シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都北区のひとり親家庭支援内容まとめ【北区のシングルマザー必見】

Kita ku 00


北区に住む母子家庭のためのいろいろな支援制度をまとめました。北区は、助成金の一環で親元近居助成や、ファミリー世帯転居費用助成など独自の支援があり、何かとお金のかかる引っ越しの際にはとてもありがたいものです。その他にも就業支援や貸付制度など知っていると有利な支援制度がたくさんあります。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

北区 ひとり親家庭支援

生活福祉課では、北区のひとり親家庭の父(母)に向け様々な支援を行っています。
特に、区内で親世帯と近居する目的で住宅を取得する家族世帯に対する助成(親元近居助成)や、区内での転居にかかる費用の助成(ファミリー世帯転居費用助成)等、北区ならではの支援を実施しています。
各施策について、詳細は下記リンク先をご参照ください。

ひとり親家庭のお父様・お母様へ(生活福祉課の支援ご案内)(PDF:162KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/seikatsufukushi/kosodate/shien/kate/documents/2808hitorioya.pdf

くらしのサポート

親元近居助成

北区内に親世帯と近居するために住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の負担を軽減することにより介護・子育て等の共助を推進し、定住化促進を図ることを目的としています。

対象者要件

  1. 申請日現在、同居する18歳未満の子ども(18歳に達した子であって18歳に達してから最初の4月1日を迎えていない者を含む)を扶養し、かつ同居している親子世帯であること
    ※ひとり親世帯も含みます。
  2. 申請日現在、申請者世帯及びその親が区内にそれぞれ別世帯で住民登録をしていること
    申請者が北区に転入した場合、申請日現在住民登録していること
  3. 申請日現在、申請者世帯の親が、区内に引き続き10年以上住んでいること
  4. 区内に新築又は中古のマンションまたは戸建て住宅を購入取得したこと
  5. 申請者及び同居者が、住民税を滞納していないこと
  6. 申請者及び同居者が、北区親元近居助成事業を過去に受けたことがないこと

住宅要件

  1. 建築基準法その他関係法令の基準を満たし(建築後又は改築後の完了検査も済んでいること)、新耐震設計基準(昭和56年6月1日施行)以降に建築確認を受けた住宅であること
  2. 住戸専用面積(壁心でとった床面積)が55平方メートル以上であること
  3. 申請者は、親世帯と別名義で建物の所有権保存登記をし、申請者が、登記費用の支払いを行っていること(同居配偶者との共有名義でも可。持ち分割合は問いません)

助成額

予算の範囲内で1世帯1回限り、一住宅20万円を上限として助成します。
ファミリー世帯の建物所有権設定のため、司法書士等に支払った登記費用が対象となります。
詳細は、下記の「北区親元近居助成パンフレット」をご確認ください。

平成28年度親元近居助成パンフレット(PDF:5,243KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/documents/oyamotopanf.pdf

平成28年度親元近居助成申請書(PDF:403KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/documents/oyamotosinsei.pdf

申込期限

  • 4月~11月が申込期間

申請者名義の建物の所有権保存登記完了の日から1年以内※12月~3月はこの期間に計上しません(登記完了日:建物の「全部事項証明書」所有権に関する事項の受付年月日)。

申込書類

書類 注意
1 親元近居助成申請書・承諾書(指定用紙) 申請者は建物の登記名義者です。
夫婦共有名義の場合はどちらでも可
2 親元近居助成金請求書(指定用紙) 申請者の氏名
3 支払金口座振替依頼書(指定用紙) 申請者の口座
4 印鑑 認印(ゴム印不可)、銀行印の持参不要
5 申請者本人名義の預金通帳 ゆうちょ銀行の場合
店番:3桁の漢数字(例:〇〇八)
口座番号:7桁の英数字(例:0022666)
インターネットバンキングは取り扱っていません。
6 「建物登記」等に要した費用の「領収書」のコピー 司法書士等が発行したもの
自分で登記された方は法務局に支払った領収書等
7 建物の売買契約書又は工事請負契約書 コピーを取らせていただきます。
8 建物の検査済証のコピー 確認済証ではありません。
マンションなどは、管理組合や管理会社で保存している場合があるようです。
コピーをもらってください。
9 建物の登記簿謄本(全部事項証明書)(原本) 法務局、登記所で発行する建物登記簿謄本
(不動産登記情報提供サービスは不可)
10 申請者家族の戸籍全部事項証明書・謄本(原本) 申請者(配偶者)の父母の氏名の記載を確認します。
11 親の住民票の写し(原本) 北区の住定年月日がわかるもの
12 申請者家族の世帯全員の住民票の写し(原本)
13 対象者全員の平成27年度区市町村民税納税証明書
(原本)
平成27年1月1日現在の住所地で証明がとれます。
収入のある方は納税証明、扶養の方は非課税証明が必要です。

※注意
「省エネ住宅ポイント」と「親元近居助成」の申請の重複はできません。
重複した場合には、北区の助成金を返還が必要になる為、ご注意ください。
また、「親元近居助成」を申請する際には別途「承諾書」を提出していただきます。

お問い合わせ

所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係
TEL:03-3908-9201
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番

ファミリー世帯転居費用助成

区内での転居(民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ転居)の際にかかる礼金や、仲介手数料の助成を行っています。
※合算額30万円を上限とする。

※障害者世帯、ひとり親世帯の方が自己の責任によらない立ち退きを受け、区内にて転居(民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ転居)した場合の礼金、仲介手数料の一部を助成する制度もあります。
詳細は、住宅課にお問い合わせください。

対象者要件

  1. 申請日現在、北区に住民登録があり、引き続き1年以上北区に住民登録をしていること
  2. 同居する児童(18歳未満)を2人以上扶養・同居している親子世帯であること(※ひとり親世帯も含む)
  3. 区内の民間賃貸住宅(※1)から民間賃貸住宅に転居したこと
    ※ただし、転居前の民間賃貸住宅において引き続き6カ月以上の賃貸者契約の事実があり、かつ居住していたこと
  4. 最低居住面積水準(※2)以上で、転居前より広い住宅に転居したこと
  5. 世帯の総所得金額が、所得基準以内(※3)であること
  6. 居住世帯員が、住民税を滞納していないこと
  7. 転居前の賃貸借契約に基づき家賃の支払いを行っており、かつ直近6カ月の家賃の支払いを滞納していないこと
  8. 専用の台所、風呂及び便所があること
  9. 他制度による公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと
  10. 「ファミリー世帯転居費用助成」を受けたことがないこと

民間賃貸住宅

申請者本人、あるいは配偶者が、住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、自己の居住用として使用するもの

対象外
  1. 公営・公社・UR都市機構等の公的賃貸住宅
  2. 社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的の為の住宅
  3. 申請世帯の構成員の2親等以内の親族が所有する住宅

最低居住面積水準とは

以下の計算式より算出した面積以上のもの
(最低居住面積水準=世帯人数×10平方メートル+10平方メートル)

※計算例

  1. 両親と7歳、3歳の児童4人世帯の場合
    (1+1+0.75+0.5)×10平方メートル+10平方メートル=42.5平方メートル
  2. 母親と4歳、1歳の児童3人世帯の場合
    (1+0.5+0.25)×10平方メートル+10平方メートル=30.00平方メートル

注)年齢別人数換算

年齢 換算人数
0~2歳 0.25人
3歳~5歳 0.5人
6歳~9歳 0.75人
  • 世帯人数が2人に満たない場合は2人とします。
  • 世帯人数が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除します。

所得基準内とは……

  • 世帯全員の所得金額の合計が、下表の所得基準内であること
  • 世帯人数が7人以上の場合は、1人増えるごとに38万円を加算します

助成額

予算の範囲内で1世帯1回限り上限30万円(礼金・仲介手数料の合算額)を助成します。

パンフレット
平成28年度ファミリー世帯転居費用助成パンフレット(PDF:2,487KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/documents/280401famirytenkyo-panhu_1.pdf

平成28年度ファミリー世帯転居費用助成申請書(PDF:440KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/documents/280401famirytenkyo-sinsei.pdf

ひとり親家庭相談

ひとり親(母子・父子)家庭の生活全般の相談に応じています。
ひとり親家庭の母(父)の就労・自立支援をはじめ、必要に応じて母子生活支援施設などの施設入所案内、福祉保健センター、児童相談所など他の機関の紹介や当該機関との連携により、生活上の問題の解決に向けて支援を実施しています。

母子生活支援施設

18歳未満の児童の養育にする上で、生活に関する様々な問題を抱え、お困りの母子世帯を支援する児童福祉施設として、区立の母子生活支援施設があります。
入所世帯には母子で暮らす住まいの提供のほか、生活福祉課と施設が連携して自立に向け様々な支援を行います。児童に対しては、生活・学習・遊びの指導を通じ、健全育成をはかっており、保育園や学校等と連携して児童の育成をサポートします。
(施設内に保育園はありませんが、緊急時には一時保育を行うなどの援助も実施しています)

  • 放課後に学習室を開放し、自由遊び等学びの場を提供して地域との交流を図ります
  • プールや遊園地等、北区指定の日帰り施設の利用料を一部助成致します

※入所期間は原則2年間です。

施設概要

  • 定数 24 世帯
  • 駅徒歩圏内
  • 門限有(午後10時)
  • 24時間職員在所
  • 学習室、集会室、事務室等有り 居室は原則1DK(風呂・トイレ付)

費用負担

  • 住民税非課税世帯・・・0円
  • その他世帯・・・月額2,200~170,200円

※各居室の光熱水費は自己負担です。
※所得に応じた費用負担があります(一般住宅の家賃に相当するもの)。

ひとり親家庭休養ホーム事業

北区在住のひとり親家庭の方々(父または母と、父または母に扶養されている20歳未満の児童)へ、親子揃ってレクリエーションを楽しんで頂ける様、"ひとり親家庭休養ホーム事業"を実施しています。
プールや遊園地等、北区指定の日帰り施設の利用料を一部助成致します。
※24年度より宿泊助成は行っていません。

交付申請書(郵送申請用)(PDF:57KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/seikatsufukushi/kosodate/shien/kate/documents/attachment_2.pdf

経済的支援

児童育成手当

育成手当

北区内に在住し、児童が18歳に達した日の属する年度の末日までの児童を養育しており、下記いずれかの条件に該当する方が支給対象です。

支給対象
  • 父または母に重度の障害がある場合
  • 父または母が配偶者からの暴力(DV)を受け、「裁判所からの保護命令」が出された児童を養育している場合
  • 離婚、死亡等により父または母がいない場合
    (法律上婚姻関係になくても、[1]異性と同居している方、[2]異性からの定期的な訪問がある方、[3]異性からの生活費の補助を受けている方は対象外となります)

障害手当

北区内に在住し、下記いずれかの状態にある20歳未満(20歳の誕生日の前日まで)の児童を養育している方が支給対象です。

支給対象
  • 「愛の手帳」1度から3度程度の障害
  • 「身体障害者手帳」1級、2級程度の障害
  • 脳性麻ひ、進行性筋萎縮症等
申請時の持参物
  1. 申請者の印鑑(シャチハタ不可)
  2. 申請者名義の預金通帳(ネット銀行不可)
  3. 育成手当のみ/戸籍謄本
  4. 障害手当のみ/愛の手帳、身体障害者手帳または所定の診断書
  5. 平成28年1月2日以降に北区に転入された方は、平成28年1月1日現在住所地の区市町村発行の所得、控除額、扶養人数の記載のある平成28年度住民税課税(非課税)証明書※源泉徴収票は不可
  6. マイナンバー利用の必要書類、マイナンバーを利用する手続きでは、申請者の個人番号カード
    または申請者の個人番号が確認できるもの(※1)及び身元確認書類(※2)が必要となります。
     
    ※1
    個人番号通知カード 個人番号記載の住民票の写し

    ※2
    運転免許証 日本旅行券(パスポート) 写真付き身分証明書 在留カード
    身体障碍者手帳 特別永在者証明書 住民基本台帳カード その他

    ※2を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。
    健康保険証 住民票の写し 国民年金手帳 社員証
    母子健康手帳 源泉徴収票 児童扶養手当証明 その他
    ※児童の個人番号(マイナンバー)も必要になります。
    ※『障害手当の申請』を代理人が申請する場合、代理権が確認できるもの(委任状等)、代理人の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証等)と申請者の個人番号カードまたは個人番号が確認できるもの(※1)が必要となります。
  7. その他、養育の状況等により、上記とは別に書類が必要な場合があります
    ※添付する書類は発行後1カ月以内のものに限ります。
支給手当月額
  • 育成手当:13,500円
  • 障害手当:15,500円

児童育成手当(所得限度額)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/jido-02/gendogaku.html

委任状および記入例(PDF:45KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/jido-02/documents/1234ininnjyou.pdf

お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子育て給付係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階17番
TEL:03-3908-9096

特別児童扶養手当

北区内に在住し、児童が18歳に達した日の属する年度の末日までの児童を養育しており、下記いずれかの条件に該当する方が支給対象です。

支給対象

北区内に住んでいて、20歳未満(20歳の誕生日前日まで)で心身に障害があり、次のいずれかに該当する児童を養育している主たる生計維持者の方に手当が支給されます。

  1. 知的障害で「愛の手帳」1度から3度程度の児童
  2. 身体障害で「身体障害者手帳」1級から3級程度の児童(4級の一部を含む)
  3. 精神障害、発達障害、内部障害などで常時介護を必要とする児童

持参物

下記のものを持参し、子育て給付係窓口(第一庁舎2階17番)にて手続きしてください。
※添付書類は発行後1カ月以内のものに限ります。

  1. 請求者の印鑑(シャチハタ不可)
  2. 請求者名義の預金通帳(都内に本支店があるもの)
  3. 請求者及び児童の戸籍謄本(外国籍の方は不要)
  4. 世帯全員の住民票の写し(本籍・続柄の記載されたもの)
  5. 愛の手帳(3度の方は所定の診断書)、身体障害者手帳または所定の特別児童扶養手当認定診断書
  6. 平成28年1月2日以降に転入された方は、平成28年1月1日現在の住所地の区市町村発行の所得、控除額、扶養人数の記載のある平成28年度住民税課税(非課税)証明書
  7. マイナンバー利用の必要書類
    マイナンバーを利用する手続きでは、申請者のマイナンバーカードまたは個人番号が確認できるもの(※1)及び身元確認書類(※2)が必要となります。
     
    申請者本人が申請する場合
     マイナンバーカード、または個人番号が確認できるもの(※1)及び身元確認書類(※2)
    ※1
    マイナンバーの通知カード 個人番号記載の住民票の写し

    ※2
    運転免許証 日本旅行券(パスポート) 写真付き身分証明書 在留カード
    身体障害者手帳 特別永在者証明書 住民基本台帳カード その他

    ※2を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。
    健康保険証 住民票の写し 国民年金手帳 社員証
    母子健康手帳 源泉徴収票 児童扶養手当証明 その他
    ※配偶者、児童及び同居親族のマイナンバー(個人番号)も必要です。
     
    代理人が申請する場合
    代理権の確認ができるもの(委任状等)、代理人の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)と申請者のマイナンバーカード、あるいは個人番号が確認できるもの(※1)が必要となります。
     
  8. その他、養育の状況等により、上記とは別に書類が必要な場合があります

支給方法

申請した翌月分から、毎年4月、8月、12月の各月11日以降に、その前月までの分が指定された金融機関の口座に振り込まれます。
※振込通知は発送されませんので、通帳にてご確認ください(12月支払い分は11月に振り込まれます)。

支給手当月額

  • 重度:51,500円
  • 中度:34,300円

※平成28年4月より、手当額が変更されました。

◆特別児童扶養手当(支給制限)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/tokubetsu/shikyu.html

◆委任状および記入例(PDF:45KB)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/tokubetsu/documents/ininnjyou.pdf

子ども医療費助成

北区に住所を有する児童が病院・薬局等で診療・投薬を受ける際、健康保険の適用される医療について保護者の負担する額を区が助成する制度です。
※入院時の食事療養費の助成は平成27年10月入院分から廃止となりました(平成27年9月入院分までが助成の対象)。

  1. 【対象年齢・医療証名】
    乳幼児(6歳到達後最初の3月31日まで)乳幼児医療証
    小・中学生(15歳到達後最初の3月31日まで)子ども医療証
  2. 【所得制限】
    なし
  3. 【使用可能範囲】
    東京都内の病院等でご使用可能です。
    ※都外の病院等で診療を受けるときは、手続きが必要となります。詳しくは子ども医療費助成(現金支給請求)下記リンク先をご覧ください。

医療証は毎年10月1日に更新します。
医療証の有効期間は毎年10月1日~9月30日です。
切り替え時の9月下旬に新しい医療証を郵送します。

子ども医療費助成(申請手続)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/kodomo/shinse.html
子ども医療費助成(現金支給請求)
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/teate/kodomo/genkin.html

自立・就業支援

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の父(母)が、適職につくための能力開発を目的とし、受講した教育訓練の費用を一部、区が給付することによって、ひとり親家庭の自立を支援します。

支給対象

下記全ての事項について、職業訓練を修了するまで該当していること。

  • 北区に住所があること
  • ひとり親家庭の父(母)であること
  • 児童扶養手当を受給している、あるいは同等の所得水準であること
  • 受講開始日時点において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと
  • 適職に就くために教育訓練を受けることが必要であると認められること
  • 過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金(旧:母子家庭自立支援教育訓練給付金)の支給を受けていないこと

給付金額

受講のために支払った入学料と受講料の合計額(消費税含む)の6割に相当する金額が支給されます。
※上限20万円~下限12,000円(算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てます)。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業

ひとり親家庭の父(母)を対象に、就業に結びつきやすいとされる資格の取得・及び技能の修得を支援し、経済的自立を促進します。
※修業期間中の生活の負担を軽減する目的で給付金を支給する事業です。

支給対象

下記全ての事項について、職業訓練を修了するまで該当していること。

  • 北区に住所があること
  • ひとり親家庭の父(母)であること
  • 児童扶養手当を受給している、あるいは同等の所得水準であること
  • 資格を取得するため、養成機関で修業する課程が1年以上の期間であること
  • 指定された資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児との両立が困難であると認められる方
  • 高等職業訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること
  • 過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと
  • 求職者支援制度のおける職業訓練受講給付金、雇用保険法に基づく訓練延長給付及び教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

対象講座

養成機関(通学制)に1年以上の課程で修業する資格
(1)看護師 (2)准看護師 (3)介護福祉士 (4)保育士 (5)理学療法士 (6)作業療法士 (7)保健師 (8)助産師 (9)理容師 (10)美容師 (11)歯科衛生士 (12)社会福祉士 (13)製菓衛生師 (14)調理師

給付金額

訓練促進給付金
修業期間中に下記金額を支給(申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで、36ヶ月を限度とする)。

  • 住民税非課税世帯…月額100,000円
  • 住民税課税世帯……月額70,500円

修了支援給付金
職業訓練修了後に一時金として支給(修業開始日及び修了日に対象者としての要件を全て満たしている方が対象)。
※修業期間修了後の申請はできません。受講前にご相談ください。

  • 住民税非課税世帯…50,000円
  • 住民税課税世帯……25,000円

ひとり親家庭自立支援プログラム(就労計画書)策定

北区内に在住し、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の父(母)を対象に、就労支援を実施しています。
専任の就職支援員が公共職業安定所と連携し、個々にあわせた自立支援プログラム(就労計画書)を策定・サポートを行い、ひとり親家庭の父(母)の就労を支援します。

ひとり親家庭への各種貸付資金

ひとり親家庭の方々が経済的に自立する事で、安定した生活を送るために必要とする資金や、災害、疾病等により応急に必要とする費用の調達が困難なひとり親世帯の方に対し、母子福祉応急小口資金の貸付を行っています。
※東京都では、平成26年10月1日から「東京都母子福祉資金貸付」に加え、「東京都父子福 祉資金貸付」を創設しました。

貸付相談先:北区生活福祉課 生活支援係
TEL:03-3908-9046 北区役所第2庁舎4階

各事業お問合せ

所属課室:健康福祉部生活福祉課相談係
TEL:03-3908-1142
東京都北区王子本町1-4-14 北区役所第三庁舎1階



参照元|北区ひとり親支援窓口
https://www.city.kita.tokyo.jp/kitahapi/mokuteki/hitori.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp