シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都品川区のひとり親家庭支援内容まとめ【品川区のシングルマザー必見】

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品川区では、区内在住の母子や父子のひとり親家庭のための支援を幅広く行っています。中でも、都内外の指定施設を低額もしくは無料で利用できる休養ホーム事業や、ひとり親家庭の子どもの学習支援事業は特筆すべき点でしょう。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て、生活支援

ひとり親家庭の相談・婦人相談

ひとり親家庭の相談

母子・父子家庭などひとり親家庭の生活全般にわたる問題について、母子・父子自立支援員が相談に応じています。

婦人相談

婦人相談員が生活上の困難を抱える女性の方の経済的問題や、人間関係など生活上のさまざまな相談に応じ、必要な支援を行います。

相談時間

月曜日~金曜日(年末年始、祝日を除く)
午前8時30分~午後5時

問合せ先

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

ひとり親家庭一時介護事業

児童育成手当を受給しているひとり親家庭で、親や中学生以下の児童が病気などでお困りのときに、一時的に家事・育児の援助をします。
※感染症の場合等、援助できない場合があります。

介護内容

簡単な食事の仕度
掃除・洗濯
育児
買い物など

援助方法

年度内40時間以内
1回につき2時間以上8時間以内(1日2回まで)
午前8時~午後7時の間

問合せ先

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589(平日 午前8時30分~午後5時)

家庭相談

夫婦、親子問題、家庭内のトラブルについて相談に応じ、人間関係の調整とよりよい解決のための助言にあたり、家庭福祉の向上を図ります。
家庭相談員が夫婦関係、嫁と姑の関係、離婚や相続・養育費の問題など、家庭内のさまざまなトラブルについて相談をお受けしています。

相談時間

火曜日の午後1時~午後5時
木・金曜日の午前9時~午後1時(要事前予約)

お問い合わせ

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

休養ホーム

20歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるお子さんのいるひとり親家庭の方や寡婦の方等の休養のために、都内外の指定施設を低額もしくは無料でご利用いただけます。
利用できる施設については子ども家庭支援課家庭支援係へお問い合わせください。

受付方法

受付時間:月~金 午前8時30分~午後5時15分(年末年始・祝日を除く)
受付窓口:本庁舎7階 子ども家庭支援課家庭支援係(郵送での受付は行っておりません)
利用方法:施設の種類に応じた利用方法は次のようになっています。

<日帰り施設の場合>

  1. 利用前に、子ども家庭支援課窓口で休養ホームの申請をしてください(施設利用後の申請はできません)
    申請手続き完了後、「利用クーポン」をお渡しします。

<宿泊施設の場合>

  1. 先ず、利用する宿泊施設に電話でご予約ください
    その際、「品川区ひとり親家庭休養ホーム利用」であることを伝え、料金もご確認ください。
  2. その後、利用日の1週間前までに、子ども家庭支援課窓口で休養ホームの申請をしてください(施設利用後の申請はできません)
    申請手続き完了後、「利用クーポン」をお渡しします。

【注意事項】
区民保養所(品川荘・光林荘)に宿泊の場合は、宿泊時に住所が確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)をお持ちください。
また、障害者の方は障害者手帳などをお持ちください(障害者・介助者の範囲は各施設または地域活動課にお問合わせください)。
なお、区内在住が確認できない場合は、区補助の適用ができませんのでご注意ください。

申請のときに必要なもの

印鑑(スタンプタイプの印は不可)
ひとり親家庭であることがわかる書類1点(ひとり親医療証、児童扶養手当証書、児童育成手当認定通知書、戸籍謄本など)

利用の限度

以下のいずれかをお選びください。

  • 宿泊施設年度内1泊と日帰り施設年度内1回
      または    
  • 日帰り施設年度内2回

お問い合わせ

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

就業支援

母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業

安定した収入を得て自立するために、「就業しやすい技術や資格を得たい」、「能力を高めたい」という母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんに助成をします(支給要件等がありますので詳しくはお問合せください)。

  • 自立支援教育訓練給付金事業
    教育訓練講座の受講を修了後、かかった費用の一部を助成します。
    ※受講前の事前相談が必要です。
    ※対象者の条件、対象講座の限定などがあります。詳細は窓口までお問合せください。

  • 高等職業訓練促進給付金等事業
    看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師等の資格取得のため1年以上の養成機関に通われる母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんに、生活費の一部を助成します。
    ※事前相談が必要です。

問合せ先

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

就業相談(母子・父子自立支援プログラム策定事業)

自立・就労をめざす母子家庭のお母さんおよび父子家庭のお父さんに対して、専門の就労相談員が就業相談に応じています。
児童扶養手当受給者等の方には、自立支援プログラムを策定し、個々の状況・ニーズに応じ、ハローワークへの同行などきめ細かく支援を行います。

相談時間

火、水、金(年末年始、祝日除く)
午前9時~午後5時

問合せ先

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

経済的支援

児童手当

支給額

0歳~3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
3歳~小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
中学生:月10,000円(一律)
所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

※児童の人数は18歳に達する最初の3月31日までにある子を年齢が上の子から数え、15歳までの児童手当の対象になる順序により手当支給額が決まります。

所得限度額 ※平成28年度所得(平成27年1月~12月分の所得)

扶養親族数 平成27年中の所得(円未満)
0人 6,220,000
1人 6,600,000
2人 6,980,000
3人 7,360,000
4人 7,740,000

※一人目以降扶養ひとり増す毎に38万円加算。
※ご夫婦それぞれに所得がある場合、お二人の合計額ではなく、お一人ずつの所得額を表します。
※年少扶養も扶養親族に含みます。

所得から控除する金額(円)

社会保険料控除 80,000
障害者・勤労学生・寡婦・寡夫控除 270,000
特別障害者控除 400,000
寡婦特例者控除 350,000
雑損・医療費控除・小規模企業共済掛金控除 控除相当額

所得限度額に加算する金額(円)

老人扶養親族(一人につき) 60,000

児童手当の受給者について

  1. 児童のいるご家庭の生計中心者(所得が高い方)が受給者になります
  2. 単身赴任や長期出張の場合は、生計中心者である方が居住している市区町村で申請する必要があります
  3. 受給していた生計中心者が単身赴任で国外転出した場合は、配偶者の方が新たに申請する必要があります
  4. 児童手当では、児童の父母が離婚前提や離婚協議中などで別居(住民票上別住所)している場合は、児童と同居している方が優先になります
    ただし、通常の申請に加えて下記のうちいずれかの書類等の提出が必要となります
    (1)離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本
    (2)調停期日呼出状の写し
    (3)家庭裁判所における事件係属証明書
    (4)調停不成立証明書の写し
    (5)その他申請者に離婚の意思があり、配偶者にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類
  5. 受給者が公務員の場合は、勤務する所属長に申請してください
  6. 児童の父母の両方が仕事などにより、日本国内に児童を残し両親が日本国外に居住している場合は、日本で児童と生計を同じくし、養育している方を父母指定者として児童手当を受給することができます
  7. 児童福祉施設・里親等に入所している児童については、施設設置者・里親が受給することができます

児童の居住要件

  1. 日本国内に住所を有しない場合は、海外留学以外は支給対象児童にはなりません
    ※留学については、次の「海外に居住する児童の場合」をご参照ください
  2. 外国籍の児童の場合は、在留資格や国内の居住状況により受給の可否が決まります
  3. 児童が全寮制の学校の寮に入っている場合などは、所定の書類(施設収容証明および児童の住民票)を提出することで、父母の方が受給することができます

海外に居住する児童の場合

  1. 海外居住の児童は、留学以外は支給対象にはなりません
  2. 留学については、次の4点の要件を満たすものが支給対象児童になります
    (1)日本国内に住所を有しなくなった日(出国日)の前日まで、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
     または日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去6年間に延べ3年を超える期間、日本に居住していたこと
    (2)教育を受ける目的として日本国外で居住していること
    (3)海外の居住先において父母等と居住していないこと
    (4)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

申請は、出生や転入から15日以内に(15日特例)。
児童手当等は、原則、申請した翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(前住地の転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても前住地の転出予定日の翌日から15日以内であれば、出生日や転入した日の翌月分から支給します。
申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

  1. 初めてお子さんが生まれたとき
    ・出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。
  2. 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になると
    ・手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。
  3. 他の市区町村に住所が変わったとき
    ・転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に申請が必要です。
  4. 公務員になったとき、公務員でなくなったとき
    ・お住まいの市区町村と勤務先に届出および申請が必要です。
    ※公務員は、勤務先から支給されます。
    ※公務員になったとき、公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

児童手当を受けるためには(申請に必要なもの)

  1. 印鑑 (ネームスタンプ印は不可)
  2. 申請者名義の金融機関口座(配偶者や児童の口座には振り込めません)
    ※増額申請時は不要
  3. 厚生年金に加入されている方
    健康保険が保険協会や健康保険組合に加入されている方は、健康保険証の写しを添付してください。
    また国民健康保険組合に加入されている方で厚生年金に加入されている方は、事業所(勤務先)で厚生年金加入の証明を受けてください。
    ※増額申請時は不要
  4. 平成28年1月2日以降に品川区に転入された方
    平成28年1月1日時点で居住していた市区町村で平成28年度住民税課税証明書または非課税証明書(所得証明書)を取得してください。ご夫婦ともお仕事をされていて配偶者控除を受けていない場合は、2人分の課税証明書が必要です。
    ※増額申請時は不要
  5. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  6. 窓口にお越しになる方の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
  7. その他
    申請者の個々の状況により提出していただく書類があります。
    申請に必要なものをお持ちになり、品川区役所本庁舎7Fの子ども家庭支援課で申請してください。
    申請時に必要な書類がすべて揃っていない場合でも、先に申請書をご提出ください。
  8. 別世帯の代理人が来庁する場合は、上記1~7のほか委任状が必要です

委任状

「児童手当・子ども医療費助成申請書」は以下のリンクからダウンロードできます。
ダウンロードした申請書による郵送での受け付けも行っております。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000009700/hpg000009624.htm

児童手当の支給月

児童手当は原則として年3回、各支給月の10~12日頃にご指定の口座に振り込まれます。

  • 10月(6~9月分)
  • 2月(10~1月分)
  • 6月(2~5月分)

児童手当の現況届について

平成28年5月以前から児童手当を受給されている方が平成28年度の児童手当を引続き受給するためには、現況届を提出する必要があります。
現況届の提出期間は、平成28年6月1日(水)~6月30日(木)です。
なお、次の1~4に該当する方は、以下の資料を添付して提出してください。

  1. 平成28年1月2日以降に品川区に転入された方
    平成28年1月1日時点で居住していた区市町村で平成28年度住民税課税証明書または非課税証明書(所得証明書)を取得してください。
    ご夫婦ともお仕事をされていて配偶者控除を受けていない場合は、2人分の課税証明書が必要です。
  2. 厚生(共済)年金に加入されている方
    健康保険証の写しを添付してください。
    また国民健康保険組合に加入されている方で厚生年金に加入されている方は、事業所(勤務先)で厚生年金加入の証明を受けてください。
    ※現況届の裏面が厚生年金加入証明書になっています。
  3. 児童手当受給者と児童が別住所(別居)の場合
    児童の属する世帯全員分の住民票と監護事実の同意書が必要です。
    なお、児童と品川区内で別居している場合、住民票は不要です。
  4. 児童手当受給者の配偶者が平成28年1月1日時点で品川区外にいた場合
    品川区外に住んでいる配偶者がお仕事をされていて配偶者控除を受けていない場合は、平成28年1月1日時点で居住していた区市町村で平成28年度住民税課税証明書または非課税証明書(所得証明書)を取得してください。
    ※このほか、児童が施設に入所している、児童が海外留学している等、状況により添付資料が必要になる場合がありますので、詳細は児童手当係にお問い合わせください。
    ※現況届は、郵送でも提出可能です。
    ※区役所に申請に来られる場合、窓口が混雑し、時間がかかる場合があります。

振込先の変更について

手当の振込先を変える届書(支払希望金融機関変更届)は、以下のリンクからダウンロードできます。
ダウンロードした申請書による郵送での受付も行っております。
※受給者(手当を受取っている者)の変更は出来ません。 受給者の変更が必要な場合はお問い合わせください。

手当の振込先を変える届書(支払希望金融機関変更届)
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000009700/hpg000009624.htm

手続きが必要な場合

  1. 出産等の理由で、養育するお子さまが増えたとき
  2. 離婚等の理由で、受給者がお子さまを養育しなくなったとき
  3. 婚姻等の理由で、配偶者が生計中心者になったとき
  4. 受給者またはお子さまの氏名が変わったとき
  5. 受給者が公務員になったとき
  6. 受給者とお子さまが別の住所になったとき
    (受給者が引き続き区内に居住している場合)
  7. 受給者が区外に転出したとき
  8. 受給者が死亡したとき

 ※各種変更手続き等は、子ども家庭支援課窓口にてお受けします。
 ※地域センター窓口・電子申請での取扱いはありません。

問合せ先

子ども家庭支援課
児童手当係
TEL:03-5742-6721(直通)

児童扶養手当

国の制度で、父または母と生計を同じくしていない児童が、養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
品川区内に住所があり、父母の離婚や死亡などにより母子家庭・父子家庭になった方や父母に重度の障害がある場合、または父母に養育されないなど以下の状態の児童(18歳に達した最初の3月31日までの児童、また中度以上の障害がある場合は20歳未満)を扶養している父・母または養育者に支給されます。

  • 父・母が離婚した児童
  • 父または母が死亡または生死不明である児童
  • 父または母に引き続いて1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母に重度の障害がある児童
  • 父と子または母と子が配偶者の暴力により避難している場合(DV被害者)

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円~42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

申請のとき必要なもの

  1. 印鑑(スタンプ印は不可)
  2. 申請者名義の金融機関の預金通帳
  3. 申請者と児童の戸籍謄本(外国籍の方の場合は家族全員の住民票+独身証明書等+翻訳書)
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  5. 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
  6. DV被害者で申請の場合「保護命令決定書」+「確定証明書」
  7. その他状況により必要なものがある場合があります
    ※各年1月2日以降品川区に転入した場合は、各年1月1日現在お住まいだった区市町村長が発行する住民税(非)課税証明書が必要となります。
    ※申請月の翌月分からの支給となり、遡及はできません。

支給方法

毎年4月・8月・12月の10日頃にそれぞれの前月分までをまとめてお届けの口座に振込みます。
なお、金融機関によっては若干日数を要することがあります。

所得制限

児童扶養手当の所得制限額(単位:万円未満) 平成24年8月現在

扶養親族数 児童扶養手当
本人所得額(収入額) 孤児等の養育者
・配偶者
・扶養義務者
全部支給 一部支給
所得 収入 所得 収入 所得 収入
0 19 84 192 300 236 362
1 57 122 230 354 274 410
2 95 160 268 402 312 457
3 133 216 306 450 350 505
4 171 270 344 497 388 552

優遇制度

児童扶養手当を受給している世帯は各優遇制度の利用ができます。

  • 都営交通の無料パス
  • JR通勤定期乗車券の割引
  • 水道・下水道基本料金の免除
  • 粗大ゴミ収集手数料の免除

※日曜開庁時は事前にご連絡いただいた方に限り、下記のものを交付いたします。

  • 都営交通の無料パス
  • JR通勤定期乗車券の購入証明書

問合せ先

子ども家庭支援課 医療助成係
TEL:03-5742-9174

児童育成手当・障害手当

区の制度で、児童の心身の健やかな成長に寄与し、児童福祉の増進を図ることを目的としています。
児童育成手当を受けるためには申請が必要です。

育成手当

品川区内に住所がある、18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童を下記のいずれかの状態で扶養している父・母または養育者に支給されます。

  • 父・母が離婚した児童
  • 父または母が死亡または生死不明の児童
  • 父または母に引き続いて1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が法令により、1年以上拘禁されている児童
  • 父または母に重度の障害がある児童
  • 父と子または母と子が配偶者の暴力により避難している場合(DV被害者)
  • 上記のいずれかの要件に該当していて、児童が社会福祉施設に入所していないこと
手当額

児童1人月額13,500円

障害手当

品川区内に住所がある、下記のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給されます。

  • 身体障害者手帳1・2級の児童
  • 愛の手帳1~3度程度の児童
  • 脳性マヒまたは進行性筋萎縮症の児童
手当額

児童1人月額15,500円

申請のとき必要なもの

【児童育成手当】

  1. 印鑑(スタンプ印は不可)
  2. 申請者名義の金融機関の預金通帳
  3. 申請者と児童の戸籍謄本(外国籍の方の場合は家族全員の住民票+独身証明書等+翻訳書)
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  5. 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
  6. DV被害者で申請の場合「保護命令決定書」+「確定証明書」
  7. その他状況により必要なものがある場合があります
    ※各年1月2日以降品川区に転入した場合は、各年1月1日現在お住まいだった区市町村長が発行する住民税(非)課税証明書が必要となります。

【障害手当】
1. 印鑑(スタンプ印は不可)
2. 申請者名義の金融機関の預金通帳
3. 愛の手帳・身障手帳・(診断書)
4. 個人番号(マイナンバー)確認書類
5. 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
※各年1月2日以降品川区に転入した場合は、各年1月1日現在お住まいだった区市町村長が発行する住民税(非)課税証明書が必要となります。

支給方法

児童育成手当・障害手当(共通)
毎年2月・6月・10月の10日~16日頃にそれぞれの前月分までをまとめてお届けの口座に振込みます。

所得制限

平成24年6月現在 児童育成手当・障害手当(共通)

扶養親族数 所得 収入
0 360.4 518.0
1 398.4 565.6
2 436.4 613.2
3 474.4 660.4
4 512.4 702.7

※扶養人数が1人増すごとに、所得制限上限は38万加算
※収入は給与所得から算出
※単位:万円(未満)

問合せ先

子ども家庭支援課 医療助成係
TEL:03-5742-9174

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の健康を維持し、福祉の増進を図ります。
18歳(18歳に達した最初の3月31日まで)のお子さん、あるいは規則に定める障害の状態にある20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の方(所得制限未満の方に限る)が、医療機関等で診療を受けた時に、 保険診療の自己負担分の一部を品川区が助成します。
(通院・入院)申請された方で、ひとり親家庭等医療費助成の資格が認定された方には医療証が交付されます。
受診時に医療機関の窓口へ健康保険証とひとり親医療証を同時に提示していただきますと、自己負担分の一部もしくは全部が助成されます。
※資格は申請した日からの助成対象になります。

ひとり親家庭等医療費助成の対象者

  • ひとり親家庭の父と子、もしくは母と子
  • 父母のいない児童と養育者
  • 父または母に重度の障害がある場合
  • 父と子または母と子が配偶者の暴力により避難している場合(DV被害者)

※ただし、生活保護受給者、心身障害者医療費助成対象者、児童福祉施設入所者、里親、里子は除きます。

申請のとき必要なもの

  1. 印鑑(スタンプ印は不可)
  2. 申請者と児童の戸籍謄本(外国籍の方の場合は家族全員の住民票)
  3. 申請者と児童の健康保険証
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類
  5. 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カードなど)
  6. DV被害者で申請の場合「保護命令決定書」
  7. その他状況により必要なものがある場合があります

※当年1月2日以降に品川区に転入した場合は、前年1月1日現在お住まいだった区市町村長が発行する住民税(非)課税証明書が必要となります。

所得制限額

  • 収入は給与所得から算出
  • 単位:万円(未満)
扶養親族数 本人 配偶者及び申請者と生計を共にする、
民法上の扶養義務者
所得 収入 所得 収入
0 192 300 236 362
1 230 354 274 410
2 268 402 312 457
3 306 450 350 505
4 344 497 388 552

※扶養人数が1人増すごとに、所得制限上限は38万加算

すでに助成を受けている方

  • 各変更手続・医療費の申請等は子ども家庭支援課にてお受けします(地域センター・電子申請での取り扱いはありません)。
    ※郵送でお受けできる申請もあります。詳しくはお問合せください。
  • 医療証の再交付は電子申請もできます。

問合せ先

子ども家庭支援課 医療助成係
TEL:03-5742-9174

東京都母子及び父子福祉資金・品川区女性福祉資金

東京都母子及び父子福祉資金

母子又は父子家庭の経済的自立の助成と児童の福祉の増進を目的として、母子・父子自立支援員が相談を受け、審査のうえ必要最小限の就学支度資金、修学資金等を貸し付けます。

品川区女性福祉資金

配偶者のない女性の方や、20歳以上のお子さんの入学金や学費の一部の資金を貸し付けます。
事前相談が必要です。

問合せ先

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

その他

ひとり親家庭学習支援事業 ぐんぐんスクール

ぐんぐんスクールとは

ひとり親家庭のお子さんを対象に、大学生や社会人のボランティアが学習指導を行います。
苦手科目の克服や、テスト対策、それぞれの学校で使用している学習教材を元に個別指導します。

問合せ先

特定非営利活動法人 キッズドアぐんぐんスクール担当 
事務局 担当西山、本吉
TEL:070-6455-2480

子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589

ひとり親家庭のためのパソコン教室

区内在住・在勤のひとり親家庭のお母さん、お父さんのためのビジネススキルアップ講習です。
ベテラン講師が丁寧にわかりやすく指導します。
小さなお子様がいても安心の無料託児付きです。

開催日・内容(全5回)

レベル 第1回 第2回 第3回
第1期 初級 6月2日(木)
ワード
6月8日(水)
エクセル
6月17日(金)
ワード・パワーポイント
第2期 ステップアップ 6月25日(土)
ワード
7月2日(土)
パワーポイント
7月10日(日)
エクセル
第3期 ビジネスEXCEL
中級
8月14日(日)
エクセル
8月27日(土)
エクセル
9月4日(日)
エクセル
第4期 初級 10月30日(日)
ワード
11月6日(日)
エクセル
11月12日(土)
ワード・パワーポイント
第5期 ステップアップ 11月26日(土)
ワード
12月4日(日)
パワーポイント
12月10日(土)
エクセル

時間は午前9時30分から午後4時30分

参加費

無料

対象

品川区内在住、在勤のひとり親家庭の親で、以下のレベルを満たしており、原則全回出席できる方

  • 第1期 ワード、エクセル、パワーポイント初級経験者か同等以上のレベルがあること
  • 第2期 ワード、エクセル、パワーポイント初級経験者か同等以上のレベルがあること
  • 第3期 ワード、エクセル、パワーポイント中級経験者か同等以上のレベルがあること
  • 第4期 ワード、エクセル、パワーポイント初級経験者か同等以上のレベルがあること
  • 第5期 ワード、エクセル、パワーポイント初級経験者か同等以上のレベルがあること

定員:各期20人
会場:品川区立中小企業センター 4階パソコン講習室

申込期間

  • 第1期 平成28年5月1日(日)~5月13日(金)
  • 第2期 平成28年6月1日(水)~6月10日(金) 
  • 第3期 平成28年7月11日(月)~7月22日(金)
  • 第4期 平成28年10月11日(火)~10月21日(金)
  • 第5期 平成28年11月1日(火)~11月11日(金)

応募者多数の場合は抽選になります。

申込み方法

氏名、年齢、住所、電話番号、託児の有無を明記の上、お電話、E-mail、FAXのいずれかの方法で品川区ひとり親家庭福祉協議会にお申込みください。
託児希望の方はお子さんの氏名、年齢、性別もお知らせください。

TEL:03-6417-1295
E-mail:shinagawaku.with@krf.biglobe.ne.jp
FAX:03-6417-1296

問合せ先

品川区ひとり親家庭福祉協議会(品川区with)
TEL:03-6417-1295
子ども家庭支援課 家庭支援係
TEL:03-5742-6589



参照元|品川区のひとり親支援窓口
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000000100/hpg000000061.htm

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。
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