シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都足立区のひとり親家庭支援内容まとめ【足立区のシングルマザー必見】

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足立区では、経済的支援や専門家による相談事業の他に、孤独になりがちな母子家庭を、支援センターやサロン、電話・FAX・メールといった繋がりをもつことで、みんなで繋がり見守るというしくみを作っています。そんなひとり親家庭に寄り添うような足立区の支援制度についてまとめています。ぜひ一度目を通してみてください。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭支援員の相談

ひとり親の方の就労、子育て、生活などについて、相談を受付けています。
日ごろ、不安に思っていることや困っていることなどについて、ひとり親家庭支援員がお話をお伺いします。些細なことでもお伺いいたしますので、ぜひご利用ください。

問合せ先

福祉部親子支援課ひとり親家庭支援担当
TEL:03-3880-5932
FAX:03-3880-5614
E-mail:hi-shien@city.adachi.tokyo.jp

ひとり親家庭応援!サロン豆の木

子育てに仕事にいつもひとりで懸命に励んでいる、ひとり親家庭の皆さんを応援するサロンです。長くお付き合いできる仲間ができる、家族みんなで前に進むパワーになる……、そんなきっかけのひとつになれるような「サロン豆の木」を目指します。

開催日時

日時:毎月第2・第4土曜日、午後2時から4時
場所:梅田地域学習センター(Lソフィア)
http://www.city.adachi.tokyo.jp/bunka/shisetsu/shogaigakushu/002.html
申込不要。入退場自由。

おすすめポイント

サロン豆の木では皆さんのお越しをお待ちしております。
POINT1
参加無料です。
POINT2
お子さん連れで参加できます。キッズスペースがあるので、お気軽にどうぞ。
別室での保育も受付ています(保育希望の方は、開催の1週間前までに予約してください)。
POINT3
おしゃべり目的OKです! どんな企画の時もおしゃべりスペースを確保しています。
POINT4
フードバンク提供の食品のおみやげがあります!

以上のポイントは毎回共通です!
皆さんの月2回のくつろぎスペースにしてもらえれば、嬉しいです。

問合せ先

福祉部親子支援課ひとり親家庭支援担当
TEL:03-3880-5932
FAX:03-3880-5614
E-mail:hi-shien@city.adachi.tokyo.jp

生活相談

しんぐるまざあず・ふぉーらむ

ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています。

ホットライン

しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、毎週火曜日と水曜日のよる、電話相談を受け付けています。お気軽にお電話ください。

NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
受付時間:火曜日・水曜日/15:00~21:00
TEL:03-3263-1519
FAX:03-6272-3792
住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-28 日下ビル4F
交通:地下鉄「神保町駅」徒歩3分、JR「水道橋駅」徒歩6分
※地下鉄「神保町駅」には「都営新宿線・都営三田線・半蔵門線」の3線が乗り入れています。

東京都ひとり親家庭支援センター はあと

はあとは、ひとり親家庭(母子家庭・寡婦・父子家庭)及びその関係者に対し、生活相談、養育費相談、離婚前後の法律相談、面会交流支援、相談支援員のための研修会、情報提供紙「はあと通信」の発行等を行っています。
また、就労支援(就業相談、職業の紹介、情報の収集・提供、自立に必要な助言、パソコン講習会、企業等への雇用促進の啓発等)を行い、ひとり親家庭の自立の促進を図っています。
各種相談内容ごとに対応拠点が違いますので、詳しくは下記をご覧ください。

相談内容

ひとり親家庭の子供の養育、健康、住まい等の生活相談や、養育費の相談をお受けしています。また、東京都の「こころといのちの相談・支援ネットワーク」の相談窓口にもなっています。

生活相談 子供や健康などの暮らしにまつわる心配ごと、住まいに関することなど電話で応じます。
お子さまがいる離婚前の方のご相談も行っています。
03-5261-8687
通年(祝日含む)
9:00~16:30
養育費相談 子供の成長に必要な教育費の取り決め、支払い、請求などまずはお電話ください。
面接による養育費専門相談も行っています。
03-5261-1278
通年(祝日含む)
9:00~16:30
離婚前後の法律相談 離婚前後の親権、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費、面会交流などについて、
ひとり親の家庭の状況を理解して、家事事件に精通している弁護士による法律的な助言を行います。
03-5261-1278
通年(祝日含む)
9:00~16:30
面会交流支援 離婚後の親の課題である、面会交流と養育費は、車の車輪に例えられます。
親子の絆を保持し子供の健全育成などの観点から面会交流の支援をしています。
まずはお電話ください。
03-5261-1278
平日(月~金)
9:00~16:30
日常生活についての電話相談

はあとでは、日常の家事や、生活の問題についても相談をお受けしております。

相談日 受付時間 TEL
通年(祝日を含む) 年末年始は除く 9:00~16:30 03-5261-8687

〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ5階 
(一財)東京都ひとり親家庭福祉協議会内
アクセス:JR総武線「飯田橋駅」東口:徒歩3分、地下鉄各線「飯田橋駅」B2b出口:徒歩1分

ひとり親家庭の応援ブック

ひとり親家庭の皆さんのライフスタイルに応じて利用できる制度(助成、貸付、子育て、住まい、相談等)を一覧にした「応援ブック」を作成しました。足立区以外の制度も掲載しています。ぜひご活用ください。

以下よりダウンロードできます。

応援ブック
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/documents/27hitorioyaouenbukku.pdf

ひとり親家庭応援 豆の木メール

さまざまな手当や支援など、ひとり親家庭の皆さんのお役にたてるような情報をタイムリーにお伝えするメールマガジンです。毎月2回情報をお届けするほか、手当の振込予定日や書類提出のお願いなど親子支援課からのお知らせも随時お送りします。

随時送信するお知らせ(不定期)

通知の発送、書類提出のお願い、手当振込日、制度改正など親子支援課からのお知らせ

定期的に送信するお知らせ(毎月第2・4水曜日予定)

  • 資格取得および就労支援事業紹介
  • ひとり親家庭向けの手当、支援情報

ご利用方法

ご利用にあたっては、「足立区あんしん子育てナビ」への登録が必要です。スマートフォン、携帯電話、パソコンからご登録いただけます。

登録用ホームページアドレス
http://adachi.city-hc.jp

登録は、お子さんの生年月日、メールアドレス、ニックネーム等の事項でできます。個人が特定されるような情報(実氏名等)は登録には必要ございません。「足立区あんしん子育てナビ」に登録済みの方は、マイページの「会員情報・メール配信編集」から設定を行ってください。

費用等

登録料、利用料は無料です。
データ通信費は利用者様の負担となります。

就業支援

ひとり親家庭のお父さん・お母さんの資格取得と就労の支援

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

就職に有利な資格や技術を取得する際に、受講費用等の支援をします。
受給要件は、

  1. ひとり親家庭のお父さん・お母さん
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である
  3. 雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がない
  4. 受講が適職に就くために必要であると認められること等

注意:支援を受けるには1.から4.の全ての要件を満たす必要があります。
受講費用の40%相当額を事業者に支払う前に、60%相当額を講座受講修了後に、合算して全額(上限30万円)を支給します。ただし、算定した給付額が1万6千円以下の場合は支給されません。
なお、受給するためには受講申込み前に下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

国家資格取得を目指すひとり親家庭のお父さん・お母さんを支援します(看護師・准看護師・保育士・保健師・助産師・理容師・美容師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・栄養士・税理士などが対象となります)。
受給要件は、

  1. ひとり親家庭のお父さん・お母さん
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である
  3. 修業年限が1年以上の養成機関で既に修業を開始していて、対象資格の取得が見込める
  4. 仕事または育児と修業との両立が困難であること

注意:支援を受けるには1.から4.の全ての要件を満たす必要があります。
該当すると認められた方に養成機関修了までの期間(上限4年)に対し高等職業訓練促進給付金を支給します。支給額は、非課税世帯が月額10万円、住民税課税世帯が月額7万5百円です(課税・非課税の判定につきましては、同居の扶養義務者も対象となります)。支給を受けるためには下記の担当へ事前面談の上、申請していただく必要があります。

ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭のお父さん・お母さん・お子さんの学び直しを支援します。高卒認定試験合格のための講座(通信含む)を受講し、修了した時および合格した時に、受講費用(合算で上限30万円)を支給します。
受給要件は、

  1. ひとり親家庭のお父さん・お母さん・お子さん
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準である
  3. 大学入学資格がない

等の方を対象とします。
なお、受給するためには受講申込み前に下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。

ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭のお父さん・お母さんの就労を、ハローワークの協力により実現していく制度です。

  1. 働く能力がある
  2. 働く意欲がある

等の方を対象とします。
なお、支援を受けるためには下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。詳しい内容は下記連絡先までお問い合わせください。

問合せ先

福祉部親子支援課ひとり親家庭支援担当
TEL:03-3880-5932
FAX:03-3880-5614
E-mail:hi-shien@city.adachi.tokyo.jp

就職・転職

マザーズハローワーク日暮里

【開庁時間】 10:00~18:00
【定休日】  土曜日、日曜日、祝日
【所在地】  〒116-0013 荒川区西日暮里2-29-3 日清ビル5階
※りそな銀行の入っているビルです
【TEL】 03-5850-8611
【最寄駅】
JR線(山手線・京浜東北線・常磐線)
京成電鉄本線日暮里舎人ライナー
各線日暮里駅下徒歩約3分
千代田線 西日暮里駅下車 徒歩約7分

はあと飯田橋

ひとり親家庭の就業に関する相談や職業の紹介等を行っています。就業相談に来所された方は、独自の求人情報の閲覧のほか、インターネットによる求人情報の検索や応募書類の作成支援を受けることが可能です。また、東京都の「こころといのちの相談・支援ネットワーク」の相談窓口にもなっています。
※来所による相談をご希望の方はこちらの来所相談申込みフォームから予約ができます。
https://haat.blogdehp.ne.jp/category/1908344.html

TEL:03-3263-3451
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30

仕事探しや、履歴書の書き方、面接についてアドバイスいたします。

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目10番3号
東京しごとセンター7階 
TEL:03-3263-3451
FAX:03-3263-3452
E-mail:iidabashi@haat.or.jp

アクセス:JR中央・総武線「飯田橋駅」東口:徒歩7分、「水道橋駅」西口:徒歩5分
地下鉄各線「飯田橋駅」A2出口:徒歩7分
東京メトロ東西線「飯田橋駅」A5出口:徒歩6分

経済的支援

児童扶養手当

対象

下記のいずれかの状態にある18歳に到達した年度末までの児童(中度以上の障がいの程度にある20歳未満の児童を含む)を養育している方に支給されます。所得制限があります。

  • 父母が婚姻解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障がい
  • 父または母が生死不明
  • 父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

ただし次のような場合は手当を受けることができません。

  • 上記要件の発生が平成10年3月31日以前の場合(申請者が児童の父の場合を除く)
  • 父母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合
  • 児童が児童福祉施設などに入所している

支給額

*平成28年8月分から、下記のとおり改定となりました。

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円から42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

※一部支給につきましては、下記の計算方法により算出します。
※公的年金を受給している方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分が手当額となります。

一部支給の計算方法
1人目 手当月額=42,320(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3))×0.0186879(注4)
2人目 手当月額=9,990(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3))×0.0028844(注4)
3人目以降 手当月額=5,990(注1)-(受給者の所得(注2)-全部支給の限度額(注3))×0.0017283(注4)

(注1)この数字は物価変動の要因により改定される場合があります(平成28年8月分から適用)。
(注2)受給者の所得額は、収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の80%を加算した額です。
(注3)所得限度額表の「申請者(全部支給)」欄の金額です(扶養人数等に応じて、限度額がかわります)。
(注4)この数字は物価変動等の要因により改定される場合があります(平成28年8月分から適用)。

所得制限

前年(1月から6月までの間に手当の申請をする方は前々年)の所得から、「所得から控除する額」のうち該当するものを控除します。これにより得た金額を、下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば手当が支給されます。
なお、「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。

所得限度額表
扶養人数 申請者(全部支給) 申請者(一部支給) 扶養義務者・配偶者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人以降 1人増えるごとに380,000円加算 1人増えるごとに380,000円加算 1人増えるごとに380,000円加算

※扶養義務者とは申請者と同居している直系血族(父母、祖父母、子、孫など)および兄弟姉妹のことです。
※所得限度額を超過した場合の当該年度の児童扶養手当は支給停止となります(支給停止とは児童扶養手当の受給資格を持っている状態で手当の支給が停止されている状態をいいます)。

所得から控除する額

  • 社会保険料相当額(一律控除):80,000円
  • 勤労学生控除:270,000円
  • 寡婦(夫)控除:270,000円(父または母の場合は控除しない)
  • 寡婦特別控除:350,000円(母の場合は控除しない)
  • 障害者控除:270,000円
  • 障害者特別控除:400,000円
  • 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除については、それぞれの控除相当額

所得限度額に加算する額

ア、申請者本人の場合

  • 老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族1人につき150,000円
  • 扶養親族のうち、平成25年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満(平成7年1月2日から平成10年1月1日生)であった者1人につき150,000円

イ、扶養義務者・配偶者の場合
老人扶養親族1人につき60,000円(扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算できません)。

所得について
  • 給与所得者については、給与所得控除後の金額
  • 他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額
  • 養育費の8割相当分の金額を所得に加算

申請者である父、母、児童が受け取る金品等について、その額の8割相当額を所得に加算します。認定請求時や現況届時に調書をご記入いただくことで申告していただきます。

申請に必要なもの

郵送での受付は実施しておりません。申請者ご本人が来庁してください。手当は申請の翌月分から支給されます。

  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者および児童の戸籍謄本

発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。

  • 市区町村長の発行する平成26年度所得証明書(所得・控除全項目・扶養人数・住民税額が分かるもの)

※申請者および同居している直系血族および兄弟姉妹・配偶者で平成26年1月2日以降に足立区に転入された方がいる場合のみ必要です。

  • 賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)

《注意》その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。

支払月

年3回で、支払月の上旬に振り込みます。通帳記帳によりお確かめください。

  • 12月(8月~11月分)
  • 4月(12月~3月分)
  • 8月(4月~7月分)

一部支給停止制度について

平成20年4月から、手当の支給開始から5年等を経過した方については、新たな届け出「一部支給停止適用除外事由届」が必要となりました。
新たな届け出は、現在「就労や求職活動していること」あるいは「就労困難な事情があること(疾病、負傷、障がい者、家族の介護など)」を確認させていただくものです。
下記の「減額とならない事由」にあてはまることを証明する書類をつけて届け出をしていただき、認定されれば、今までどおりの手当を受けることができます。届け出がない場合は、手当の2分の1の額が支給停止(減額)となります。
対象となる方には、届け出に必要な書類をお送りしますので、定められた期間内に提出してください。

対象となる方

手当の受給資格者が父または母であって、次のうちいずれか早い方を経過した方

  • 手当の支給開始月から5年(手当の認定請求をした日に3歳未満のお子さんがいた方は、そのお子さんが8歳になった月)
  • 支給要件に該当した月(離婚や死亡などがあった月)から7年
減額とならない事由(支給停止適用除外事由)
  • 就業している
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 身体上または精神上の障がいがある
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である
  • 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である

児童扶養手当法の一部改正にともない、公的年金との併給が可能となりました

児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月より公的年金との併給が可能となりました。
これまでは、公的年金を受給できる方は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
なお、年金の前払一時金等も対象となります。

障害年金の子の加算について

障害年金の子の加算については、これまでは児童扶養手当額が上回る場合、子の加算を受給せずに児童扶養手当を受給できました。改正後は子の加算を受給していただいたうえで、その差額分を児童扶養手当として支給します。

世帯状況に変更があった場合

世帯状況に変更があった場合は届出が必要になります。詳しくは以下のページを参照してください。

[参考]ひとり親手当このようなときは届出をしてください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/todokede.html

児童扶養手当の変更申請の一部と証明発行の申請書がダウンロードできます

郵送による手続きが可能な申請書の一部をダウンロードできます。必要事項を記載のうえ郵送または親子支援課親子支援係窓口でお手続きください。なお、掲載のない申請は原則窓口での受付となります。

申請書の受付窓口

親子支援課親子支援係(足立区役所中央館3階3番窓口)
TEL:03-3880-5883

申請書の送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所親子支援課親子支援係

児童育成手当(育成)

下記のいずれかの状態にある18歳年度末までの児童を養育している父または母、または養育者に対して支給されます。所得制限があります。

  • 父母が婚姻解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障がい
  • 父または母が生死不明
  • 母が婚姻によらないで出生した児童
  • 父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている

ただし、次のような場合は手当を受けることができません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所している
  • 父または母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合

手当月額

児童1人につき:13,500円

所得制限

前年(1月から4月までの間に手当申請する方については前々年)の所得から「所得から控除する額」の中で該当するものを控除します。これにより得た金額を下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば手当が支給されます。
なお、「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。

所得から控除する額

  • 社会保険料相当額(一律控除)80,000円
  • 寡婦(夫)控除:270,000円
  • 寡婦特別控除:350,000円
  • 障害者控除:270,000円
  • 特別障害者控除:400,000円
  • 勤労学生控除:270,000円

(障害者控除・特別障害者控除・勤労学生控除については本人及び扶養親族1人につき)
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除については、それぞれの控除相当額

所得限度額に加算する額

  • 老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族及び扶養親族のうち、平成27年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満(平成9年1月2日から平成12年1月1日生)であった者1人につき250,000円
所得について

給与所得者については、給与所得控除後の金額。
他の所得者については、収入金額から必要経費を控除した金額。

所得限度額表
扶養人数 所得制限額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人 5,124,000円
5人以降 1人増えるごとに380,000円加算

申請に必要なもの

郵送での受付は実施しておりません。申請者ご本人が来庁してください。手当は申請の翌月分から支給されます。

  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者および児童の戸籍謄本

発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や夫の死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。

  • 市区町村長の発行する平成28年度所得証明書(所得・控除全項目・扶養人数・住民税額が分かるもの)

平成28年1月2日以降に足立区に転入された場合のみ必要です。

  • 賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)
注意

その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。

世帯状況に変更があった場合

世帯状況に変更があった場合は届出が必要になります。詳しくはこちらのページを参照してください。

[参考]ひとり親手当このようなときは届出をしてください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/todokede.html

児童育成手当の変更申請の一部と証明発行の申請書がダウンロードできます

郵送による手続きが可能な申請書の一部をダウンロードできます。必要事項を記載のうえ郵送または親子支援課親子支援係窓口でお手続きください。なお、掲載のない申請は原則窓口での受付となります。

ダウンロードできる申請書

※添付書類・注意事項は記入例をお読みください。

申請書の受付窓口

親子支援課親子支援係(足立区役所中央館3階3番窓口)
TEL:03-3880-5883

申請書の送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所親子支援課親子支援係

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等の方が病気やケガなどをしたとき、安心して病院などで受診できるように医療費の自己負担分の一部を区が助成する制度です。所得制限があります。

医療費の助成を受けられる方

足立区内に住所があり、健康保険に加入している方で、下記の児童(児童が18才になった年の年度末まで、中度以上の障がいをもつ児童は20才未満)とその児童を養育しているひとり親家庭等の方。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいにある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に引き続き一年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)
  • 父または母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生した児童

ただし、次の項目に該当するときは受けることができません。

  • 申請者、配偶者、扶養義務者の前々年の所得が所得限度額以上の家庭
  • 生活保護受給中の方
  • マル乳医療証、マル子医療証、マル障医療証を交付されている方
  • 児童福祉施設(一部施設は受給可)などに入所している方

所得制限

前々年の所得から「所得から控除する額」の中で該当する金額を控除します。これにより得た金額を「所得限度額表」と見比べて制限内であれば助成対象になります。
なお「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。扶養義務者とは申請者と同居している直系血族(父母、祖父母、子、孫など)および兄弟姉妹のことです。

所得から控除する額

  • 社会保険料相当額(一律控除)80,000円
  • 障害者控除・勤労学生控除270,000円
  • 寡婦(夫)控除(母または父の場合は控除しない)270,000円
  • 寡婦特別控除(母の場合は控除しない)350,000円
  • 特別障害者控除400,000円
  • 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除については、それぞれの控除相当額

所得限度額に加算する額

ア、申請者本人の場合

  • 老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき100,000円
  • 特定扶養親族1人につき150,000円
  • 扶養親族のうち、平成26年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満(平成8年1月2日から平成11年1月1日生)であった者1人につき150,000円

イ、扶養義務者・配偶者の場合
老人扶養親族1人につき60,000円(扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算できません)

所得について
  • 母または父の所得の計算に母または児童の受けている養育費の8割相当額を算入します
  • 給与所得者については給与所得控除後の金額
  • 他の所得者については収入金額から必要経費を控除した金額
所得限度額表
扶養人数 申請者 扶養義務者・配偶者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人以降は1人増すごとに 380,000円加算 380,000円加算

申請に必要なもの

郵送での受付は実施しておりません。申請者ご本人が来庁してください。

  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 申請者および児童の健康保険証
  • 申請者および児童の戸籍謄本

発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や夫の死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。

  • 市区町村長の発行する平成27年度所得証明書(所得・控除全項目・扶養人数・住民税額が分かるもの)

申請者および同居している直系血族および兄弟姉妹で平成27年1月2日以降に足立区に転入された方がいる場合のみ必要です。

  • 賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)

《注意》
個人番号をご記入いただく場合は、受給者の番号通知カードのコピー及び本人確認書類(運転免許証など)もご持参ください。受給者の方以外の個人番号をご記入いただく場合は、受給者の方の確認のうえ、ご記入いただくことになります。
その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。

受診するとき

  1. 都内の(親)医療証を扱う医療機関で受診するとき
    医療機関に「健康保険証」と(親)「医療証」を提示すると、マル食の表示がある(親)医療証の場合は、保険診療の自己負担額が無くなります。
    また、一部マル食の表示がある(親)医療証の場合は、保険診療の自己負担の一割を医療機関にお支払いください。
    差額ベット代・薬の容器代・健康診断など、保険のきかないものは助成の対象になりません。
  2. 都外や(親)医療証を取り扱わない医療機関で受診するとき、または東京都以外の国民健康保険組合にご加入の方
    健康保険証を提示し、健康保険診療の自己負担額を医療機関の窓口で一旦お支払いのうえ、次のアからオを用意して足立区に申請してください(郵送申請の場合は申請用紙は親子支援係までご請求ください)。
    なお、領収書は医療費を支払った翌日から起算して5年間有効ですので、医療費助成の受給資格のある期間のものであれば、まとめてご請求いただけます。

ア、領収書(原本)
領収書は受診者氏名、保険点数、診療年月日、医療機関名、領収額の記載があるもの(これらの項目がレシートに記載されていない場合は、医療機関にて記入してもらってください)。
イ、(親)医療証
ウ、受診された方の健康保険証(コピー可)
エ、医療証記載の申請者(保護者)の金融機関の口座番号のわかるもの(ゆうちょ銀行の場合は、振込み用の店名・口座番号が印字された通帳のコピーが必要)
オ、印かん(郵送の場合は申請書に押印)※印鑑は、スタンプ印不可
カ、高額療養費の支給決定通知書(該当する方のみ)

区では、申請書を審査し、健康保険診療の自己負担分額を申請者の金融機関の口座に振り込みます。

世帯状況に変更があった場合

世帯状況に変更があった場合は届出が必要になります。詳しくは以下ページを参照してください。

[参考]ひとり親手当このようなときは届出をしてください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/todokede.html

ひとり親家庭等医療費助成制度の変更申請の一部がダウンロードできます

郵送による手続きが可能な申請書の一部をダウンロードできます。必要事項を記載のうえ郵送または親子支援課親子支援係窓口でお手続きください。なお、掲載のない申請は原則窓口での受付となります。

参考ダウンロードできる申請書
※添付書類・注意事項は記入例をお読みください。

申請書の受付窓口

親子支援課親子支援係(足立区役所中央館3階3番窓口)
TEL:03-3880-5883

申請書の送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所親子支援課親子支援係

貸付金

東京都母子福祉資金・父子福祉資金の貸付

ひとり親家庭等の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸ししています。

貸付対象

都内に6ヶ月以上お住まいの母子家庭の母等または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方。原則、連帯保証人が必要です。

資金の種類

就学支度資金、修学資金、技能習得資金、転宅資金などがあります。詳細については、お問い合わせください。

貸付限度額

資金の種類により金額が異なりますので、詳細については、お問い合わせください。

手続き

住所地を管轄する福祉事務所の母子自立支援員または父子自立支援員に、下記関連情報にあるパンフレットをご覧のうえ、事前に相談をし、申請してください。

問合せ先

福祉部福祉管理課債権係(区役所中央館3階)
TEL:03-3880-5731
FAX:03-3880-5614
E-mail:f-kanri@city.adachi.tokyo.jp

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付を行うものです。

生活福祉資金貸付

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金・教育支援資金等を行います。

緊急小口資金貸付

低所得世帯における緊急かつ一時的な資金需要に応えるため、緊急小口資金の貸付を行います。

総合支援資金

失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組みへの支援と生活費等の貸付を行います。

不動産担保型生活支援資金貸付

土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢方に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

連絡先

足立区社会福祉協議会 生活支援課
〒120-0011 足立区中央本町1-17-1 足立区役所南館11階
TEL:03-3880-5740
FAX:03-3880-5697

【受付時間】
月曜日から金曜日(土、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
午前8時30分から午後5時00分まで

貸付相談は、個々の生活状況の聞き取りが必要なため原則面接相談に限らせていただきますので、メールでの問合せはご遠慮下さい。

応急小口資金の貸付

事業の案内

生活費や借金返済費用以外で、急にお金が必要になり他でどうしても工面がつかない場合には、「応急小口資金」を無利子でお貸しします。

貸付理由
  1. 災害や火災等により住宅や家財に被害を受けたとき
  2. 本人や同居の親族の病気やけがなどにより、治療の費用が必要なとき
  3. 本人や同居の親族の交通事故により治療費を要するとき
    (ただし、無免許運転、飲酒運転、ひき逃げなど悪質な行為は除く)
  4. 冷蔵庫、冷暖房機等の「生活必需品」を購入するとき(食糧・衣服などの消耗品を除く)
  5. 本人や同居の親族の結婚、出産、就学、就職、葬祭により費用が必要なとき
  6. 遠隔地の親族の冠婚葬祭等で交通費が必要なとき
  7. 世帯全員の区内転居、家賃の更新により費用が必要なとき
  8. 住宅の修繕により費用が必要なとき
貸付額

15万円(特別の場合は30万円)まで

対象となる方

借受人の資格

  1. 原則として、住民票上の世帯主で生計の中心者であること
  2. 足立区に3か月以上居住していること
  3. 確実に返済できる収入があること(収入の無い方は申込みできません)
  4. 収入がある連帯保証人が1人いること(ひとり親世帯の方や、貸付理由が子どもの就学費用の場合には、一定の条件によって連帯保証人が不要になることがありますので、ご相談ください)
  5. 納期限が到来した住民税を完納していること
  6. 生活保護を受けていないこと
  7. 現に応急小口資金を借りていないこと
  8. 現に応急小口資金の連帯保証人になっていないこと
  9. 勤務先・友人や、クレジット・サラ金などの借り入れを受けていないこと
  10. 自己破産、民事再生、特定調停または任意整理の予定(整理中)でないこと
  11. 借受人または同居の親族に、下記規定に該当する者がいないこと
    (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
    (2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けている団体に属する者

連帯保証人の資格

  1. 返済完了時点で65歳未満の方で、現在、一定の収入があり、独立の生計を営んでいること
  2. 原則として23区内の同一住所に継続して1年以上居住していること
  3. 借受人と同一住宅に居住していないこと
  4. 申請時点から過去3年間、債務超過になっていないこと(住民税が課税され、納期限が到来した住民税を完納していること)
  5. 現に応急小口資金を借入れしておらず、連帯保証人にもなっていないこと
  6. 自己破産、民事再生、特定調停または任意整理の予定(整理中)でないこと
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  8. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けている団体に属する者でないこと
持参するもの

「応急小口資金のご案内」をご覧ください。

応急小口資金のご案内
https://www.city.adachi.tokyo.jp/fukushi/kurashi/sekatsu-mondai/documents/annai271102.pdf

その他特記事項
  1. 実質の生計中心者が住民票上の世帯主でない場合は、両人連名の申立書を提出していただきます
  2. 申請者が来所できない場合は委任状を提出していただきます
  3. 午後4時までに申込をしてください
  4. 連帯保証人も一緒に来所していただき、確認をします
    来所できない場合は、ご相談ください
  5. 子どもの就学のための費用(小学校から高等学校)については、貸付条件が一部緩和され、連帯保証人がいない方、キャッシングなど借入れがある方でも、一定の条件で貸付が可能となる場合があります
    ※詳細については、債権係までお問い合わせください。
手続きの方法

福祉管理課債権係で申請を受付けています。
TEL:03-3880-5731

貸付受付より貸し付け決定までの期間についてのお知らせ
  • 不正借り入れ事件が発生したことに伴い、お預かりします申込書および添付書類の内容審査にお時間をいただいております
  • 受付から貸付審査終了(電話連絡)までは、5営業日程度かかります
  • 申込の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力の程をよろしくお願いいたします

関連PDFファイル

問合せ先

福祉部福祉管理課債権係(区役所中央館3階)
TEL:03-3880-5731
FAX:03-3880-5614
E-mail:f-kanri@city.adachi.tokyo.jp

割引・減免・補助制度

就学援助(区内、区外小・中学校共通)

就学援助とは、学校給食費や学用品費等の支払いにお困りの保護者の方に対して、申請に基づき、その費用の一部を援助する制度です。

対象者(区内、区外小・中学校共通)

区内にお住まいで、小・中学校等に在籍する児童・生徒の保護者の方で次のアからエに該当する方
ア 生活保護を受けている世帯
イ 前年度中に生活保護の廃止・停止を受けた世帯
ウ 児童扶養手当(ひとり親世帯等)を受給している世帯(児童手当や児童育成手当とは異なります)
エ 平成27年分の世帯全員の合計所得が基準未満と思われる等

申請手続き
  1. 足立区立の小・中学校に在籍する児童・生徒
    足立区立の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者の方は、在籍校を通じて4月に配付される申請書を提出してください。印字されている口座を変更する場合は、申請書を修正のうえ、振込口座の通帳のコピーを返信用封筒に入れ、学務課に郵送してください。年度途中で転入された方も同様に申請してください。
  2. 足立区立以外の小・中学校に通われている児童・生徒
    足立区立以外の小・中学校に通われる児童・生徒の保護者の方は、教育委員会学務課窓口で申請をしてください。また、窓口での申請が困難な方は、このページの下の関連PDFファイル「就学援助(区域外)受給申請書兼委任状・口座振替依頼書」を出力し、必要事項を記入のうえ郵送で申請してください。

1.2.いずれの場合も郵送事故の責任は負いかねますので、申請書のコピーを取り、保護者控えとして保管することをお勧めします。

認定区分(区内、区外小・中学校共通)

ア 要保護者
  生活保護を受けている方
イ 準要保護者
  教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認定した方

認定審査の結果通知
  1. 足立区立の小・中学校に在籍する児童・生徒
    教育委員会で認定・否認定を決定し、7月上旬に「認定結果通知書」を郵送します。
  2. 足立区立以外の小・中学校に通われている児童・生徒
    足立区立の小・中学校以外の学校にお通いの方へは8月上旬に郵送します。

なお、1.2.とも認定保留期間までに所得が判明しない場合は申請を却下します。

支給方法
  1. 足立区立の小・中学校に通われている児童・生徒
    ア 給食費、修学旅行費は学校長口座へ入金します
    イ 医療費は現物給付します(医療券を使って受診しますが、子ども医療証をお持ちの方は、そちらを優先してください)
    ウ 上記以外の援助費については、原則、直接保護者口座へ入金します
    エ 中学校3年生3月分の給食費は、給食の実施回数によって調整される場合があります
  2. 足立区立以外の小・中学校に通われている児童・生徒
    通われている学校に実績を確認して支給額を決定後、3月下旬に原則、直接保護者口座へ入金します。

なお、教材費等の保護者が負担すべき経費に未納がある場合は、学校長口座に振り込む場合もあります。

援助対象費目と支給額
  1. 足立区立の小・中学校に通われている児童・生徒
    このページの下の関連PDFファイル(平成27年度 就学援助費支給明細表)をご覧ください(平成28年度 就学援助費支給明細表は7月上旬にお知らせする予定です)。
    ご不明な点がありましたら、学務課助成係までお問い合わせください。
  2. 足立区立以外の小・中学校に通われている児童・生徒
    認定となった方へ3月に郵送する支給決定通知に、支給内訳を記載しています。ご不明な点がありましたら、学務課助成係までお問い合わせください。

就学奨励

特別支援学級等に通学・通級をしている児童・生徒に対し、ご家庭の負担を軽減するために、通学にかかる費用の一部を補助する制度です。
※注意:就学援助を受給しているご家庭は対象外です。両方受給することはできません。

対象者

区内にお住まいで、次のいずれかに当てはまる方の保護者
ア 特別支援学級に通学・通級している
イ 特別支援学校の入学基準(学校教育法施行令第22条の3、以下「22条の3」という)に該当し、通常学級(小学校・中学校)に通学している
※原則、就学相談を受けた方が対象となります。

申請手続き
  1. 足立区立の特別支援学級または通常学級(小学校・中学校)に通学・通級している児童・生徒
    通学・通級校で申請書を受け取り、通学校へ提出してください(特別支援学級へ通級の方は、通級校で申請書を受け取り、通級校へ提出してください)。
  2. 足立区立以外の特別支援学級または通常学級(小学校・中学校)に通学・通級している児童・生徒
    教育委員会学務課助成係の窓口(本庁舎南館5階)で申請してください。窓口での申請が困難な方は、「就学奨励費 申請書兼委任状・口座振替依頼書(表面・表面記入例)(区域外用)」と「就学奨励費 申請書兼委任状・口座振替依頼書(裏面・裏面記入例)(区域外用)」を出力し、必要事項を記入のうえ、郵送で申請してください。

「就学奨励費 申請書兼委任状・口座振替依頼書(表面・表面記入例)(区域外用)」
http://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/documents/3sinseisyoomote_2.pdf

「就学奨励費 申請書兼委任状・口座振替依頼書(裏面・裏面記入例)(区域外用)」
http://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/documents/4sinseisyoura_1.pdf

提出期限
  1. 足立区立の特別支援学級または通常学級(小学校・中学校)に通学・通級している児童・生徒
    9月頃を予定していますが、詳細は確定次第お知らせいたします。
  2. 足立区立以外の特別支援学級または通常学級(小学校・中学校)に通学・通級している児童・生徒
    9月頃を予定していますが、詳細は確定次第お知らせいたします。
認定区分

就学奨励 認定区分

種類 区分 認定基準
固定学級(知的障がい学級)
22条の3該当(通級学級)
22条の3該当(通常学級)
区分1 前年分の世帯の収入額(国の定める方法により算定した額)の
合計が需要額(生活保護基準を基礎に国が示す額)の2.5倍未満の者
固定学級(知的障がい学級)
22条の3該当(通級学級)
22条の3該当(通常学級)
区分2 収入額の合計が需要額の2.5倍以上の者
22条の3非該当(通級学級) 区分3 学校教育法施行令第22条の3に非該当で、
特別支援学級に通級する児童・生徒の保護者
結果通知

11月中旬に「認定結果通知書」を郵送予定です。

支給方法

3月末ごろに、保護者口座へ入金します。

支給対象費目(次の経費の一部が支給されます)

学校給食費、学用品・通学用品購入費、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費、修学旅行費、校外活動費、通学費、職場実習交通費、交流学習交通費

なお、認定区分により、支給対象費目が異なります。
支給金額の目安は、一部の費目を除き、概ね就学援助費の2分の1以下となりますが、認定区分(在籍種別、所得要件有)や保護者実費負担状況により異なります。
※就学援助が認定されている方は、対象外となります。

就学奨励制度のお知らせ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/documents/1kunaiyoutirasi.pdf

平成28年度 就学援助費支給明細表
https://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/documents/shikyuumeisai.pdf

お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育部学務課助成係(区役所南館5階)
TEL:03-3880-5977
FAX:03-3880-5606
E-mail:gakumu@city.adachi.tokyo.jp

都営交通無料乗車券の申請をしたい(児童扶養手当受給者のみ)

窓口での届出となります。
生活保護受給者は福祉事務所で申請してください。

必要書類
  • 児童扶養手当証書
  • 都営交通無料乗車券、パスモ(更新の方)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)
  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 委任状(同居者以外の場合。JR通勤定期券・都営交通無料乗車券・受給資格証明に限る)
  • 来庁者の身分証明書

をお持ちください。

委任状(JR通勤定期券購入証明書・都営交通無料乗車券・受給資格証明書)
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/documents/ininnjou.pdf

お問い合わせ

福祉部親子支援課親子支援係
TEL:03-3880-5883
FAX:03-3880-5614
E-mail:oyakoshien@city.adachi.tokyo.jp

JR割引定期券の申請をしたい(児童扶養手当受給者のみ)

窓口での届出となります。
生活保護受給者は福祉事務所で申請してください。
申請には定期券使用者がお越しください。

必要書類
  • 児童扶養手当証書
  • 顔写真・縦4cm×横3cm(資格証明書の方)
  • 資格証明書(購入証明書の方)
  • 身分証明書(免許証、保険証等)
  • 印鑑(朱肉をつかうもの)
  • 委任状(使用者が来庁できない場合。JR通勤定期券・都営交通無料乗車券・受給資格証明に限る)
  • 来庁者の身分証明書

をお持ちください。
資格証明書の場合は使用者ご本人がお越しください。

委任状(JR通勤定期券購入証明書・都営交通無料乗車券・受給資格証明書)
http://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/documents/ininnjou.pdf

お問い合わせ

福祉部親子支援課親子支援係
TEL:03-3880-5883
FAX:03-3880-5614
E-mail:oyakoshien@city.adachi.tokyo.jp

粗大ごみ・水道料金の減免(児童扶養手当受給者のみ)

それぞれ、粗大ごみ受付センター・水道局でお手続きしてください。

  • 粗大ごみ受付センター
    TEL:5296-7000
  • 水道局足立営業所
    TEL:5845-3721

申請窓口・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所親子支援課親子支援係(中央館3階3番窓口)
TEL:03-3880-5883



参照元|足立区のひとり親支援窓口
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-kyoiku/kosodate/hitorioya/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp