を受給できない(受給を終了した方を含みます)方が、無料の求職者支援訓練(3か月~6か月程度)、及び訓練中の生活費の給付・貸付が受けられる職業訓練受講給付金の制度です。

詳細は、東京労働局のサイトで確認できます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/houreiseidotetsuzuki/shokugyou_kunren/menu/shienkunren.html

問合せ先

ハローワーク飯田橋
TEL:03-3812-8609

教育訓練給付金(雇用保険法)

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、受講料の一部が支給される制度です。
詳細は、ハローワークインターネットサービスのサイトで確認してください。

問合せ先

ハローワーク飯田橋 
TEL:03-3812-8609

養育費確保

子ども家庭部子ども家庭支援センター(TEL:03-5803-1894)では、「子どもの最善の利益を守る法律専門相談」として、月3回の予約制で弁護士による法律相談を受けており、養育費や面会交流についての相談も行うことができます。
1回30分の無料相談で、問題解決の道筋をつけることが目的です。
さらに詳細な相談については、弁護士など具体的な相談先へつなぐことができます。

経済的支援

児童手当

国制度。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的です。

支給対象

日本国内に居住し、0歳から中学校修了まで(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を監護、養育している方

  • 児童が国内に居住していることが要件(一定条件の留学を除きます)
  • 父母が国内に居住していない場合、児童と同居、監護し、生計を同じくする人が父母から指定された場合「父母指定者」として支給対象になります
  • 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給
    単身赴任での別居は通常どおり「生計を維持する程度の高い者」が支給対象
  • 児童が児童養護施設等に入所、里親等に委託されている場合は、施設の設置者、里親が対象
  • 平成24年6月から所得制限が実施され、原則として収入の高い方が「生計を維持する程度の高い者」とされ、支給対象になります

支給額

  • 0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
  • 3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
  • 中学生:月10,000円(一律)
  • 所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

手続き

文京区子育て支援課 児童給付係
TEL:03-5803-1288
※出生、転入等によって新たに受給資格が生じた場合、文京区窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出し、認定を受ける必要があります。

児童扶養手当

国制度。父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消(事実婚の解消を含みます)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
    ⇒父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者
  • 父又は母の生死が不明である児童
  • 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母が不明な場合(棄児等)

支給制限

次に該当する方は、手当を受けることができません。

  • 児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
  • 児童が父及び母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害による受給を除きます)
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含みます)に養育されているとき

なお、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日から、公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童1人の場合の支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:10,000円
一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:6,000円
一部支給:5,990円~3,000円

所得制限

扶養人数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円

手続き

文京区子育て支援課 児童給付係
TEL:03-5803-1288

児童扶養手当の一部支給等について

児童扶養手当は、受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります(受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります)。
また、以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

  1. 手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。
    手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの区から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。
    その案内にしたがって、就労をしている等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません)。

  2. 受給資格者又は児童が公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。

児童育成手当

都制度。ひとり親家庭の児童(育成手当)、又は障害をもった児童(障害手当)に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることが目的です。

問合せ先

文京区子育て支援課 児童給付係
TEL:03-5803-1288

特別児童扶養手当(国制度)

20歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障害の状況に応じて1級または2級として認定されます。

手当月額

1級:51,500円、2級:34,300円
受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に各月の前月分までの手当が支給されます。

個人番号(マイナンバー)の記載について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、平成28年1月1日以降、特別児童扶養手当の申請には、「個人番号(マイナンバー)」の記載が必要になります(認定請求書、障害状況届・額改定請求書、所得状況届)。
また、番号法の規定により、本人確認が必要になるため、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示が必要になります。

特別児童扶養手当を受給することができる方

20歳未満で、法令により定められた程度(下記「障害程度基準表」参照)の障害の状態にある障害児を養育する父母又は養育者

手当の受給(申請)ができない方
  • 養育している障害児が施設等に入所している方
  • 養育している障害児が日本国内に住所を有しない方
  • 養育している障害児が当該障害を支給事由とする年金を受給している方
  • 受給者(申請者)が、日本国内に住所を有しない方
障害程度基準表

1級

  • 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢すべての指を欠くもの
  • 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

  • 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  • 平衡機能に著しい障害を有するもの
  • そしゃくの機能を欠くもの
  • 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  • 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一上肢のすべての指を欠くもの
  • 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 一下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  • 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  • 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  • 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

所得の制限

特別児童扶養手当には、所得制限があります。
受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、政令で定める額以上であるときは、手当は支給されません(所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます)。
住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

控除額表

控除の種類 本人控除金額 配偶者・扶養義務者 備考
当該雑損控除額 相当額 相当額
医療費控除額 相当額 相当額
小規模企業共済等掛金控除額 相当額 相当額
配偶者特別控除額 相当額 相当額 最高33万円
社会保険料控除額 8万円 8万円
障害者控除 27万円 27万円
特別障害者控除 40万円 40万円
寡婦(寡夫)控除 27万円 27万円(配偶者はなし) 老年者に該当せず基礎控除以下の子を扶養
特別寡婦控除 35万円 35万円 合計所得金額500万円以下の寡婦
勤労学生控除 27万円 27万円 (学生で所得が65万円以下のうち給与所得10万円以下)

平成27年度 所得制限限度額表

扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

申請先

文京区子育て支援課 児童給付係
TEL:03-5803-1288

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)

対象者

  • 児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父
  • 両親がいない児童などを養育している養育者
  • ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの方

対象除外

  • ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方
    ※児童扶養手当の所得要件に準じます(受給資格者本人が受給する場合は、一部支給の所得制限額が適用になります)
  • 生活保護を受けている方
  • 施設等に措置により入所している方
  • 里親に委託されている方

助成範囲

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成(住民税非課税世帯は、医療保険の自己負担分を助成)します。
ただし、入院時食事療養・生活療養標準負担額や、健康保険対象外経費(予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など)、高額療養費などは助成しません。

マル親一部負担金

  • 住民税課税者
    通院 1割(一月あたりの自己負担上限額12,000円)
    入院 1割(一月あたりの自己負担上限額44,400円)
  • 住民税非課税者
    通院・入院 負担なし

助成方法

保険を扱う医療機関で保険証とマル親医療証を提示して、受診します。
ただし、都外や当制度による診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合や、都外国民健康保険加入者は、医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をもって、お住まいの区のひとり親家庭等医療費助成担当課に医療助成費の申請をします。

手続き方法

文京区子育て支援課児童給付係(TEL:03-5803-1288)に申請し、マル親医療証の交付を受けます。
[参考]区サイト
http://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/keizaishien/hitorioya.html#sikyuuyoukenn

医療証申請時の注意

マル障・マル親・マル乳・マル子医療証(受給者証)は、同一人に重複して発行しません(いずれか1枚の証の発行)。複数制度の要件に該当する方は、申請時に区役所に相談が必要です。

義務教育就学児医療費の助成(マル子医療証)

対象

都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童(6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している方

対象除外

  • 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない児童
  • 生活保護を受けている児童
  • 施設等に措置により入所している児童

助成範囲

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成(入院時食事療養標準負担額を除きます)

手続き方法

文京区子育て支援課児童給付係(TEL:03-5803-1288)に申請し、マル子医療証の交付を受けます。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/keizaishien/iryohijyosei/knyuuyoujiiryou.html

マル障・マル親・マル乳・マル子医療証(受給者証)は、同一人に重複して発行しません(いずれか1枚の証の発行)。複数制度の要件に該当する方は、申請時に区役所に相談が必要です。

乳幼児医療費助成制度(マル乳医療証)

対象者

都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を養育している方

対象除外

  • 国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
  • 生活保護を受けている乳幼児
  • 施設等に措置により入所している乳幼児

助成範囲

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成(入院時食事療養標準負担額を除きます)

手続き方法

文京区子育て支援課児童給付係(TEL:03-5803-1288)に申請し、マル乳医療証の交付を受けます。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/keizaishien/iryohijyosei/knyuuyoujiiryou.html

マル障・マル親・マル乳・マル子医療証(受給者証)は、同一人に重複して発行しません(いずれか1枚の証の発行)。複数制度の要件に該当する方は、申請時に各区市役所・町村役場に相談が必要です。

経済的支援:貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付け

ひとり親家庭等の方や配偶者のいない女性の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金の貸付けです。

[参考]
母子福祉資金・父子福祉資金パンフレット(平成27年度版)

問合せ先

文京区生活福祉課 相談係 
TEL:03-5803-1216

経済的支援:就学支援・貸付

高等学校等就学支援金(公立)

都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。

支給額

支給額は、親権者等の区民税所得割額に応じて決定します。所得制限があります。

問合せ先

都立学校教育部高等学校教育課経理担当
TEL:03‒5320‒7862

高等学校等就学支援金(私立)

高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減します。国の法律に基づく全国一律の制度として、平成22年4月1日より制度開始されました。

問合せ先

東京都私学就学支援金センター 
TEL:03‒5206‒7814

高等学校等授業料軽減助成金(私立)

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

問合せ先

(公財)東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
TEL:03‒5206‒7925

高等学校等奨学給付金(公立)

平成26年4月1日に「高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号)」が施行されたことに併せて、平成26年度から開始されました。

問合せ先

教育庁都立学校教育部高等学校教育課
TEL:03‒5388‒1727

高等学校等奨学給付金(私立)

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。

問合せ先

(公財)東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
TEL:03‒5206‒7925

受験生チャレンジ支援貸付金

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うことにより、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業です。

問合せ先

文京区社会福祉協議会
TEL:03‐3812‐3040

経済的支援:割引や減免・年金など

都営交通無料乗車券

児童扶養手当を受けている場合、B券(通用期間1年)が利用可能です。

手続き窓口

男女協働子育て支援部子育て支援課児童給付係
TEL:03-5803-1288

上下水道の減免制度

「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている場合、手続き可能です。

手続き窓口

東京都水道局文京営業所
TEL:03-5840-8021

遺族厚生年金・遺族基礎年金

  • 遺族厚生年金
    厚生年金保険加入中の被保険者や老齢厚生年金を受給している人が亡くなったときに、その遺族が受給できます。
  • 遺族基礎年金
    国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)を満たしている人が亡くなったときに、その遺族が受給できます。

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合、手続き可能です。
詳細は、日本年金機構で確認してください。

国民健康保険の軽減・減免(免除)

保険料の軽減・減免(免除)措置が用意されています。

粗大ごみ等処理手数料の免除

詳細は、以下で確認してください。

手続き窓口

粗大ごみ受付センター
TEL:03-5296-7000

JR割引

児童扶養手当を受けている場合、利用可能です。

その他

ひとり親に対するベビーシッター派遣事業(区制度)

小学校6年生以下の子どもがいるひとり親の家庭を対象に、育児を支援する制度です。
「ひとり親家庭子育て訪問支援券事業」と「ひとり親家庭緊急一時ホームヘルパー派遣事業」の2種があります。

ひとり親家庭子育て訪問支援券事業

区指定業者のベビーシッターサービスを、所得に応じた負担額(1時間あたり300~1,300円、子どもが2人以上の場合は加算あり)で利用することができます。
利用は年間12回までで、利用の事由は問いません。
ひとり親になって2年以内の世帯、あるいは小学校6年生以下の子どもが2人以上いる世帯は、さらに12回の追加利用が可能です。

ひとり親家庭緊急一時ホームヘルパー派遣事業

一時的な疾病や時間外勤務など、緊急または一時的な理由で児童の保育ができない時に、ご自宅にベビーシッターを派遣します。
利用は月10回まで、所得に応じた利用料(1時間あたり300~1,300円、子どもが2人以上の場合は加算あり)がかかります。

問合せ

文京区子育て支援課 子育て支援推進担当
TEL:03-5803-1256

住まい関連

「ひとり親家庭のための住まい探しの道しるべ」配布
(東京都福祉保健局育成支援課ひとり親福祉担当 TEL:03-5320-4125)

ひとり親世帯移転費用等助成(区制度)

18歳未満の子どもを養育する母子家庭・父子家庭などのうち、区内に引き続き1年以上居住しており、なおかつ所得が一定基準以下の世帯を対象に、住居の移転費用や転居後の家賃の一部を助成する制度です。
居宅の立ち退き要求を受けている、住環境を改善する必要があるなどの事情で、区内の民間賃貸住宅に転居するとき、上限15万円の移転費用(礼金・仲介手数料・引越し経費)と、上限2万円の家賃補助(2年間)を助成します。
※その他、助成対象となるには詳細の要件があります。

問合せ

文京区福祉政策課 福祉住宅係
TEL:03-5803-1220



参照元|文京区のひとり親支援窓口
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/kosodate/hitorioya/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp