シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

兵庫県神戸市のひとり親家庭支援内容まとめ【神戸市のシングルマザー必見】

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神戸市にお住まいの母子家庭のみなさんに、ぜひ読んでほしいひとり親家庭に対する支援をまとめました。神戸市は、児童扶養手当や就学支援の他にも、弁護士による法律相談、保育士・専門家による子育てに対する相談など、ひとり親として抱える不安に寄り添う支援がたくさんあります。ぜひ一度目を通してみてください。

ひとり親家庭の皆さんに、より豊かな生活を送っていただくために各区役所保健福祉部等で、子育てを支援していくための各種の相談に応じ、いろいろな福祉施策のご紹介及び諸手続きを行っています。

  • 制度ごとに利用条件が違いますので、ひとり親家庭であっても対象とならない場合があります
  • 制度ごとに年齢条件が違いますので、20歳未満であっても対象とならない場合があります

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

就業相談・支援

就業相談事業

ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の就労に伴う悩み事の解決に向けて、力になれるように相談員がお手伝いいたします。原則予約制です。
相談内容は、就業に必要な能力や経験について、現在の雇用環境について、応募書類の作成や面接のアドバイス、仕事の探し方について、求人情報の提供などです。
詳しくは下記にお問い合わせください。

ひとり親家庭等就業・自立支援センター「あいワーク神戸」
TEL:078-341-4532
PDF:http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/syuugyousoudann.pdf

就業支援講座

ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の親のために、就業に必要な技能習得やより良い就業ができるよう、就職に結びつく可能性の高い技能や資格を取得するための資格取得支援講座を開催いたします。
詳しくは下記にお問い合わせください。

ひとり親家庭支援センター
TEL:078-341-4532
PDF:http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/kouza1.pdf

↓ WEB申込み
https://ssl.hp4u.jp/kobe-shugyoshien/site:kobe-hitorioyashien

神戸市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

母子家庭の母または父子家庭の父及びその児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して、民間事業者などが実施する対策講座を受講する場合に受講費用の一部を給付するものです。支給額は受講費用の20%(受講修了時)および40%(合格時)で、最終的に6割相当額(4,001円~15万円上限)を支給することになります。

対象者

  • 神戸市内に住所を有する児童(20歳未満)を扶養する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)のない女子又は男子、及びその児童
    ※給付金資格発生日に児童が20歳未満であることが条件です。
    ※給付金資格発生日とは、受講修了日及び合格日を指します。
  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある方
  • 大学入学資格を取得していない方(高等学校を卒業していない、中退したなど)
  • (同一の受講者につき)過去に本事業による給付を受けていない方

申請時期

  • 対象講座の指定申請:原則として受講開始月の前月10日までに申請すること
  • 受講修了時給付金の支給申請:対象講座の受講修了翌日から1ヶ月以内までに申請すること
  • 合格時給付金の支給申請:合格証書の合格日付から40日以内までに申請すること 

補助金の対象経費

  • 入学料(入学金・登録料等)、受講料(受講費・教科書代・教材費)
    ※高等学校卒業程度認定試験の受験料や、必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、交通費等は対象経費に含まれません。
ご注意ください

給付を受けるためには、当該事業(講座)を受けることが適職に就くために必要であるか等の確認のため、事前相談が必要となります。
詳しくは、お住まいの区の保健福祉部・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課(こども福祉係)にお問い合わせください。

PDF:http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/kousotupannfu.pdf

相談・窓口

区役所:区役所保健福祉部 北須磨支所保健福祉課 福祉事務所

区役所保健福祉部・北須磨支所保健福祉課では、母子家庭のみなさんが抱えているいろいろな悩みごとや問題の解決のお手伝いをしています。

東灘区
  • TEL:078-841-4131 
  • 所在地:〒658-8570 東灘区住吉東町5丁目2-1
  • 最寄駅または停留所:JR・六甲ライナー住吉
灘区
  • TEL:078-843-7001
  • 所在地:〒657-8570灘区桜口町4丁目2-1
  • 最寄駅または停留所:JR六甲道、阪神新在家 
中央区
  • TEL:078-232-4411
  • 所在地:〒651-8570中央区雲井通5丁目1-1
  • 最寄駅または停留所:各線三宮
兵庫区
  • TEL:078-511-2111
  • 所在地:〒652-8570兵庫区荒田町1丁目21-1
  • 最寄駅または停留所:神鉄湊川、地下鉄湊川公園
北区
  • TEL:078-593-1111
  • 所在地:〒651-1195北区鈴蘭台西町1丁目25-1
  • 最寄駅または停留所:神鉄鈴蘭台
北神行政サービスセンター

保健福祉部北神保健福祉課(福祉事務所)

  • TEL:078-981-8870
  • 所在地:〒651-1302北区藤原台中町1丁目2-1(北神中央ビル)
  • 最寄駅または停留所:神鉄岡場

保健福祉部北神保健福祉課(保健センター)

  • TEL:078-981-1748
  • 所在地:〒651-1302北区藤原台中町1丁目2-1(北神中央ビル)
  • 最寄駅または停留所:神鉄岡場

北神出張所

  • TEL:078-981-5377
  • 所在地:〒651-1302北区藤原台中町1丁目2-1(北神中央ビル)
  • 最寄駅または停留所:神鉄岡場
北区連絡所

山田

  • TEL:078-581-1001
  • 所在地:〒651-1232北区松が枝町2丁目1-4
  • 最寄駅または停留所:神鉄箕谷


有馬

  • TEL:078-904-0081
  • 所在地:〒651-1401北区有馬町字中ノ畑241-1
  • 最寄駅または停留所:神鉄有馬温泉


道場

  • TEL:078-985-2381
  • 所在地:〒651-1502北区道場町塩田字下溝尻1418
  • 最寄駅または停留所:神鉄道場 


八多

  • TEL:078-982-0002
  • 所在地:〒651-1343北区八多町附物字杉脇782-7
  • 最寄駅または停留所:神姫バス八多連絡所前


大沢

  • TEL:078-954-0301
  • 所在地:〒651-1524北区大沢町中大沢1000
  • 最寄駅または停留所:神姫バス中大沢


長尾

  • TEL:078-986-2581
  • 所在地:〒651-1511北区長尾町宅原319-2
  • 最寄駅または停留所:神姫バス鹿の子温泉口


淡河

  • TEL:078-959-0131
  • 所在地:〒651-1614北区淡河町木津字尾通54
  • 最寄駅または停留所:神姫バス淡河連絡所前
長田区
  • TEL:078-579-2311
  • 所在地:〒653-8570長田区北町3丁目4-3
  • 最寄駅または停留所:神戸高速高速長田、地下鉄長田
須磨区
  • TEL:078-731-4341
  • 所在地:〒654-8570須磨区大黒町4丁目1-1
  • 最寄駅または停留所:地下鉄・山陽 板宿
北須磨支所

市民課

  • TEL:078-793-1212
  • 所在地:〒654-0195須磨区中落合2丁目2-5
  • 最寄駅または停留所:地下鉄名谷


保健福祉課(福祉事務所)

  • TEL:078-793-1313
  • 所在地:〒654-0195須磨区中落合2丁目2-5
  • 最寄駅または停留所:地下鉄名谷


保健福祉課(保健センター)

  • TEL:078-793-1414
  • 所在地:〒654-0154須磨区中落合2丁目2-5
  • 最寄駅または停留所:地下鉄名谷
垂水区
  • TEL:078-708-5151
  • 所在地:〒655-8570垂水区日向1丁目5-1(レバンテ垂水2番館内)
  • 最寄駅または停留所:JR・山陽垂水
西区
  • TEL:078-929-0001
  • 所在地:〒651-2195西区玉津町小山字川端180-3
  • 最寄駅または停留所:神姫バス西区役所前
西神中央出張所
  • TEL:078-992-8100
  • 所在地:〒651-2273西区糀台5丁目6-1
  • 最寄駅または停留所:地下鉄西神中央
西区連絡所

伊川谷

  • TEL:078-974-0001
  • 所在地:〒651-2111西区池上4丁目15-2
  • 最寄駅または停留所:神姫バス伊川谷連絡所前


押部谷

  • TEL:078-994-1001
  • 所在地:〒651-2202西区押部谷町西盛字老之本313
  • 最寄駅または停留所:神姫バス押部谷連絡所前


神出

  • TEL:078-965-1001
  • 所在地:〒651-2313西区神出町田井字蔵垣内50
  • 最寄駅または停留所:神姫バス田井東口


岩岡

  • TEL:078-967-1001
  • 所在地:〒651-2401西区岩岡字西場922-1
  • 最寄駅または停留所:神姫バス岩岡連絡所前


櫨谷

  • TEL:078-991-1001
  • 所在地:〒651-2235西区櫨谷町長谷字光松71-1
  • 最寄駅または停留所:神姫バス櫨谷連絡所前


平野

  • TEL:078-961-2001
  • 所在地:〒651-2265西区平野町宮前字上松148
  • 最寄駅または停留所:神姫バス平野連絡所前

公共職業安定所

灘公共職業安定所
  • TEL:078-861-8609
  • 所在地:〒657-0034灘区大内通5丁目2-2
  • 対象地域:東灘、灘、旧葺合
神戸公共職業安定所
  • TEL:078-362-8609
  • 所在地:〒650-0025中央区相生町1丁目3-1
  • 対象地域:旧生田から垂水
西神公共職業安定所
  • TEL:078-991-1100
  • 所在地:〒651-2273西区糀台5丁目3-8
  • 対象地域:西の一部
明石公共職業安定所
  • TEL:078-912-2277
  • 所在地:〒673-0891明石市大明石町2丁目3-37
  • 対象地域:西の一部

こども家庭センター(児童相談所)

  • TEL:078-382-2525
  • 所在地:〒650-0044中央区東川崎町1丁目3-1 
  • 最寄駅または停留所:地下鉄ハーバーランド、JR神戸

心身障害福祉センター

  • TEL:078-577-6505
  • 所在地:〒652-0802兵庫区水木通2丁目1-10
  • 最寄駅または停留所:神戸高速新開地

また、区役所保健福祉部・北須磨支所保健福祉課は生活にお困りの場合の相談をはじめ、あらゆる福祉についての相談窓口です。

民生委員・児童委員、主任児童委員

みなさんの地域で、身近にいて相談にのってくれたり、力をかしてくれるのが民生委員・児童委員、主任児童委員です。暮らしのこと、子どものことなど広く相談に応じています。
なお、地区ごとに担当の民生委員・児童委員、主任児童委員が決まっていますが、わからない場合は、お住まいの区の保健福祉部にお問い合わせください。

区社会福祉協議会による「心配ごと相談」

各区の社会福祉協議会による「心配ごと相談」が開設されており、みなさんのいろいろな相談に応じています。

【窓口】
住地の区役所保健福祉部または神戸市社会福祉協議会
TEL:078-271-5314

居住地の区役所保健福祉部

市民相談

ひとり親家庭等のための弁護士による無料法律相談

女性の弁護士が、ひとり親家庭等のみなさんが抱えている法律上(離婚、養育料、慰謝料、遺産相続、金銭貸借、土地建物等)の問題や悩みに対してアドバイスします(要予約)。

兵庫県立男女共同参画センター

女性の社会的地位の向上と社会参加の促進を図るため、カウンセラーが悩み、心配ごとなどの相談に応じます。

【窓口】
TEL:078-360-8550
中央区東川崎町1丁目1-3 神戸クリスタルタワー8階

社会福祉法人 神戸市母子福祉たちばな会

http://kobe-hitorioyashien.com/

こどもの相談

神戸市こども家庭センター(神戸市児童相談所)

神戸市こども家庭センターは、子どもたちが心身ともに健やかに成長することを願い援助するための窓口です。

神戸市こども家庭センター(神戸市児童相談所)

こどもに関するさまざまな問題について相談に応じます。電話相談のほか、面接や訪問相談も行っています。

  • TEL:078-382-2525(平日8時45分から17時30分)
  • 児童虐待夜間休日相談ダイヤル
    TEL:078-382-1900

詳しくはWEBサイトを参照ください
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/center/index.html

こども家庭支援室:子育て相談

妊娠中から出産・育児期(乳幼児期~思春期)において、子育てに不安や困難を感じる方々の相談に保健師など専門職員が対応します。子育て中の育児相談、予防接種、乳幼児健診、その他神戸市の制度等に関する相談は、各区こども保健係へお問い合わせください。

相談窓口

各区こども家庭支援課・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課 こども保健係

相談日

月曜~金曜(祝日は除く) 8時45分~17時30分  

こども家庭支援室専用電話番号

子ども虐待に関する相談や自分の子育てに悩んでおられる方、子どもへの対応に困難を感じている方々の相談に保健師などの専門職員が対応します。地域の方からの相談にも応じます。
お住まいの区のこども家庭支援室までご連絡ください。

東灘区 078-856-8080
灘区 078-843-7035
中央区 078-232-0415
兵庫区 078-512-2525
北区 078-595-4150
長田区 078-521-0415
須磨区 078-731-8080
北須磨支所 078-793-8080
垂水区 078-705-1150
西区 078-929-4150

児童虐待についての相談

虐待についての相談

  • 神戸市こども家庭センター
    TEL:078-382-2525(平日:8時45分から17時30分)
  • 児童虐待夜間休日相談ダイヤル(神戸市こども家庭センター)
    TEL:078-382-1900
  • 各区こども家庭支援室(保健福祉部)
  • 東灘区
    TEL:078-856-8080
  • 灘区
    TEL:078-843-7035
  • 中央区
    TEL:078-232-0415
  • 兵庫区
    TEL:078-512-2525
  • 北区
    TEL:078-595-4150
  • 長田区
    TEL:078-521-0415
  • 須磨区
    TEL:078-731-8080
  • 北須磨支所
    TEL:078-793-8080
  • 垂水区
    TEL:078-705-1150
  • 西区
    TEL:078-929-4150
  • 神戸真生塾子ども家庭支援センター
    TEL:078-341-6493 毎日24時間対応
  • 児童家庭支援センターしらゆり
    TEL:078-594-7785 毎日24時間対応
  • 児童相談所全国共通ダイヤル
    TEL:189

児童こころの相談すこやかテレフォン0145(オーイヨイコ)

心理専門のカウンセラーがご相談に応じます。

所在地:中央区東川崎町1-3-1(こども家庭センター内)
TEL:078-382-0145
相談時間:月曜から金曜 10時から16時

児童館子育て相談

保護者の子育て等に関する悩みに児童館職員が相談に応じます。

地域子育て支援センター(応援プラザ)の子育て相談

地域子育て支援センター(応援プラザ)では、保育士が子育てに関する悩み、困ったことなど、さまざまな相談に応じています。どんなささいなことでもお気軽にお問い合わせください。
相談は電話だけでなく面接でも受け付けています。
出前保育など地域での活動の場でも相談を受けています。子育ての悩みや不安を一緒に考えましょう。

地域子育て応援プラザ東灘

TEL:078-851-4330(相談専用電話)
FAX:078-851-4148
E-mail:ikujisodan@office.city.kobe.lg.jpでも受け付けています。
※テキスト形式で送付してください。添付ファイルはご遠慮ください。
〒658-8570 神戸市東灘区住吉東町5丁目2-1 東灘区役所5階

  • 開設日時:月~金(祝日は除く) 9:00~17:00

地域子育て応援プラザ長田

〒653-8570 神戸市長田区北町3丁目4-3 長田区役所5階
TEL:078(511)3961(相談専用電話)
FAX:078(579)6582
開設日時:月~金(祝日は除く) 9:00~17:00

その他の児童、青少年相談窓口

教育委員会

名称 対象 内容 所在地 電話番号
総合教育センター
教育相談指導室
原則: 高校生まで 教育上の問題についての指導、助言
月曜から金曜9時から12時、13時から17時
総合教育センター
中央区東川崎町1-3-1
078-360-3152
青少年センター
教育相談所
義務教育期間の児童・生徒 家庭や学校内での悩み
月曜から金曜9時から17時
青少年センター
中央区楠町4-2-3
078-341-0888
教育相談所(東)
東灘・灘・中央区東を担当
東灘区青木4-4-1 078-431-5998
教育相談所(北)
北区を担当
北区南五葉3-1-1 078-594-1633
教育相談所(北神)
北区北部を担当
北区有野町有野字惣山3990-1 078-987-3109
教育相談所(長田)
長田・須磨区南を担当
長田区北町1-16 078-579-0806
教育相談所(北須磨)
須磨区北を担当
須磨区竜が台6-15-2 078-793-5422
教育相談所(垂水)
垂水区を担当
垂水区日向2-4-6 078-707-4069
教育相談所(西)
西区を担当
西区糀台3-32-1 078-991-6446
人権教育課
スクールセクハラ相談窓口
市立学校園の児童生徒及び保護者 児童生徒に対する
セクシュアル・ハラスメントに関する相談
月曜から金曜9時から12時、13時から17時
中央区加納町6-5-1 078-322-5813
(幼、小学生)
078-322-5808
(中・高校生)

区役所

名称 対象 内容 窓口
保健福祉部(福祉事務所) 保護者 保護者の子育て相談一般(福祉施策についての相談) 各区役所
保健福祉部(保健センター) 保護者 健康・身体についての相談(健診後に相談)

医療

母子家庭等医療費助成

平成28年7月から、ひとり親家庭支援施策の充実をはかるため、母子家庭等医療費助成制度の所得制限を児童扶養手当の全部支給から一部支給の基準に拡充するとともに、一般世帯と低所得世帯の区分を見直し、一般世帯の外来の一部負担金を現行の1医療機関・薬局等ごとに1日800円上限から1日400円上限に、入院の一部負担金を現行の月3,200円上限から月1,600円上限にそれぞれ拡充しました。

母子家庭等医療費助成

保険証といっしょに母子家庭等医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します。加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります。 なお、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。
 

助成の対象:1.~5.をすべて満たす方

  1. 神戸市内に住所を有すること
  2. 次のいずれかに該当すること
    母子家庭の母と児童
    父子家庭の父と児童
    父母のない児童
    母子家庭等医療費助成での児童とは満18歳の誕生日前日以降の最初の3月31日の間にある方をいいます。
    ただし、高等学校等に在学中(高等専門学校の場合は、第3学年の課程を修了するまで)の場合は、満20歳に達した日の属する月の月末までです(この場合には「在学証明書」の提出が必要です)。
  3. 下記の<所得制限限度額>の要件を満たすこと
    母(父)および扶養義務者等の所得判定対象者が、下記の<所得制限限度額>以上の所得の場合は助成対象外です。
    <所得制限限度額>(PDF形式:130KB)
    http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/medical/img/2807boshi_shotokuseigen.pdf
  4. 何らかの医療保険制度に加入していること
  5. 老人医療、乳幼児等・こども医療、または(高齢)重度障害者医療の受給者、または生活保護受給者でないこと

受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は、原則として毎年7月1日~翌年6月30日の1年間です(引き続き資格のある方へは、毎年6月末頃に受給者証または医療費助成資格認定通知書をお送りします)。年齢到達(18歳など)、世帯の状況(事実婚を含む婚姻など)・所得状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なりますので、ご注意ください。

  • 健康保険証(お子さま、お母さま等、受給対象者の名前が入ったもの)
  • 印鑑(スタンプ印以外)
  • 所得・課税証明書
  • 母子家庭等であることを証明する書類
    (例)児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本等

※状況に応じて、その他書類の提出をお願いする場合があります。
※母等・お子さまが、申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合は所得・課税証明書が必要です(神戸市内に住民票があれば所得・課税証明書は不要です)。また、助成を受けようとする時期(さらにさかのぼって申請手続きをするときなど)によっては、必要となることがあります。

(注)
以下の医療保険に加入されている場合には、医療費助成の現物給付(医療機関等の窓口において保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担の助成を受けること)のお取扱いができませんので、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しします。
兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合に加入されている場合は、受給者証の発行はなく、医療費助成資格認定通知書をお渡しします。病院等の窓口では、いったん、医療保険本来負担分をお支払いただき、助成の払い戻し・請求手続きをしてください。

助成の内容

  1. 医療機関等で受給者証を提示のうえ、医療機関等で以下の福祉医療一部負担金をお支払いください
  2. 受給者証は、兵庫県内のみ有効です
    兵庫県外で受診をされたときは、医療機関等の窓口で医療保険本来負担分をいったんお支払いください。
    後日申請いただくことにより、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成額分を払い戻します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。

    医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)
    【平成28年7月1日以降受診分の一部負担金】
    外来 1医療機関・薬局等ごとに
    1日400円を上限に月2回まで(800円まで)
    (同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)
    入院 定率1割負担
    ただし、1医療機関等あたり負担限度額:月額1,600円まで

    連続した3カ月において入院のある場合(長期入院)
    4カ月以降の一部負担金の徴収なし<無料>

    (注1)
    長期入院の場合でも、保険診療の対象外で実費とされる費用や、入院時の食事負担は、別途負担していただく必要があります。

    医療機関等での窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)
    (例)平成28年7月1日以降に受給者証を窓口で提示して母子家庭のお母さんご本人(一般所得者)が外来受診したとき(医療保険本来負担が3割負担の場合)
    1日目 2日目 3日目 4日目
    保険診療点数 270点 80点 100点 200点
    医療保険本来負担 810円 240円 300円 600円
    福祉医療窓口負担 400円 240円 なし なし

  3. 助成対象外になるもの
    ●保険のきかない医療費や医療材料
     薬のビン代
     証明書料
     入院時の食事代
     診断書料
     差額ベット代
     往診の場合の負担金
     健康診断料
     保険診療外の歯科治療費
     予防接種料など
    ●訪問看護ステーションによる訪問看護
    (保険診療であっても対象外です)
    ●入院時の食事負担
    入院の場合は、医療費のほかに入院時の食事代として「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。市民税非課税世帯の方は、加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。
    ●生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
    療養病床に入院する場合は、医療費のほかに食費と居住費が必要です(ただし、難病などの入院医療の必要性の高い方は除く)。
    福祉医療の助成対象ではありません。
    市民税非課税世帯の方は、加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。

助成金の払い戻し・請求手続き

次の場合は、請求全額を、医療機関等の窓口でいったんお支払いいただき、後日、福祉医療一部負担金、及び加入されている医療保険の高額療養費、付加給付を差し引いた助成金分を支給(払い戻し)します。この支給(払い戻し)にはその都度申請が必要です。なお、この支給(払い戻し)に関する請求は、医療費支払いの翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

中学生以下にかかる入院について

いったんは、医療費の一部負担金

  1. 兵庫県内で受給者証を提示した場合は、月額負担限度額1,600円まで
  2. 兵庫県内でも受給者証未提示または兵庫県外病院の場合は、医療保険本来負担分)

をお支払いください。支払われた一部負担金については、後日、申請いただくことで、支給(償還払)します。詳しくは「助成の払い戻し・申請手続き」をご覧ください。

交通事故等でけがをしたとき

交通事故等で第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者(共済組合なども含む)とお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ届け出をしてください。

他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療等の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、母子家庭等医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

世帯の状況等に変更があったとき

受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。

  • 住所(同一区内)、氏名が変わったとき
  • 健康保険が変わったとき
  • 所得判定対象者の所得状況が変わったとき

受給資格がなくなるとき

  1. 神戸市外・区外へ転出するとき
    引き続き助成を受けようとするときは、転出先での申請が必要です。また、それまで使っていた旧証・旧医療費助成資格認定通知書は使えなくなりますので、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へお返しください。
  2. 健康保険の資格を失ったとき
  3. 老人医療費助成、乳幼児等・こども医療費助成、(高齢)重度障害者医療費助成、または生活保護を受けるようになったとき
  4. 母子家庭等でなくなったとき
  5. 受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が過ぎたとき
  6. 母子家庭等の児童が満18歳に達した年度の末日
  7. 前年、または前々年の所得が、限度額を超えたとき(1,助成の対象をごらんください)

(注)1~4、7の場合は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ必ず届け出てください

不正使用等について

偽りや不正行為によって、福祉医療の支給を受けた場合は、助成額の全部又は一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

問合せ先

お住まいの区の区役所・支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係

区役所・支所のお問い合わせ先
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/14.html

年金

遺族基礎年金

国民年金の加入者が亡くなられ、妻と18才(障害児の場合は20才)未満の子ども、または18才(障害児の場合は20才)未満の子どもだけになったときに支給されます。
加入者が保険料を納めた期間と免除期間を加えて、加入期間の3分の2以上あることなどが必要です。
詳しくは日本年金機構のWEBサイトをご参照ください。

遺族厚生年金

厚生年金の加入者が亡くなられたとき、遺族に対して遺族基礎年金に上乗せして支給されます。ただし、遺族が子どものない妻、父母、祖父母などの場合は、遺族厚生年金だけが支給されます。
詳しくは日本年金機構のWEBサイトをご参照ください。

寡婦年金

国民年金の保険料を納めた期間と免除期間を合わせて25年以上ある方が、年金を受けずに亡くなったときに、婚姻期間が10年以上ある妻に対し、60才から65才になるまでの間支給されます。
窓口:居住地の区役所保険年金医療課・北須磨支所市民課・出張所
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/consult/b100.html

死亡一時金

国民年金の保険料を3年以上納めた方が年金を受けずに亡くなられ、その遺族が遺族基礎年金を受けることができない場合に支給されます(寡婦年金との併給はできません)。
一時金の額は120,000円~320,000円までの6段階に分けられています。
窓口:居住地の区役所保険年金医療課・北須磨支所市民課・出張所
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/consult/b100.html

国民年金免除制度

20才以上60才未満の自営業の方、学生・無職の方などは、国民年金に加入し、保険料を個人ごとに支払うことになっています。
なお、収入が少ないなど、国民年金の保険料を納めることが困難なときは、申請すれば保険料の全額または半額が免除されることがあります。
さらに、30歳未満の方は、若年者納付猶予を申請し、認められると保険料の全額が猶予されます。
また、学生の方には学生納付特例制度が別途設けられています。確実に年金を受けていただくため、納めないまま放っておかないで、お住まいの区の区役所(支所・出張所)の国民年金係にご相談ください。
窓口:居住地の区役所保険年金医療課・北須磨支所市民課・出張所
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/consult/b100.html

手当

児童扶養手当

http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/jifute.html

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円から42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

対象となる児童及び申請者

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満)の児童(以下「児童」という)について、その児童を監護している母、その児童を監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している養育者に支給されます(養育者が複数いるときは、その家庭の生計の中心となっている人が請求者となります)。

※監護とは、監督し、保護することです。
※養育とは、児童と同居し、監護し、生計を維持していることです。

対象となる児童
  1. 父母が婚姻(内縁関係を含む)を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める重度障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児など父母が明らかでない児童

ただし、次のいずれかにあてはまるときは手当を受給できません。

支給されない場合
  1. 手当を受けようとする者(母、父または養育者。以下「申請者」という)もしくは児童が、日本国内に住所がない場合
  2. 児童が里親に委託されている場合
  3. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所している場合
  4. 児童が父または母の配偶者(戸籍上婚姻関係になくても、事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含む)に養育されている場合
    ただし、配偶者が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く
  5. 申請者が母または養育者のときは、児童が父と生計を同じくしている場合
    ただし、父が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く
  6. 申請者が父のときは、児童が母と生計を同じくしている場合
    ただし、母が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く

所得制限額について

この手当は、申請者及び生計を共にする扶養義務者の前年の所得(給与所得者の場合は所得控除後の所得)と養育費の8割相当額の合計により支給額が決まります。
また、扶養義務者等(申請者の配偶者、生計同一の直系血族及び兄弟姉妹)の所得が制限額以上の場合は支給停止となります。

※所得は合算ではなく、申請者・扶養義務者のそれぞれの所得で判定します。
※申請が1~6月の場合は前々年中の所得額で、7~12月の場合は前年中の所得額で計算します。

児童扶養手当上の所得額=(前年の所得額+養育費の8割)-下記の控除額

控除額
  • 一律控除…8万円
  • 障害者控除…1人につき27万円
  • 特別障害者控除…1人につき40万円
  • 勤労学生控除…27万円
  • 寡婦(夫)控除…27万円 ※受給資格者が父または母の場合は控除しない
  • 寡婦特例控除…35万円 ※受給資格者が父または母の場合は控除しない
  • 医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除…実額
所得制限限度額
税法上の
扶養親族等の数
申請者本人の所得制限限度額 扶養義務者等の
所得制限限度額
申請者本人の
全部支給の
所得制限限度額
申請者本人の
一部支給の
所得制限限度額
0人
19万円
192万円
236万円
1人
57万円
230万円
274万円
2人
95万円
268万円
312万円
3人
133万円
306万円
350万円
4人
171万円
344万円
388万円
5人
209万円
382万円
426万円

※所得額・扶養親族等の数は、原則、住民税課税台帳上のものによります。扶養親族等でない児童を前年の12月31日に監護・生計維持していた場合は、申立の上、扶養親族等数に含めることができます。

所得制限限度額への加算

<申請者>

  • 老人控除対象配偶者、老人扶養親族…1人につき10万円
  • 特定扶養親族(19歳~22歳)…1人につき15万円
  • 16歳~18歳までで申立書がある扶養親族…1人につき15万円

<扶養義務者>

  • 老人扶養親族
    1人につき6万円
    ※扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く
一部支給手当額の計算式

42,320円-(申請者の所得-所得制限額※1)×0.0186879※2
※1:所得制限額…「所得制限限度額」表の「申請者本人の全部支給の所得制限限度額」
※2:端数処理…10円未満四捨五入

※申請者や児童が公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等)を受給しているときは、児童扶養手当額が年金額より多い場合に児童扶養手当額と年金額との差額のみが支給されます。
※手当額は、消費者物価指数の変動等に応じて改定されます(物価スライド制)。

認定・支給の方法

※必ず申請者ご本人が来所して手続きしてください

相談

お住まいの区のこども福祉係にてご相談ください。
適正な支給を行うため、プライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。個人情報の保護は厳守しておりますので、質問や調査へのご理解ご協力をお願いします。

申請、審査、結果の通知

提出された必要書類を順次審査し、認定後、決定通知を送付します。書類に不備がない場合で、3か月程度かかります。
審査中に、書類の内容について改めて質問させていただくことがあります。また、内容の訂正が必要な場合、書類が不足している場合等に、連絡及び来庁を依頼することがあります。

支給

認定された場合は、認定の翌月以降に、申請月の翌月分から手当が支給されます。
支払いは年3回で、4月・8月・12月に前月までの4か月分を指定口座に振り込みます。

※支払日は通常11日ですが、土・日・祝日に当たる場合は、直前の金融機関営業日に繰り上げられます。
※認定後に、手当の受給資格に疑義が生じた場合は、支給が差し止められます。
※現況届の提出が遅れた場合や、その他の諸届が必要になった場合は、審査終了後に支給されます。

対象月 支払月
12月分~3月分 4月
4月分~7月分 8月
8月分~11月分 12月

受給後の手続きについて

※必ず受給者ご本人が来所して手続きしてください。
※必要な書類は手続きによって異なりますので、事前にお住まいの区のこども福祉係にご確認ください。

現況届

受給者は、毎年8月に現況届を提出することが義務付けられています。現況届は、引き続き手当を受給する資格があるかどうかを審査し、受給資格を更新するために、受給者全員に必ず提出していただく書類です。
お住まいの区より必要な書類を送りますので、8月31日までに、添付書類や証書とともに、お住まいの区のこども福祉係の窓口へ持参して提出してください。郵送による受付、代理人による受付はできません。

※期限までに提出されない場合には、手当の支給が遅れたり、差し止めとなることがあります。また、3年間提出しなければ受給資格がなくなります。

一部支給停止適用除外事由届

手当の支給開始月の初日から起算して5年、又は手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して7年(認定請求または額改定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)を経過したときには、手当額が約半額となります。
ただし、次のいずれかの要件に当てはまる場合には手当は減額されません(適用除外事由)。

  1. 就労している場合
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている場合
  3. 身体または精神に障害がある場合
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である場合
  5. 監護する児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態などで介護する必要があるため就労することが困難である場合

※対象の受給者には、毎年6月頃にお住まいの区のこども福祉係から必要な書類を送りますので、期限までに提出してください。

公的年金給付等受給状況届

受給者や児童が公的年金等を受け取ることができるようになったときや、受給者や児童が受け取っている公的年金等の額が変わった場合には、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。届出が遅れた場合は、手当を返還していただくことがあります。

支給停止関係届

次のような場合には支給額が変わることがありますので、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。

  1. 所得制限限度額より所得の高い扶養義務者と同居または別居することになったとき ※支給額の増減は“同居又は別居することになった翌月分から”反映
  2. 受給者や同居の扶養義務者の所得申告の内容に修正があったとき※支給額の増減は“修正された所得によって算定される年度分に”反映(遡及あり)
額改定請求届(増額)

監護養育する児童数が増えたときには、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。支給額は“請求があった月の翌月分から”変わります。

額改定届(減額)

監護養育する児童数が減ったとき(児童が18歳(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳)に到達したときを除く)には、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。支給額は“児童数が減った月の翌月分から”変わります。
届出をしないまま手当を受給していると、児童数が減った月の翌月分からの過払分(受け取りすぎた手当)を返還していただくことになります。

資格喪失届

次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。

  1. 受給者が婚姻したとき(事実婚を含む) ※受給者が父または母の場合
  2. 受給者が児童を監護または養育しなくなったとき(児童の婚姻等)
  3. 受給者または児童が死亡したとき
  4. 受給者または児童が日本国内に住所がなくなったとき
  5. 児童が父と同居するようになったとき ※受給者が母または養育者の場合
  6. 児童が母と同居するようになったとき ※受給者が父の場合
  7. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所したとき
  8. 児童を遺棄していた父または母から連絡等があったとき
  9. 拘禁されていた父または母が出所したとき
  10. その他、手当を受ける資格がなくなったとき
証書亡失届

証書を紛失、破損、汚損したときには、お住まいの区のこども福祉係への届出が必要です。約1か月後に新しい証書を再発行します。

氏名変更届・支払金融機関変更届

受給者や児童の氏名を変更した場合や、支払金融機関を変更した場合には、お住まいの区のこども福祉係に届け出てください。
支払金融機関や口座名義の変更があった場合は、届出されないと手当を受け取ることができませんので、ご注意ください。

住所変更届
  1. 市内での住所変更の場合は、新しい住所地の区のこども福祉係に届け出てください(区内で住所変更した場合も同様)
  2. 市外にお引越しされる場合は、元の住所地の区のこども福祉係に届け出たあと、新しい住所地の担当課にも必ず届け出てください
  3. 市外から神戸市にお引越しされてきた場合は、新しい住所地の区のこども福祉係に届け出てください
その他

有期認定(認定期間の期限が定められている)の対象となっている受給者には、お住まいの区のこども福祉係から必要な書類等についてお知らせしますので、期限までに必要な書類を提出してください。
期限までに提出されない場合は、手当の支給が遅れたり、差し止めとなることがあります。

ご注意ください!

婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更等により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。届出をしないまま受給していた場合、受給資格のない期間に受け取った手当全額を一括返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。なお、婚姻には「戸籍上の婚姻関係」だけでなく「事実上婚姻関係と同様の状態にある場合(事実婚)」も含みます。同居していなくても、場合によっては事実婚と判断することがあります(たとえば「親兄弟以外の異性との住所同一」、「妊娠」等。詳しくはお住まいの区のこども福祉係にお問い合わせください)。
住民票上の住所と実際の居住地が異なる場合等は、受給資格の確認のための届出が必要になります。場合によっては、受給資格がなくなることもあります。また、扶養義務者(直系の血族や兄弟姉妹)と同居するようになった場合も届出が必要です。
偽りその他の不正な手段により手当の支給を受けた場合、児童扶養手当法に基づき、受け取った手当を返還していただくことや、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当

居住地の区役所保健福祉部、北須磨支所保健福祉課、北区北神保健福祉課
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/soudan/s100.html

※パンフレット


※参考資料

児童手当

児童手当を受給するには必ず申請が必要です。下記支給要件に該当する方で、児童手当を受給していない方は、お住まいの(住民登録のある)区のこども家庭支援課・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課でご相談ください。
出生、市内転入など、新たに受給される場合も必ず申請が必要です(お二人目以降お生まれになった時も、その都度申請が必要です)。
その他、児童と別居した場合など状況が変化した時も届出が必要です。

現況届未提出の方は速やかに提出を!

平成28年6月に受給者のみなさまにお送りいたしました現況届が未提出の方は、至急提出してください。児童手当を受けている方は、引き続き手当を受ける要件(児童の監督や保護、生計関係、所得状況等)の確認のため、年1回現況届(6月1日の状況)を提出していただく必要があります。
現況届の提出がない場合は、6月分(10月支給分)からの手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当について

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。

支給要件

受給資格者
1.~5.のいずれかに該当し、かつ、神戸市にお住まいの方(住民登録をしている方)

  1. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する父または母
  2. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する未成年後見人
  3. 支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)し、かつ、父母等が指定する方(父母等が国外居住の場合に限る)
  4. 支給対象となる児童が入所する施設の設置者又は里親
  5. 上記1~4以外の場合で、支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を維持)する方

※1.父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者になります。
※1.離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関らず、児童と同居している方が受給者になります。
※5.生計維持とは、児童の生計費の大半を支出していることです。生計を同じくしているだけでは、支給要件を満たしません。

支給対象となる児童
0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの日本国内に住民登録をしている児童
※教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

外国人住民の方の児童手当
平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民票が作成されています。
住民票が作成された方については、原則として、日本人住民と同様の支給要件で、児童手当を受給できます。該当される方は、請求手続きを行ってください。

※在留資格が短期滞在や、3カ月以下の在留期間が決定された方など、住民票の作成対象とならない場合は、支給対象となりません。
※住民票を置いたまま、出国期間が1年以上になるなど、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。出国前にご相談ください。

所得制限
  1. 毎年6月の現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、所得制限限度額未満であることが必要です
    所得額算定には一定の控除(注1)があります
  2. 児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります
    このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額の方が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります

※所得制限限度額以上の方は、当分の間、特例給付として、児童1人あたり一律月額5,000円が支給されます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円

※扶養親族等の数とは、控除対象配偶者と扶養親族の合計です。受給者の親族ではないが、前年の12月31日に受給者が生計を維持した児童があった場合、加えることが可能です。また、住民税の年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告を行っている16歳未満の児童も扶養親族等の数に含めます。
※所得額・扶養親族等の数は、住民税の課税台帳上のものによります。

(注1)その他所得額から控除できるもの
一律控除8万円、障害者・寡婦(夫)・勤労学生の各控除27万円、特別障害者控除40万円、寡婦特例控除35万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」

(注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

(注3)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族のときは44万円)を加算した額。

支給月額(児童1人あたり)
児童の年齢等 所得制限未満「児童手当」 所得制限以上「特例給付」
3歳未満 月額15,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第1子・第2子) 月額10,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第3子以降) 月額15,000円 月額5,000円
中学生 月額10,000円 月額5,000円

※児童の出生順位の数え方
養育する「18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童養護施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。
〔例〕
18歳・16歳・10歳 ⇒ 10歳の児童は小学生修了前の第3子となり、月額15,000円
19歳・16歳・10歳 ⇒ 19歳の子どもは数えません。10歳の児童は第2子となり、月額10,000円

支給方法

児童手当は、毎年6月・10月・2月の10日(当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日)に、ご指定の受給者名義の金融機関口座に振込みます。
※手当額の計算は月ごとで行いますが、支払は4カ月に一度ですので、ご注意ください。

<平成28年度の振込日について>
平成28年6月10日(2月分~5月分)
平成28年10月7日(6月分~9月分)
平成29年2月10日(10月分~1月分)

請求手続き

手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。
出生や他都市からの転入等の場合は、出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。
※市外へ転出する場合は、転出予定日の属する月分まで神戸市で支給されます。
※手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

手続きの窓口等

お住まいの区のこども家庭支援課・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課で手続きしてください(西区にお住まいの方は西神中央出張所でも手続きできます)。
※受付時間:平日8時45分から17時15分(ただし12時から13時は除く)
※公務員の方は所属庁への請求となります。職場で手続きをしてください。

請求に必要なもの

新たに手当を請求される場合

  1. 請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  2. 請求者名義の銀行預金通帳等のコピー(金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人がわかるページ)
    ※ゆうちょ銀行の方は振込用の「店名・預金種目・口座番号」の印字がある通帳のコピー
  3. 請求者本人の健康保険被保険者証等のコピー
    ※健康保険の種類により年金加入証明書をお願いする場合があります。
    ※国民年金のみに加入している方は不要です。
  4. 配偶者の所得確認同意書(神戸市で住民税が課税されている場合。同意書の提出がない場合は、配偶者の所得証明書)
    ※窓口にも用意していますが、受給者本人が手続きされる場合は、あらかじめ「配偶者の所得確認同意書」を出力し、配偶者の方に記入及び押印して頂き、ご持参願います。窓口で受け取られた場合は、持ち帰り後、配偶者の方に記入及び押印して頂き、速やかにご持参または郵送提出願います。
  5. 扶養親族数や所得控除額の記載がある所得証明書(市外からの転入等で神戸市で住民税が課税されていない場合)
  6. 請求者と児童の住所地が異なる場合は次の書類も必要になります
    ※児童の住所地が神戸市以外の場合は児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)
    ※別居監護申立書(来庁時に記入いただきます)

その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

手当の支給対象となる児童が増える場合

  1. 請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  2. 請求者と児童の住所地が異なる場合は次の書類も必要になります
    ※児童の住所地が神戸市以外の場合は児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)
    ※別居監護申立書(来庁時に記入いただきます)

その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

その他の届出

児童と別居したときや、児童を養育しなくなった場合等、申請内容と状況が変化した場合には届出が必要です。届出が遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、出生日や転出予定日など、事由発生日の翌日から15日以内に届出及び手続きをしてください。なお、届出が遅れて過払いが発生した場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

届出が必要な内容等

異動届

  • 振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の氏名が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の住所が変わったとき
    (例:児童と別居したとき)
  • 児童を養育しなくなったとき
    (例:離婚等で戸籍に異動があったとき、死亡など
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童が里親等へ委託されたまたは児童福祉施設等へ入所したとき
  • 受給者が主たる生計維持者でなくなったとき、等

額改定請求書

  • 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
  • 児童が児童福祉施設等を退所し、養育されるとき

認定請求書

  • 新たに受給資格が生じたとき

※寄付について
法律により児童手当の支払を受ける前に、全部または一部を神戸市に寄附することができます。寄附は子育て支援の事業のために、活用させていただきます。
寄附をご希望される場合は、お住まいの区のこども家庭支援課・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課までご連絡ください。

問合せ先

お住まいの区のこども家庭支援課・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課のこども福祉係
区役所等の所在地・電話番号はこちら
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/consult/b100.html

住まい・生計支援

母子生活支援施設

18才未満の子どもを養育している母子家庭の方で、居住や生活上のいろいろな問題のため、その子の福祉に欠ける場合に入所できる児童福祉施設です。

窓口:居住地の区役所保健福祉部・北須磨支所保健福祉

母子生活支援施設

施設名 定員 設置主体
〔運営主体〕
電話番号 認可等年月日
ベル青谷 20世帯 (福)神戸婦人同情会 TEL:861-5375
FAX:861-2950
昭和22年9月1日
ハーバー大慈 20 (福)大慈厚生事業会 TEL:671-0731
FAX:671-5375
昭和26年8月10日
夢野母子ホーム 20 (福)神戸光有会 TEL:511-0016
FAX:511-0013
昭和23年7月1日
ライオンズファミリーホーム 20 (福)神戸福祉会 TEL:643-4494
FAX:643-4495
昭和23年1月1日
グリーンコート新生 20 (福)神戸新生福祉会 TEL:621-2811
FAX:621-2117
昭和29年4月1日
離宮ハイツ 20 (福)須磨神愛福祉会 TEL:731-4870
FAX:731-4317
昭和30年7月1日
コーポ歌敷山 20 (福)泰福祉会 TEL:783-3319
FAX:783-3325
昭和29年9月1日

※平成28年4月から、婚姻歴のないひとり親家庭について、寡婦控除が適用されたとみなして、費用徴収月額を算定できる可能性がありますので、詳しくは各区の窓口へご相談ください。

母子生活支援施設を利用した事業

病気、出産、事故でお困りの場合、講座やボランティア活動に参加したり、リフレッシュしたい場合に保護者にかわってお子さんのお世話をします。一定期間お預かりするショートステイ(お泊り)と一日のうち一定時間お預かりするデイサービスがあります。ご利用は月10日以内です。ご利用につきましては、ご希望の施設に直接お問い合わせ下さい。
原則として2才未満は、乳児院でのみお預かりいたします。

ショートステイ、デイサービスの利用料

母子家庭、父子家庭、市民税非課税世帯、生活保護受給者世帯の方は利用料の減免があります。なお、1人1日の料金です。

病気、出産、事故などの場合

病気、出産、事故、災害、看護、冠婚葬祭、出張、失踪、転勤、学校等の公的行事の場合。育児疲れ、慢性疾患児の看護疲れの場合。

  • 2歳未満児、慢性疾患児
    ショートステイ5,300円
    デイサービス2,400円
  • 2歳以上児
    ショートステイ4,000円
    デイサービス2,400円
上記以外、その他の場合
  • 2歳未満児、慢性疾患児
    ショートステイ6,600円
    デイサービス3,600円
  • 2歳以上児
    ショートステイ5,200円
    デイサービス3,600円

子育てリフレッシュステイ実施施設

デイサービス、ショートステイ

児童養護施設

乳児院

デイサービスのみ

母子生活支援施設

  • 母子生活支援施設
    http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/sumaiseikei01.html

  • ベル青谷
    TEL:078-861-5375

  • ハーバー大慈
    TEL:078-671-0731

  • 夢野母子ホーム
    TEL:078-511-0016

  • ライオンズファミリーホーム
    TEL:078-643-4494

  • グリーンコート新生
    TEL:078-621-2811

  • 離宮ハイツ
    TEL:078-731-4870

  • コーポ歌敷山
    TEL:078-783-3319

その他の保育事業

保育施設

母子父子寡婦福祉資金(住宅関係)

住宅改築や、転居のための貸付制度です。

住宅資金

  • 貸付対象:母・父・寡婦
  • 内容:現在居住し、かつ所有している住宅の補修、または購入するための資金
  • 貸付限度額:1,500,000円(特別な場合2,000,000円)
  • 据置期間:貸付けの日から6ヶ月間
  • 償還期間:6年以内(特別な場合7年以内)
  • 備考:連帯保証人をたてる場合は無利子。連帯保証人をたてない場合は年1.0%の有利子。特別な場合とは、災害等により住宅が全壊した場合に限る。住宅購入の場合は、売買契約締結日までに、住宅補修の場合は、補修工事前に申請が必要です。

転宅資金

  • 貸付対象:母・父・寡婦
  • 内容:移転のため、住宅の賃貸借契約により入居の際必要な敷金、前家賃、運送代などの一時金にあてる資金
  • 貸付限度額:260,000円
  • 据置期間:貸付けの日から6ヶ月間
  • 償還期間:3年以内
  • 備考:申請は転居後1ケ月以内に新住所地で行うこと。連帯保証人をたてる場合は無利子。連帯保証人をたてない場合は、年1.0%の有利子。

  • 母子・寡婦福祉資金貸付金一覧表
    http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/kasituke02.html

その他の母子父子寡婦福祉資金

母子家庭や父子家庭や寡婦の方々の自立を図るための資金や子どもの就学(高校・大学・専修学校等)のための資金など、生活の安定と向上や子どもの健やかな成長を図るための資金です。

事業開始資金

事業(例えば洋裁・軽飲食など)を開始するのに必要な設備費、什器、機械などの購入資金
貸付対象:母・父・寡婦

事業継続資金

現在営んでいる事業を継続するために必要な設備などを購入する運転資金
貸付対象:母・父・寡婦

修学資金

高校、大学、短期大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、通学費などに必要な資金
貸付対象:児童・子

技能習得資金

事業を開始し、または就職するために必要な知識、技能を習得するための授業料、材料費、通学費などの資金
貸付対象:母・父・寡婦

修業資金

事業を開始し、または就職するために必要な知識技術を習得するのに必要な資金
貸付対象:児童・子

就職支度資金

就職するために直接必要な被服、靴など身の回り品を整えるための資金
貸付対象:母・父・寡婦・児童

医療介護資金

医療又は介護を受けるために必要な資金で、健康保険の自己負担分にあてる資金
貸付対象:母・父・寡婦・児童

生活資金
  • 技能習得資金または医療介護資金を借り受けて知識・技能を習得する間、または医療や介護を受けている間の生活を維持するのに必要な資金
    貸付対象:母・父・寡婦
  • 雇用保険のみでは生活が困難である場合に、生活安定を図り、再就職活動を支援するための資金
    貸付対象:母・父・寡婦
  • 就職又は転職したばかりであり、数か月すれば就労収入が増え生活が安定する見込みがあるが、その間の生活に困るときに貸付ることができる資金
    貸付対象:母・父・寡婦
  • 生活資金
    http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/kasituke02-08.html
住宅資金

現在居住し、かつ所有している住宅の補修、または購入するための資金
貸付対象:母・父・寡婦

転宅資金

転居のため、住宅の賃貸借契約により必要な敷金、前家賃及び運送代など移転のための資金
貸付対象:母・父・寡婦

就学支度資金

小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校及び専修学校への入学に際して必要な被服、靴などの購入に必要な資金
貸付対象:児童・子

結婚資金

子どもの婚姻に際し必要な資金
貸付対象:児童・子

申込に必要な書類

  1. 申請書
    区役所保健福祉部、北須磨支所保健福祉課、北神担当保健福祉課に所定の用紙があります。
  2. 母子家庭、父子家庭、寡婦であることを証する書類
    戸籍謄本、遺族年金証書、児童扶養手当証書のいずれか。
  3. 申請者・連帯保証人の住民票
    3ヶ月以内の家族全員のもので、本籍・続柄の記載のあるもの。
  4. 連帯保証人の所得を証する書類
    市県民税所得証明書、源泉徴収票、確定申告の写しのいずれか。
  5. 資金別必要提出書類

なお、事業関係資金の貸付については申請書を提出していただく前に、事業計画書、見積書等を提出のうえ経営診断を行います。

【マイナンバー(個人番号)について】
貸付申請の際は、申請される方(借受人)のマイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。

  • マイナンバー確認書類
    マイナンバーカード(本人確認書類は不要)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し など
  • 本人確認書類
    運転免許証、パスポート、身体者障害者手帳など顔写真がついた証明書 など (上記をお持ちでない場合は、健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳など公的書類2点)

連帯保証人(原則として1名必要)

  1. 原則として、神戸市内に在住する親族の方
  2. 貸付金の償還が滞った場合、代わって償還できる保証能力がある方
  3. 60歳未満であって、償還完了時に70歳未満の方

貸付にあたり、連帯保証人の自宅あるいは勤務先等へ、確認の連絡を行います。

生活保護

暮らしのことでお困りの方は福祉事務所にお気軽にご相談ください。

【窓口】各区保健福祉部・北須磨支所保健福祉課

  • 東灘区役所(保健福祉部)
    TEL:841-4131(代)
  • 灘区役所(保健福祉部)
    TEL:843-7001(代)
  • 中央区役所(保健福祉部)
    TEL:232-4411(代)
  • 兵庫区役所(保健福祉部)
    TEL:511-2111(代)
  • 北区役所(保健福祉部)
    TEL:593-1111(代)
  • 北区保健福祉部北神保健福祉課
    TEL:981-8870(代)
  • 長田区役所(保健福祉部)
    TEL:579-2311(代)
  • 須磨区役所(保健福祉部)
    TEL:731-4341(代)
  • 北須磨支所保健福祉課
    TEL:793-1313
  • 垂水区役所(保健福祉部)
    TEL:708-5151(代)
  • 西区役所(保健福祉部)
    TEL:929-0001(代)

※福祉事務所は「区役所保健福祉部」に名称が変わりました。

生活保護とは

病気やけがや高齢のために働けなくなったり、 離別や死別で収入がなくなったり、働いていても収入が少なかったりして生活費や医療費に困ることがあります。このような時に、国が最低生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように 援助する制度です。

保護の種類

8つの扶助があります。

  • 生活扶助 衣食など日常の生活費
  • 住宅扶助 家賃・地代
  • 教育扶助 義務教育の費用
  • 医療扶助 治療費など
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

保護を受けるためには

働ける人は能力に応じて働き、親族などの援助や他の社会保障制度による年金・手当などで受けられるものは受け、預貯金等も含めて資産は当面の生活に役立てていただくことが必要です。

保護のしくみ

保護を受けることができるかどうかは、国の定める保護基準に基づいて算定した最低生活費と収入をくらべて判断します。その場合、同居している世帯全体を単位として最低生活費や収入を算定します。ですから、保護の申請は基本的には個人ではなく世帯単位でしていただきます。
収入が最低生活費より少ない場合には、その不足を補う形で保護が行われます。
最低生活費は家族の年齢や人数などにより異なり、扶助の内容も世帯の生活状況や収入状況によって異なります。

最低生活費と収入の比較による保護の要否判定

  • 保護が受けられる:収入が最低生活費を下回る
  • 保護が受け荒れる保護が受けられない:収入が最低生活費を上回る

生活保護の手続き

保護の申請は、お住まいの区の福祉事務所(区役所保健福祉部・北須磨支所保健福祉課)で手続きをしてください。福祉事務所では専任の面接員が相談に応じております。暮らしのことでお困りの場合は、まず福祉事務所にお越しください。
なお、生活保護の適用は、申請のあった日以降となっております。

公営住宅

※平成21年度から、市営住宅の募集方法が変わりましたのでご注意ください。

1.収入要件

政令月収額が200,000円以下から158,000円以下に引き下げられました。
裁量階層世帯(高齢者、障害者、子育て世帯等一定の要件を満たす世帯)の政令月収額は、268,000円以下から214,000円以下に引き下げられました。

2.定時募集(5、10月)

(1)一般住宅の申込区分

これまでの区ごとの申込みから、1戸ずつの住宅ごとの申込みになります。

(2)一般住宅の抽選方法
  1. 抽選は、区ごとの抽選から住宅ごとの抽選になります。
  2. 申込みされる方の、落選回数や世帯状況に応じて1個から6個までの抽選番号をお渡しします。抽選番号の数が抽選時の優先倍率になります。(下表参照)
  3. 落選回数は、平成15年5月以降の定時募集の落選回数の合計です。今後は、当選後に辞退・棄権した方については、それ以前の落選回数を無効とします。
  4. 優先枠対象者について、高齢者や障害者、子育て世帯の方の要件を緩和し、「犯罪被害者の世帯」を新たに対象者に加えました。(下表参照)
(3)特定目的住宅の申込資格等
  1. シルバーハイツ、老人世帯向住宅、ペア住宅(老人世帯)の申込資格を「60歳以上」から「65歳以上」に引き上げます(経過措置として、平成21年4月1日までに60歳に達している方は引き続き申込みできます)。
  2. 「若年・子育て世帯向住宅」と「コミュニティ支援住宅」をまとめて「若年・子育て世帯向住宅」とします。

再募集の中止と地域限定募集の拡充

定時募集の変更により残住宅の減少が予想されることから、「再募集」は中止します。
また、これまで5月、11月に実施していた「地域限定募集」を7月、12月、3月の3回に増やします。

(抽選番号の数)
区分 0~4回落選者 5~9回落選者 10回以上落選者
一般申込者 1個(1倍) 3個(3倍) 4個(4倍)
優先枠対象者 2個(2倍) 5個(5倍) 6個(6倍)
(優先枠対象者)
1 阪神淡路大震災により居住していた住宅が解体済みまたは解体予定であり、「全壊(焼)」または「半壊(焼)」の罹災証明をお持ちの方
2 65歳以上の方のみの世帯(単身世帯を含む)
3 いずれか一方が65歳以上の夫婦のみの世帯(他に65歳以上の方がいる世帯を含む)
4 65歳以上の方(いずれか一方が65歳以上の夫婦を含む)と18歳未満の児童のみの世帯
5 中度以上の障害者(身体障害者1~4級、精神障害者保健福祉手帳1級または2級、療育手帳AまたはB1、障害年金1級または2級)の方がいる世帯
6 配偶者のいない方で、現に20歳未満の子を扶養している世帯
7 夫婦または婚約者の合計年齢が70歳以下の世帯
8 18歳未満の子が3人以上同居している世帯
9 中学生以下の子と同居している世帯
10 ハンセン病療養所入所者等世帯、DV被害者世帯、中国残留邦人等世帯、犯罪被害者等世帯

仕事

就業支援

母子家庭の母又は父子家庭の父である方の就業を支援するため、下記の事業を実施しています。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

受講前に市が指定した対象講座について、受講修了後に受講に要した経費の6割相当額(12,001円~20万円)を給付するものです。
給付を受けるためには、当該教育訓練(講座)を受けることが適職に就くために必要であるということについて、事前相談を受けてください。
また、受講開始日の前月10日までに「対象講座指定申請」を行い、受講修了日1ヶ月以内に「給付金支給申請」の提出が必要となります。

<対象者>

  1. 神戸市内に住所を有する児童(20歳未満)を扶養する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)のない女子又は男子
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある方
  3. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の資格を有していない方
  4. 過去に本事業による教育訓練給付を受けていない方


<対象講座>
 雇用保険法の教育訓練給付の指定教育訓練講座ほか

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父である方の就業を支援するため、就業に結びつきやすい対象資格を取得するため修業年限1年以上の養成機関に入学し、修業している方に対して、生活の負担の軽減をはかるために訓練促進給付金を、また修業修了時に修了支援給付金を支給する事業です。
※平成25年4月より、父子家庭の方が対象に加わりました。
※平成28年4月より、支給期間・対象資格などが拡充されました。

<対象者>

  1. 神戸市内に住所を有する児童(20歳未満)を扶養する配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)のない女子又は男子
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある方
  3. 修業年限1年以上の養成機関において修業していおり、対象資格取得が見込まれる方
  4. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  5. 過去に高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けていない方


<訓練促進給付金>

  1. 対象資格
    看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等
  2. 支給額・支給期間
    市民税非課税世帯 月額10万円/市民税課税世帯 月額7万5百円
    修業を開始した日以後、全期間(上限3年)。申請のあった日の属する月より支給されます。
  3. 注意事項
    下記の要件を満たすことが支給の条件となります
    求職者支援制度における職業訓練受講給付金の給付を受けていない
    雇用保険法第24条に定める訓練延長給付の給付を受けていない
    雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金の給付を受けていない
    その他、高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付を受けていない


<修了支援給付金>

  1. 支給額
    市民税非課税世帯 5万円/市民税課税世帯 2万5千円
  2. 注意事項
    修業開始時においても、母子世帯又は父子世帯であること等が支給の条件となります。また、修了日した日の翌日から30日以内に申請が必要です。


<その他>
支給要件・支給対象資格等の詳細については、お住まいの区のこども福祉係へご相談ください。

  • 窓口:居住地の区役所保健福祉部・北須磨支所保健福祉課・北神保健福祉課

ハローワーク

母子家庭や父子家庭の方などが就職を希望されるとき、専門の職員が就職についてきめ細かな相談・指導を行い、適性にあった事業所へ職業紹介を行います。
また、公共職業訓練施設において、専門の指導員のもとで職業訓練を受けることができます。

名称 所在地 電話番号
神戸公共職業安定所 中央区相生町1丁目3-1 078-362-8609
西神公共職業安定所 西区糀台5丁目3-8 078-991-1100
灘公共職業安定所 灘区大内通5丁目2-2 078-861-8609
明石公共職業安定所 明石市大明石町2丁目3-37 078-912-2277
ハローワークプラザ三宮 中央区小野柄通7丁目1-1
日本生命三宮駅前ビル1F
078-231-8609

訓練手当の支給

ハローワークを通じて、職業訓練を受ける場合、雇用保険を受けておられる方には訓練期間中、引き続き雇用保険が支給されます雇用保険を受けておられない方でも、ハローワークに求職の申込みをし、職業訓練を受ける場合、訓練手当が支給される場合があります。

子育て支援

乳児院・児童養護施設

保護者の疾病等で、家庭で児童を育てることができない場合に、家庭に代わって児童を養育する施設です。乳児院は2才未満の児童を、児童養護施設は18才未満の児童をお預かりします。

乳児院・児童養護施設を利用した事業

保育施設

保育事業

その他の施設

ひとり親家庭等への日常生活支援

母子・父子家庭等のひとり親家庭の一時的な病気や出張、冠婚葬祭などのために日常生活を営むのに支障が生じた場合、保育所の送迎や家事援助などの支援を行います。ただし、小学校6年生までの子どもがいる母子・父子家庭が対象です。

窓口:ひとり親家庭支援センター
TEL:078-341-4532
http://kobe-hitorioyashien.com/nichijouseikatsu

就学支援

母子父子寡婦福祉資金(修学・就学支度資金)

修学資金

  • 貸付対象:児童・子
  • 内容:高校、大学、短期大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金
  • 据置期間:修学終了後6ヶ月間
  • 償還期間:20年以内(専修学校一般課程の場合は5年以内)
  • 備考:原則として、他の奨学金を借りていないこと。貸付の対象となる児童・子の面接を実施します。
貸付限度額

申請時の学年の限度額を卒業まで貸し付けます。

高等学校・専修学校(高等課程)
<国公立>
自宅通学/1年:27,000/2年:27,000/3年:27,000
自宅外通学/1年:34,500/2年:34,500/3年:34,500
<私立>
自宅通学/1年:45,000/2年:45,000/3年:45,000
自宅外通学/1年:52,500/2年:52,500/3年:52,500

高等専門学校
<国公立>
自宅通学/1年:31,500/2年:31,500/3年:31,500/4年:67,500/5年:67,500
自宅外通学/1年:33,750/2年:33,750/3年:33,750/4年:76,500/5年:76,500
<私立>
自宅通学/1年:48,000/2年:48,000/3年:48,000/4年:79,500/5年:79,500
自宅外通学/1年:52,500/2年:52,500/3年:52,500/4年:90,000/5年:90,000

短期大学・専修学校(専門課程)
<国公立>
自宅通学/1年:67,500/2年:67,500
自宅外通学/1年:76,500/2年:76,500
<私立>
自宅通学/1年:79,500/2年:79,500
自宅外通学/1年:90,000/2年:90,000

大学
<国公立>
自宅通学/1年:67,500/2年:67,500/3年:67,500/4年:67,500
自宅外通学/1年:76,500/2年:76,500/3年:76,500/4年:76,500
<私立>
自宅通学/1年:81,000/2年:81,000/3年:81,000/4年:81,000
自宅外通学/1年:96,000/2年:96,000/3年:96,000/4年:96,000

専修学校(一般課程)
<公私立>
1年:48,000/2年:48,000

就学支度資金

  • 貸付対象:児童・子
  • 内容:各種学校などへの入学に際し必要な支度資金
  • 措置期間:学校卒業後または技能習得期間終了後6ヶ月間
  • 償還期間:20年以内(修業施設の場合は5年以内)
  • 備考:入学決定(内定)から入学後1ヶ月以内に申請のこと。貸付の対象となる児童・子の面接を実施します。
貸付限度額

小学校(*1)
自宅通学・自宅外通学:40,600円

中学校(*1)
自宅通学・自宅外通学:47,400円

高等学校・高等専門学校・専修学校の高等または一般課程
公立自宅通学:150,000円/自宅外通学:160,000円
私立自宅通学:410,000円/自宅外通学:420,000円

大学・短期大学・専修学校の専門課程
公立自宅通学:370,000円/自宅外通学:380,000円
私立自宅通学:580,000円/自宅外通学:590,000円

各種学校(修業施設)(*2)
中学卒業者自宅通学:75,000円/自宅外通学:85,000円
高校卒業者自宅通学:90,000円/自宅外通学:100,000円

  • (*1)小・中学校の貸付けは、所得税非課税または経済状況が生活保護世帯と同程度の場合のみとする
  • (*2)母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第3条第9号に規程する厚生大臣が定める施設とする(昭和48.6.19厚生第176)

就園、就学のための各種援助、奨学金制度について

このページでは、通園、通学に関する援助、奨学金制度についてご紹介しています。
児童生徒に対する援助や奨学金制度は多岐に渡っておりますが、ここでは主に神戸市教育委員会事務局で行っている事業を中心に、掲載しています。

幼稚園に通園する方に

神戸市立幼稚園では
私立幼稚園では

神戸市立小学校・中学校に通学する方に

高等学校へ進学する方に

下記は、いずれも兵庫県が所管しています。

これらにつきましては、まず在籍中の学校 (入学資金貸付については入学希望先の私立高等学校) へお問い合わせください。

授業料について

平成26年4月入学生から公立高等学校授業料無償化に所得制限が導入され、「高等学校等就学支援金制度」が適用されます。
詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。 
※私立高等学校などの高等学校等就学支援金制度については、上記の「私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度(兵庫県企画県民部管理局教育課)」にも掲載されていますので併せてご覧ください。

大学へ進学する方に

その他の援助、各種奨学金について(リンク)

※その他の援助、各種奨学金については、学校を通じて募集されるものが多くありますので、在籍中の学校へお尋ねください。

就学援助

神戸市では、神戸市立小学校・中学校に就学するお子様が学校で楽しく勉強できるよう、文房具や教材、給食などの費用にお困りの保護者に援助を行っています。
この就学援助の認定要件に該当し、援助を希望される方は、学校を通じて申込みください。 学校でパンフレット「神戸市就学援助の申請について」と申請書をお渡しします。

就学援助の申請がしやすくなりました。

申請時の所得証明書の提出が、原則不要になりました。
  • 同居家族全員の前年度の所得情報資料を教育委員会が閲覧することに同意した方が対象です
  • 教育委員会が税情報を取得できなかった場合など、添付書類の提出をお願いすることがあります
申請時の児童扶養手当証書の提出が、原則不要になりました。
  • 神戸市で児童扶養手当を受けている方が対象です
  • 教育委員会が受給情報を取得できなかった(児童扶養手当の申請中や他の自治体で受けている)場合など、添付書類の提出をお願いすることがあります

就学援助の対象となる方

下記の1)から4)のいずれかの理由に該当する方は就学援助の対象になります。

  1. 生活保護を受けている
  2. 生活保護を受けていないが、児童扶養手当を受けている(特別児童扶養手当は対象ではありません)
  3. 上記の1.2.ではないが、世帯の前年の総所得が下表の所得基準以下である
    家族全員の総所得を合算します。
    ※税制上の扶養に入っている方は除きます。
    ※単身赴任等で別に居住している保護者や児童生徒と同居している方(祖父母等)は、原則として同一世帯の家族として取り扱います。
    基準額 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人以上世帯
    176万1千円 223万4千円 266万4千円 304万8千円 361万7千円 412万3千円 7人世帯の所得に1人増えるごとに
    45万5千円を加える

    譲渡所得は,赤字の場合も含めて所得の算定の対象としません。

    「総所得」について
    給与所得者(サラリーマン、パート等)の方
    「支払金額」(給与の支払総額)から,「給与所得控除額」を引いた後の金額です。
    所得の証明書では,「総所得金額」「給与所得控除後の金額」などと書かれています。
    (例)
    平成28年度(平成27年分所得) 市民税・県民税(所得・課税)証明書
      …「総所得金額」の欄
    平成28年度 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書(納税義務者用)
      …「総所得金額1」の欄

    事業所得者(自営業等)の方
    収入の総額から必要経費を差し引いた金額です。
    (例)
    平成28年度 市民税・県民税 納税通知書及び課税明細書
      …課税明細書【1】の「総所得」の欄

    「特別控除」について
    下記要件にあてはまる場合は,世帯の総所得から特別控除が可能です。
    以下の控除額を差し引いた金額を,基準額と比較することになります。
    要件 総所得金額からの控除額
    母子・父子世帯 27万円
    障害者との同居世帯 特別障害者40万円、普通障害者27万円(障害者1人あたり)
    長期病気療養者のいる世帯 所得証明書に記載された「医療費控除」額

  4. 上記のいずれにも該当しないが,失業などの経済的な理由によって就学が困難となる事情がある
    一定の範囲で事情を考慮しますが,認定できない場合もあります。申請に際しては,事前にお子様の担任とご相談ください。
    (例)
     ○失業して平成28年の所得が激減した
     ○お勤め先の業績悪化で給与が削減され平成28年の所得が激減した等
     ※就学援助認定基準のうち世帯の総所得金額の基準額を,平成26年4月1日改定しました。
    なお当該基準額は,予算に定められている事業の補助金交付の条件を定めるものであるため,神戸市行政手続条例(平成8年3月13日条例第48号)第37条第6項第3号を準用し,結果の公示のみを実施しております。

就学援助の内容

表の援助費(年間予定額)を支給します。年度途中から認定された方の援助費は、月単位で計算するため、年間予定額よりも少なくなります。

◇新入学児童生徒学用品費 4月に認定されている小学1年・中学1年のみ支給します。
◇泊を伴う校外活動費 行事に参加した児童生徒のみ支給します(小・中学校在籍中に各1回ずつ)。
行事の例…小学6年の冬季野外活動や中学2年の野外活動
◇修 学 旅 行 費 行事に参加した児童生徒のみ支給します(小・中学校在籍中に各1回ずつ)。
◇通 学 費 学校長が認める交通機関を利用し通学している児童生徒を対象に,合理的及び経済的経路による実費額を支給します
(別途,届出が必要です。学校へお問い合わせください)。
◇自転車通学費 学校長が自転車通学を認めた生徒に対し,自転車通学にかかる経費の一部を支給します
(別途,届出が必要です。学校へお問い合わせください)。
◇体育実技用具費 柔道または剣道の授業を受けている生徒で,用具の購入が必要な場合のみ対象となります。
(限度額…柔道7,510円,剣道51,940円)
◇医 療 費
(学校病医療券の発行による援助)
むし歯,慢性副鼻腔炎,アデノイド,中耳炎(滲出性中耳炎は除く),結膜炎(アレルギー性結膜炎は除く),トラコーマ,膿痂疹(とびひ),白癬,疥癬,寄生虫病のみ対象となります。
対象の病気の場合は,医療券をお渡ししますので,学校にお申し出ください。
医療機関を受診するときには学校病医療券を窓口で提出し,健康保険証もご持参ください。学校病医療券によって自己負担分を援助します。

就学援助の申請期間と方法

就学援助の申請は,お子様が在籍している小・中学校へ申込みください。申請期間は以下のとおりです。

  • 定期申請期間(基本的に4月1日からの認定になります)

     平成28年5月2日まで

     詳しくは学校より配布される「平成28年度 就学援助の申請について」をご覧ください。

  • 5月3日以降でも平成29年2月10日まで,随時申請することができます(基本的に申請書を提出された月からの認定になります)。

交通遺児奨学金

神戸市交通遺児奨学金

 交通遺児が就学するに際し、奨学金を支給し、保護者の負担を軽減するための制度です。

支給対象者
  • 神戸市内在住の幼児(小学校就学1年前)、児童、生徒(中学生)の方
  • 父母等が、交通事故により死亡または精神、身体に著しい障害を有することとなられた方
  • 経済的理由により、就学が困難な方

 上記3つの要件を満たされる方が支給対象者となります。

支給額
幼児 小学生 中学生
支給額(月額) 3,700円 4,200円 4,900円
申請方法

申請書類

  • 支給申請書 1通
  • 口座振替依頼書 1通
  • 交通事故証明書 1通(コピー可)
  • 所得証明書 1通(コピー可)
  • 住民票  1通(コピー可)

注1)申請書類は危機管理室地域安全推進担当課交通安全担当係(TEL:322-5171)までご請求ください。
注2)交通事故証明書は、自動車安全運転センター(TEL:351-7882)で発行(有料)しています。
注3)申請は在学する学校長を経由してください。

申請時期
随時

神戸交通遺児をみまもる会(神戸すばるの会)

会の沿革

 この会は交通遺児のために寄せられた寄付金を基に、交通遺児家庭の福祉向上のために、昭和47年6月に設立されました。

会員

主に神戸市交通遺児奨学金受給者を対象としています。

事業内容
  • 就学助成
    大学・短大等に通っている交通遺児に奨学金を貸与しています(卒業後、返還)。
  • 卒業祝金
    中学・高校等を卒業する交通遺児に卒業祝金を支給しています。
  • 各種レクリエーション
    秋の行事や年末の集い等の行事を実施しています。
会の運営

 神戸市長を会長に、警察、市、県、地域団体、教育委員会等各種機関の代表により、理事会を構成し、毎年事業及び予算・決算が決められています。
 なお、会の事業は皆様からの寄付金をもとに実施しております。

事務局

神戸市危機管理室地域安全推進担当課交通安全担当係

その他

貸付・優遇制度

生活福祉資金

収入の少ない家庭や身体障害者の方の経済的自立をお手伝いし、安定した生活の確保と福祉の向上を図るための資金です。

【窓口】

居住地の区の社会福祉協議会(区の保健福祉部内)
資料:生活福祉資金制度とは
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/seikatsufukushi/index.html

母子家庭と父子家庭と寡婦の方は「母子父子寡婦福祉貸付金」が優先します。
母子父子寡婦福祉貸付金
http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/family/kasituke02.html

福祉乗車制度(福祉パス)について

市内在住の障害のある方や母子世帯の方などに対して、社会参加の促進と移動支援を図るため、福祉パスを交付しています。

1.対象者と対象交通機関

(1)対象者

福祉パスには、記名人単独でご利用いただく「単独乗車証」と、介護のために同乗される方1名と利用できる「介護付乗車証・介護者用通行証」があり、それぞれの対象者は以下のとおりです。なお、小学生以下の方には福祉パス磁気カードが、それ以外の方には福祉パスICカードが交付されます。磁気カードとICカードでは使用方法及び有効期間が異なりますのでご注意ください。
ア.単独乗車証
次の方には、券面に氏名を記載された方(記名人)のみ使用可能な「単独乗車証」が交付されます。

  • 第1種を除く身体障害者1~4級の方
  • 精神障害者2・3級の方
  • 母子世帯の方
  • 原爆被爆者の方
  • 戦傷病者の方
  • 中国残留邦人等世帯の方
  • 中国残留邦人等高齢者の方

イ.介護付乗車証・介護者用通行証
次の方には、券面に氏名を記載された方(記名人)のみ使用可能な「介護付乗車証(「介」表示分)」と、記名人の介護のために同乗する方1名が使用可能な「介護者用通行証(「添」表示分)」が交付されます。

  • 第1種身体障害者の方
  • 知的障害者の方
  • 精神障害者1級の方
(2)対象交通機関

福祉パスにより、市内を運行する下記の交通機関を無料で利用できます(一部利用できない区間があります。詳細は福祉パス交付時にお渡しするポケットガイド等でご確認ください)。

ア.鉄道

  • 神戸市営地下鉄
  • ポートライナー、六甲ライナー

イ.バス

  • 神戸市バス
  • 神戸交通振興バス(山手線・ポーアイキャンパス線)
  • 神姫バス、神姫ゾーンバス
  • 山陽バス
  • 神鉄バス
  • 阪神バス
  • 阪急バス

2.交付申請

福祉パスの交付資格を有することを証する書類(下記参照)及びご印鑑をお住まいの区役所、支所、出張所に持参し、交付申請の手続きを行ってください。代理人の方がお手続きされる場合は、上記に加え、代理人の方の本人確認書類及びご印鑑を併せてご持参ください(北区、西区の連絡所ではお取扱いできませんのでご注意ください)。

福祉パスの交付資格を有することを証する書類

  • 【身体障害者(1~4級)の方】
    身体障害者手帳
  • 【知的障害者の方】
    療育手帳(または判定書)
  • 【精神障害者の方】
    精神障害者保健福祉手帳
  • 【母子世帯の方】
    母子家庭等医療費受給者証または児童扶養手当証書
  • 【中国残留邦人等支援給付世帯の方】
    中国残留邦人等支援給付受給者本人確認証

3.福祉パスの使い方

(1) 利用者負担額

対象区間については無料でご利用いただけます。

(2) 有効期間

福祉パスは券面に記載されている有効期限(磁気カードは約1年間、ICカードは約10年間)までご利用いただけます。ただし、福祉パスの交付資格がなくなった場合(手帳の期限切れ、受給資格の喪失、市外へ転出する場合等)は、速やかにお住まいの区役所にご返却ください。

(3) 使用方法

小学生以下の方には福祉パス(磁気カード)を、それ以外の方には福祉パス(ICカード)を交付します。それぞれの使用方法は以下のとおりです。

ア.福祉パス(磁気カード)の使用方法

(ア) 記名人が単独で利用する場合

バス(各社共通)
乗務員(運転士)に、福祉パス(磁気カード)の表面(氏名等が記載されている面)をはっきりと見せてください。乗務員が表面を確認できないと判断した場合は呼び止めることがあります。

神姫バス・阪急バス(対象区間を乗り越す場合)
福祉パスが利用できる区間を越えて乗車する場合、乗車時に整理券を取り(ただし、始発は除く)、降車時に福祉パス(磁気カード)、整理券を乗務員に提示し、乗り越された区間に対応する運賃を支払ってください(乗車証利用区間との差額ではありません)。

神戸市営地下鉄、ポートライナー・六甲ライナー
特別な理由がない限り、自動改札機による改札を受けて入出場してください。ポートライナー・六甲ライナーの無人駅で、自動改札機が故障などにより利用できない場合は、お近くのインターホンで係員までご連絡ください。

(イ) 介護者と同乗して利用する場合

バス(各社共通)
介護付乗車証(磁気カード・「介」表示分)1枚で、名義人と、名義人の介護のために同乗する方1名が無料で乗車できます。

神戸市営地下鉄、ポートライナー・六甲ライナー
名義人は介護付乗車証(「介」表示分)を、介護する方は介護者用通行証(「添」表示分)を使用してください。なお、介護する方が単独で介護者用通行証(「添」表示分)を使用することはできません。使用した場合は不正使用となり、名義人の介護付乗車証も無効回収し、発行を停止します。また、鉄道会社の規定により正規運賃及び割増運賃を徴収される場合があります。

イ.福祉パス(ICカード)の使用方法

福祉パス(ICカード)を、バスに設置のICカード読み取り部や、神戸市営地下鉄等のIC対応改札機のICカード読み取り部に1秒程度タッチすることにより、無料でご乗車できます。

ICカード読み取り部にタッチすると、「ピッ」と音がして、読み取り部周辺が青または緑色に光り、料金表示部に「ありがとうございました」等の文字が表示されます。 ※一部機器を除く

ICカードのタッチが困難な場合は、乗務員または駅係員にお声かけください。

介護者と同乗して利用する場合は、「介護付乗車証(水色のカード、「介」表示分)と「介護者用通行証(白色のカード、「添」表示分)を、それぞれ一枚ずつICカード読み取り部にタッチしてください。

(ア)記名人が単独で利用する場合

バス(各社共通)

  • 福祉パス(ICカード)をご用意ください
  • そのまま乗車してください
    下記の(注)の場合は、降車時だけでなく、乗車時にも福祉パス(ICカード)を読み取り部に1秒程度タッチしてください。
  • 降車時は福祉パス(ICカード)を読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • バスを降車できます

(注)神姫バス・神姫ゾーンバス・山陽バス(55系統伊川谷高校前発着便・明石線60~64系統)・神鉄バス・阪急バス・市バス近郊区を含む系統をご利用の場合は、必ず乗車時にICカード読み取り部にタッチしてください。

神戸市営地下鉄、ポートライナー・六甲ライナー

  • 福祉パスをご用意ください
  • 入場時に福祉パス(ICカード)を、ICカード対応改札機の読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • 出場時にもICカード対応改札機の読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • 改札機を通過できます

(注)福祉パス(ICカード)を改札機の磁気カードの投入口に絶対に入れないでください。改札機の故障や福祉パス(ICカード)が破損することがあります。

(イ)介護者と同乗して利用する場合

バス(各社共通)

  • ご自身の福祉パスICカード(「介」表示分)及び介護者用通行証(「添」表示分)をご用意ください
  • そのまま乗車してください
    下記の(注)の場合は、降車時だけでなく、乗車時にもご自身は福祉パスICカード(「介」表示分)を、介護する方は介護者用通行証(「添」表示分)をそれぞれICカード読み取り部に1秒程度タッチしてください。
  • 降車時は、ご自身は福祉パスICカード(「介」表示分)を、介護する方は介護者用通行証(「添」表示分)をそれぞれICカード読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • バスを降車できます

(注)神姫バス・神姫ゾーンバス・山陽バス(55系統伊川谷高校前発着便・明石線60~64系統)・神鉄バス・阪急バス・市バス近郊区を含む系統をご利用の際は、必ず乗車時にICカード読み取り部にタッチしてください。

神戸市営地下鉄、ポートライナー・六甲ライナー

  • ご自身の福祉パスICカード(「介」表示分)及び介護者用通行証(「添」表示分)をご用意ください
  • 入場時に、ご自身は福祉パスICカード(「介」表示分)を、介護する方は介護者用通行証(「添」表示分)をそれぞれICカード対応改札機の読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • 出場時も、ご自身は福祉パスICカード(「介」表示分)を、介護する方は介護者用通行証(「添」表示分)をそれぞれICカード対応改札機の読み取り部に1秒程度タッチしてください
  • 改札機を通過できます

ご注意

介護付乗車証・介護者用通行証の利用にあたっては、下記の点にご注意ください。

  • 介護者用通行証は、対象区間では単独で利用することはできません
    単独で使用した場合は「不正使用」となり、記名人の介護付乗車証も無効回収し、発行を停止します。
  • 対象区間外で利用する場合は、事前に入金(チャージ)した金額から普通運賃が引去られます
    この場合、身体障害者手帳・療育手帳提示による各交通機関からの割引の適用はできません。

JR西日本通勤定期の割引

児童扶養手当の支給を受けている方、およびその家族の方が、JR 西日本の通勤用定期乗車券を購入するときに、その料金が3割引きになります。

<新規申請の際に必要なもの>

税の所得控除

窓口:居住地の税務署・各区役所内の市税事務所

市県民税や所得税には、納税義務者の個々の事情(扶養する親族の有無や病気等による出費の大小)に応じて、税負担が軽減される「所得控除」という制度があります。
その年の12月31日時点の現況が、以下のいずれかに該当していれば申告できます。

寡婦 次のいずれかに該当する場合
(1)「夫と死別」または「離婚した後再婚していない方」や「夫の生死が明らかでない方」で、「扶養親族」か「生計を同一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子」がある
(2)「夫と死別した後再婚していない方」や「夫の生死が明らかでない方」で、前年度中の合計所得金額が500万円以下である
特別寡婦 上記の(1)に掲げる方(扶養親族である子を有する方に限る)に該当し、かつ前年度中の合計所得金額が500万円以下である
寡夫 次の全てに該当する場合
(1)「妻と死別」または「離婚した後再婚していない方」や「妻の生死が明らかでない方」で、生計を同一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある
(2)前年中の合計所得金額が500万円以下である

※寡婦(夫)控除のみなし適用

 神戸市では、平成28年4月から、未婚で子を養育するひとり親家庭を対象に、子育てなどのサービスについて、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されるものとみなして、利用料の減額などを行う制度「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施することとします。

  1. 制度の概要
    婚姻歴のないひとり親家庭についても、寡婦(夫)控除が適用されたとみなして、市の対象事業の利用者負担額等を算定します。
    ※ただし、所得状況等により、利用者負担額等が変わらない場合や、事業の対象にならない場合もあります。
    ※なお、実際の住民税、所得税に影響するものではありませんので、ご承知おきください。
  2. 対象者
    みなし適用の対象となるのは、現況日(所得を計算する対象となる年の12月31日)及び申請時点において、次の(1)~(3)のいずれかに該当する人です。
    (1)婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない母であり、扶養親族又は生計を一にする子を有している人
    (2)(1)であり、かつ扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人
    (3)婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない父であり、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下の人
    ※この場合の子は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。
  3. 対象事業
    保育所保育料や放課後児童クラブの利用料等神戸市の実施する事業が対象です。
    (事業により要件が一部異なります。)
    対象事業及び問合せ一覧(PDF形式:118KB)
    http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/minasi2.pdf
  4. 所得控除額
    税法上の寡婦(夫)控除の額に準じます。
    区分 寡婦控除 特別寡婦控除 寡夫控除
    合計所得金額 500万円以下
    住民税 26万円 30万円 26万円
    所得税 27万円 35万円 27万円

    ※住民税に基づき算定する事業においては、合計所得金額が125万円以下の方は非課税の扱いとなります。
  5. 申請方法
    利用する事業の申請窓口で申し出てください。
    申請にあたり未婚のひとり親家庭であることを確認するため必要となる書類があります。
    必要書類は制度によって異なりますので、まずは各事業の受付・相談窓口にお問い合わせください。
    各々の対象事業において、サービスの受給の可否の判定や、自己負担額の再計算等を行います。

その他 優遇制度

少額貯蓄非課税制度(マル優)

【窓口】 各金融機関

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受給されている母子世帯、寡婦の方は、証書を添えて金融機関に申し出られると、元本350万円まで預金利子が非課税になります。

電話設置時の優遇措置

【窓口】 TEL:116 または居住地のNTT営業所

市民税非課税の母子世帯は、電話設置時の工事負担金(施設設置負担金)が最高12回まで分割で支払うことができます。

たばこ小売販売業の許可

【窓口】 日本たばこ産業株式会社神戸支店 TEL:078-391-9211

母子家庭の母や寡婦の方から、たばこ小売販売人の指定の申請があれば、優先的に指定されるよう配慮されています。

レクリエーション

生活指導強化事業

ひとり親家庭等の生活基盤の安定や児童の健全育成をはかるため、教養・リクリエーション・育児・教育・健康・その他親子で参加できる講座や催しを年2回程度行っています。

【窓口】 ひとり親家庭支援センター
TEL:078-341-4532

母と子のふれあい事業

ひとり親家庭のお母さんやお父さんと子どもが施設見学など日帰り旅行を楽しみ、親子のふれあいを深め、日頃の疲れをいやしていただくためのものです。経費も一般料金の半額程度です。

【窓口】 ひとり親家庭支援センター
 TEL:078-341-4532

寡婦の研修保養事業

子どもさんが18歳以上 となり寡婦となられた母子家庭のお母さんが、日頃の疲れをいやしていただくとともに寡婦の方々の親睦と生活の向上を図るためのものです。

【窓口】 ひとり親家庭支援センター
 TEL:078-341-4532



参照元|兵庫県神戸市のひとり親家庭支援
http://www.city.kobe.lg.jp/child/family/

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp