シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

和歌山県のひとり親家庭支援内容まとめ【和歌山県のシングルマザー必見】

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和歌山県はショートステイ事業やトワイライトステイ事業、放課後児童健全育成事業など、働くお母さんを支える支援制度が揃っています。1人で頑張ろうとしないで、まずは関係箇所へ相談してみてはいかがでしょうか。その他にも、様々な経済的支援や、医療費助成など、いろいろな母子家庭の生活に役立つ支援制度をご紹介します。

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子育て・生活支援

子育て支援短期利用事業(ショートステイ事業)

一時的な病気や出産等のため家庭で子どもの養育が困難な時、養護施設等で一定期間預かります(所得により費用徴収あり)。

対象者

一時的に子どもの養育が困難になった家庭の児童
お問い合わせは各実施市町村役場まで。

子育て支援短期利用事業(トワイライトステイ事業)

児童養護施設等において、生活指導や食事の提供を行います(所得により費用徴収あり)。

対象者

保護者が仕事等の理由により夜間又は休日に不在となる家庭の児童
お問い合わせは各実施市町村役場まで。

放課後児童健全育成事業

授業終了後からおおむね18:00まで遊びを主とする健全育成活動を行います。

対象者

共働き家庭、ひとり親家庭等昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童等
お問い合わせは各実施市町村役場まで。

特別保育事業

  1. 産休・育休明けからの保育や、通常の保育時間を越える長時間保育を実施している保育所があります
  2. 冠婚葬祭等やお母さんの育児疲れ等、一時的に家庭で保育ができない場合の保育を実施している保育所があります

対象者

  • 乳児や低年令保育を要する児童
  • 長時間の保育を要する児童
  • 一時的に保育を要する児童

お問い合わせは各実施市町村役場まで。

ひとり親家庭日常生活支援事業

病気や冠婚葬祭、講習会等のために日常生活や育児にお困りのとき、家庭生活支援員の派遣等を行います(所得に応じて自己負担あり)。
※原則希望日の10日前までに申し出て下さい。

対象者

母子家庭、寡婦、父子家庭等
お問い合わせは振興局健康福祉部または市町村役場まで。

就業支援

訓練手当

公共職業訓練を受ける場合の手当です。

対象者

母子家庭になってから3年以内の母で公共職業安定所長の受講指示が受けられる方
お問い合わせは公共職業安定所(ハローワーク)または県庁労働政策課まで。

就業、自立支援センター事業

介護職員初任者研修、パソコン講習会(初級)

対象者

母子家庭の母及び寡婦または父子家庭の父
お問い合わせは県庁子ども未来課または県母子寡婦福祉連合会(TEL:073-444-0376)まで。

母子家庭の母等の職業的自立促進事業

民間教育訓練施設等に委託して、情報技術関連の職業訓練を実施し、母子家庭の母等に就職促進を図ります。

対象者

長期失業状態にある母子家庭の母等、児童扶養手当受給者、生活保護受給者、のいずれかで、公共職業安定所長の受講あっせんが受けられる方
お問い合わせは県庁労働政策課または産業技術専門学院まで。

自立支援給付金事業

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父

  1. 自立支援教育訓練給付金事業
    就業に役立つ講座の受講費用の2割を支給(上限10万円)
  2. 高等技能訓練促進費等事業
    就業に結びつきやすい資格を取得するために修業年限2年以上の養成機関での受講を行うに際して、高等技能訓練促進費及び入学支援修了一時金を支給します。

対象期間

  • 平成25年4月1日以降の入学者:修学期間の全期間(上限2年)
  • 平成24年4月1日~平成25年3月31日までの入学者: 修学期間の全期間(上限3年)
  • 平成21年6月5日~平成24年3月31日までの入学者 :修学期間の全期間

支給額

  • 平成24年4月1日以降の入学者
    課税世帯(同居の扶養義務者を含む):月額70,500円
    非課税世帯(同居の扶養義務者を含む)  月額100,000円

  • 平成24年3月31日までの入学者
    課税世帯(同居の扶養義務者を含む):月額70,500円
    非課税世帯(同居の扶養義務者を含む)  月額141,000円

入学支援修了一時金

養成機関におけるカリキュラムを修了後に支給
 課税世帯(同居の扶養義務者を含む):25,000円
 非課税世帯(同居の扶養義務者を含む):50,000円

対象資格

(准)看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士                             

経過措置

新制度の経過措置として、父子家庭の父については、平成25年9月30日までに申請すれば、4月1日以降の該当月まで遡って高等技能訓練促進費が支給されます。
※1の自立支援教育訓練給付金、2の高等技能訓練促進費ともに事前に相談をしていただく必要があります。
お問い合わせは県庁子ども未来課または振興局保健福祉部まで。

養育費確保

ひとり親家庭等特別相談事業

母子家庭等のみなさんがかかえるさまざまな法律問題について、弁護士等がご相談を受けます。相談料は無料です。

対象者

母子家庭、寡婦、父子家庭等

問合せ先

振興局健康福祉部まで。

経済的支援

児童扶養手当

対象者

次のような児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害(※1)のある者)を監護している母、児童を監護し、かつ、生計を同じくする父、または母(父)にかわって養育している方

1 離     婚 父母が婚姻を解消した児童
2 死     亡 父又は母が死亡した児童
3 障     害 父又は母が一定の障害(※2)
4 生 死 不 明 父又は母の生死が明らかでない児童
5 遺 棄(い き) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
6 保 護 命 令 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7 拘     禁 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8 そ  の  他 母が婚姻によらないで懐胎した児童、棄児など

※1:http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/LIST/hyo1.html
※2:http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/LIST/hyo2.html


ただし、次のような場合には、手当は支給されません。

1 対象となる児童や手当を受ける父又は母、養育者が、公的な年金(老齢福祉年金を除く)や遺族補償を受けることができるとき
2 児童や父又は母などが日本国内に住んでいないとき
3 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
4 父又は母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある時を含む)
5 手当の受給者が母の場合は、児童が父と生計を同じくしているとき
手当の受給者が父の場合は、児童が母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害該当の場合を除く)
6 児童が、障害を有する父又は母に支給されている公的年金の加算対象になっているとき
7 支給要件に該当するに至った日から起算して平成15年 4月1日現在で5年を経過しているとき
ただし、平成15年4月1日現在、受給されている方(全部支給停止者を含む)を除く

支給額と支払日

手当は、県知事又は市長等の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、 年3回(12月、4月、8月)、支払月の前月までの分が支払われます。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動
[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

支払日(支給対象月)
12月11日(8月から11月分)
4月11日(12月から3月分)
8月11日(4月から7月分)

支払日が土、日、祝祭日のときは繰り上げて支給されます。

所得制限

手当の額は、請求者・生計同一の扶養義務者(※)の所得による制限があります。前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当が一部または全部が支給停止になります。
※扶養義務者
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/LIST/hyo3.html

所得制限限度額表(平成25年8月分~26年7月分)
扶養親族等の数 平成24年分所得
請求者(本人) 扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円
ずつ加算
以下380,000円
ずつ加算
以下380,000円
ずつ加算

以下の場合には限度額に加算があります。

  1. 請求者本人
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族(満70歳以上の扶養親族)がある場合は10万円/人、
    特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の扶養親族)がある場合は15万円/人
  2. 扶養義務者
    老人扶養親族がある場合は6万円/人
    (ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)

所得額の計算方法
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費(年間)の8割相当額-80,000円(社会保険料相当額)-下記の諸控除

諸控除の額 (一般)寡婦控除 (特別)寡婦控除
寡夫控除
・・・・・・・ 270,000円※
・・・・・・・ 350,000>※
障害者控除
勤労学生控除
・・・・・・・ 270,000円
特別障害者控除
・・・・・・・ 400,000円
配偶者特別控除
医療費控除等
・・・・・地方税法で控除された額

※請求者の所得において、寡婦控除・寡夫控除を控除するのは養育者の場合のみです。

手続き

児童扶養手当を受けるには、住所地の市町村の窓口に、必要書類を添えて申請手続きを行って下さい。その後、県知事の認定を受けることにより、手当が支給されます。ただし、手当の支給要件に該当するに至った日から起算して、平成15年4月1日現在で5年を経過しているとき(平成15年4月1日現在、受給されている方(全部支給停止者を含む)を除く)は、正当な理由がある場合を除き、手当の認定の請求を行うことはできません。

児童扶養手当を受けている方の届出の義務

児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、市町村の窓口に各種の届け出をする必要があります。もし、届け出が遅れたり、しなかったりした場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、必ず忘れずに提出して下さい。

現況届 手当が支給されているか、停止されているかを問わずに全ての受給者は、毎年1回8月1日 から8月31日までの間に住所地の市町村窓口に提出することになっています
なお、この届を出さないと、その年の8月以降の手当を受けることができません
なお、2年間この届を提出しないと受給資格がなくなります
額改定届
請求書
対象児童の数に増減があったとき
資格喪失届 受給資格がなくなったとき(次の注意事項をご覧ください)
氏名変更届
住所変更届
氏名や住所を変更したとき(県外に転出するときは、転出前にも届出をすること)
児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書 手当の受給開始から5年を経過する等の要件に該当する方で一部支給停止適用除外事由(就業や求職活動をしている等)に該当するとき
その他の届 銀行口座・支払郵便局・証書の亡失
受給者が死亡したとき
所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

遺族基礎年金

対象者

死亡した国民年金の被保険者によって生計を維持されていた子のある配偶者又は子等
ただし、どちらも子が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(1、2級の障害を有する場合は20歳未満)。
死亡した日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間と、免除期間を合わせた期間が、納付を必要とする期間の2/3以上あること。または直近の1年間の保険料を納付していれば支給されます。

支給額

(年額)(平成27年4月~)
妻が受けるとき 780,100円
子2人まで1人につき 224,500円加算
3人目以降1人につき 74,800円加算
子が受けるとき 780,100円
子2人目 224,500円加算
3人目以降1人につき 74,800円加算

子が受けるときは、子の数で割った額が一人あたりの額となります。

遺族厚生(共済)年金

厚生(共済)年金の遺族年金が支給されます。
被保険者期間等により年金額が違います。詳しくは、年金事務所又は各共済組合事務所へ。

対象者

死亡した夫などが厚生(共済)年金の被保険者であった場合

ひとり親家庭医療費助成

医療保険の自己負担分が無料になります。
ただし所得制限があります。

対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養する配偶者のない男子または女子とその児童
お問い合わせは各市町村役場まで。

資金の貸付について

生活福祉資金

対象者
低所得世帯、心身障害者がいる世帯、介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯または失業者世帯

貸付限度額について
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金等、資金の種類により違います。
詳しくは各市町村社会福祉協議会まで。

母子寡婦福祉資金

母子家庭や寡婦の方がその経済的自立や子どもの福祉の向上のため、低利または無利子で借りることのできる資金です。

対象者

  1. 母子家庭の場合
    ・20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子及びその児童
  2. 寡婦の場合
    ・かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していた者
    ・40歳以上の配偶者のない女子
  3. 父母のない20歳未満の児童

貸付限度額について

事業開始資金
  • 内容    事業を開始するために必要な設備、什器、備品等の購入資金
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   2,830,000円
  • 据置期間  1年
  • 償還期間  7年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
事業継続資金
  • 内容    事業の継続に必要な商品、材料等を購入する資金
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   1,420,000円
  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  7年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
技能習得資金
  • 内容    技能や資格を得るために必要な交通費、授業料、材料等の資金
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   月額68,000円 (自動車運転免許取得の場合460,000円)
  • 据置期間  技能習得後1年
  • 償還期間  20年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
就職支度資金
  • 内容    就職に必要な洋服、履物、自動車等を購入する資金
  • 対象者   母・児童・寡婦
  • 限度額   100,000円(自動車購入の場合220,000円)
  • 据置期間  1年
  • 償還期間  6年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
住宅資金
  • 内容    住宅を建設、購入、補修、保全、改築又は増築するために必要な資金
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   1,500,000円
  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  6年以内(7年以内)
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
転宅資金
  • 内容    住居の移転に際し、住宅の賃借、家財運搬等に必要な資金
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   260,000円
  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  3年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
医療介護資金
  • 内容    医療又は介護を受けるために必要な資金
         (当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)
  • 対象者   母・児童・寡婦
  • 限度額   医療分340,000円 / 介護分500,000円
  • 据置期間  医療及び介護終了後6ヶ月
  • 償還期間  5年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
生活資金
  • 内容    下記のいずれかに該当する方のための資金
          1.知識技能を習得中の方
          2.医療・介護のサービスを受けている方
          3.母子家庭となって7年未満の方
          4.離職してから1年未満の方
          5.上記3.の期間中に養育費取得等のための裁判費用が必要な方
  • 対象者   母・寡婦
  • 限度額   1.月額141,000円
          2~4.月額103,000円
          (ただし、申請者が生計中心者でない場合は69,000円)
          5.1,236,000円
  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  1)20年以内 2) 5年以内 3) 8年以内 4) 5年以内 5)8年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
修学資金
  • 内容    お子さんが高校・大学等で修学するために必要な資金
  • 対象者   児童・子
  • 限度額

高校、専修学校(高等課程)

国公立 月額 18,000円
私立 月額 30,000円

高等専門学校

国公立 月額 21,000円
私立 月額 32,000円

短大、専修学校(専門課程)

国公立 月額 45,000円
私立 月額 53,000円

大学

国公立 月額 45,000円
私立 月額 54,000円

専修学校(一般課程)

    月額 31,000円

※金額は、自宅通学の場合のものです。自宅外通学の場合は限度額が異なります。

  • 据置期間  卒業後6ヶ月
  • 償還期間  20年以内(専修学校一般課程は5年以内)
  • 利子    無利子
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
就学支度資金
  • 内容    お子さんの入学に必要な資金(小・中学校については、所得制限あり)
  • 対象者   児童・子
  • 限度額

高校、高専、専修学校(高等課程)

国公立 75,000円
私立 410,000円

大学、短大、専修学校(専門課程)

国公立 370,000円
私立 580,000円

修業施設

中学卒業者 75,000円
高校卒業者 90,000円

 ※金額は、自宅通学の場合のものです。自宅外通学の場合は限度額が異なります。

  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  10年以内(専修学校一般課程は5年以内)
  • 利子    無利子
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
修業資金
  • 内容    お子さんが事業開始又は就職するために知識技能を習得するのに必要な資金
  • 対象者   児童・子
  • 限度額   月額68,000円(自動車運転免許取得の場合460,000円)
  • 据置期間  技能習得後1年
  • 償還期間  6年以内
  • 利子    無利子
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%
結婚資金
  • 内容    お子さんが結婚するにあたり必要な経費及び家具・什器等を購入する資金
  • 対象者   児童・子
  • 限度額   300,000円
  • 据置期間  6ヶ月
  • 償還期間  5年以内
  • 利子    無利子(有利子の場合あり)
  • 違約金   延滞元利金額につき10.75%

(注)児童=20歳未満 子=20歳以上

問合せ先

振興局保健福祉部(和歌山市にお住まいの方は和歌山市役所こども家庭課)

その他

保育料の減額

対象者

前年分所得税非課税世帯の母子・父子世帯等
お問い合わせは各市町村役場まで。

JR定期乗車券の割引

通勤定期代に限り3割引きになります。

対象者

児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯または母子福祉年金受給世帯
お問い合わせは各市町村役場まで。

非課税貯蓄制度

マル優、特別マル優は各350万円です。

対象者

遺族年金、児童扶養手当等の受給者
お問い合わせは金融機関まで。

福祉定期預貯金

1人300万円で1店舗限り。

対象者

遺族年金、児童扶養手当等の受給者

税の軽減

対象者

ひとり親家庭等。

控除内容

所得税、住民税の寡婦(夫)控除
  所得税控除   270,000円
  住民税控除   260,000円

問合せ先

税務署または各市町村役場

たばこ販売の許可基準緩和

取り扱い高基準及び距離基準について2割の緩和があります。
詳しくはたばこ事業室まで。
近畿財務局理財第2課
TEL:06-6949-6368

対象者

母子家庭の母または寡婦



参照元|和歌山県のひとり親支援窓口
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/seido/F2/f2.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
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