シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都江戸川区のひとり親家庭支援内容まとめ【江戸川区のシングルマザー必見】

Edogawa ku 00


江戸川区では、母子家庭に対し児童扶養手当や就学援助のような経済支援のほかに、水道料金の免除などがあります。この他にも、働くお母さんのためにホームヘルパー派遣事業もあり、ひとり親の自立と生活向上に力をいれています。ひとり親相談室「すずらん」は、月―土で予約不要で行けるので、ぜひ一度足を運んでみてください。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭の相談など

ひとり親相談室すずらん

ひとり親の方を対象に、ひとり親家庭の多様なニーズに対応するため、子育てや生活に関する内容から就業紹介まで、専門の相談員がワンストップで相談に応じます。

場所

子ども家庭支援センター(江戸川区瑞江2丁目9番15号)1階
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shisetsuguide/bunya/kosodate/kateishien.html

開設日時

月曜日から土曜日の午前9時から午後5時
(祝日、休日、12月29日から1月3日は除く)

相談方法

予約は不要です。直接窓口にお越しください。

区役所本庁舎での出張相談も行います

場所

児童女性課(区役所2階4番)

開設日時

7月1日から9月30日までは、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時
上記期間以外は、火曜日、水曜日、木曜日の午前9時から午後5時
(祝日、休日、12月29日から1月3日は除く)

相談方法

予約は不要です。直接窓口にお越しください。
児童扶養手当等の事前相談や申請時にも利用できます。

問合せ先

TEL:03-6638-8085
(ひとり親相談室すずらん直通電話番号)

経済的支援

児童扶養手当

児童扶養手当とは、離婚・死亡・遺棄などの理由で、父親又は母親と生計を同じくしていないひとり親世帯等の生活の安定と自立を促進するために設けられた手当です。

※申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「手当の手続き」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

助成の対象

日本国内に住所があり、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者※1)を監護している父又は母、または父母に代わって児童を養育している方。

※1「児童扶養手当法施行令別表第1」に定める程度の障害の状態にある者(「身体障害者手帳」では、1~3級程度が該当します)

支給要件

母については次のいずれかに該当する児童を監護する場合。父については次のいずれかに該当する児童を監護し、生計を同じくする場合。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める程度の障害(※2)にある児童
    ※2「児童扶養手当法施行令別表第2」に定める程度の障害の状態にある者(「身体障害者手帳」では、1~2級程度が該当します)
  • 父又は母が生死不明である児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄(いき)されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令(◆)を受けた児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁(こうきん)されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父母ともに不明である児童(孤児など)

◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。

次に該当する場合は受けられません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • 父又は母が婚姻届を提出していなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 父母または養育者の住所が国内にないとき
  • 子の住所が国内にないとき
  • 「支給要件に該当するに至った日」が平成15年4月1日時点ですでに5年を経過しているとき(受給者が母の場合のみ)

※平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されます。

「児童扶養手当」の加算額が変わります(厚生労働省)(PDF:552KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/teate/fuyo.files/jifupanhu.pdf

支給額

 平成28年8月分から

全部支給:月額42,330円
一部支給:所得に応じて月額9,990円から42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:10,000円
 一部支給:9,990円~5,000円
第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:6,000円
 一部支給:5,990円~3,000円

*平成28年4月分から0.8%の改定
 
【手当額計算式】
手当額=42,320-{所得-(全部支給の所得制限額)}×0.0186879

  • 計算の基礎となる42,320円は、物価変動等の要因により改正される場合があります
  • 受給者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引いたものとなります。受給者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算したものになります
  • 得制限係数である「0.0186879」は物価変動等の要因により、改正される場合があります

所得制限

所得制限限度額
扶養親族等の数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,090,000 3,820,000 4,260,000

※扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を上記表の金額に加算した金額となります。
※所得の確認についてはこちらをご覧ください。(PDF:644KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/teate/fuyo.files/syotoku26.pdf

対象とする所得=収入-給与所得控除(営業収入等は必要経費)-8万円-各種控除+養育費(8割相当額)
※上表を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

【各種控除】(申告していることが必要です)
医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、勤労学生控除、障害者(普通・特別)、特定扶養控除(本人の場合のみ適用)、老人控除(注1)、寡婦・寡夫(一般・特別)控除(注2)

(注1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数により異なる。
・本人の場合
老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
老人扶養親族1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)

(注2)申請者が父・母の場合は控除されません。

※扶養義務者の範囲(民法第877条第1項に定める扶養義務者)
扶養義務者は、受給者等の直系血族及び兄弟姉妹で、受給者等と生計を同じくする者に限られます。原則として同居していれば生計同一となります。「同居していても生計は異なっている」と申したてる場合は、当該事実を明らかにする客観的な証明の提出が必要です。なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となります。

支給の時期

手当は、毎年4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)に、4ヶ月分を3回に分けて、ご指定の口座に振り込みます(各10日<土、日、祭日の場合はその前日>)。
なお、金融機関によっては若干日数を要することがあります。
振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。

支給制限について(児童扶養手当法13条の3による一部支給停止制度について)

  • 受給者(養育者を除く)に対する手当は、支給開始月から起算して5年、又は支給要件に該当した月から起算して7年を経過したときは、手当額の一部が制限されるようになります
  • ただし、認定請求をした日に、満3歳未満の児童を監護する受給資格者については、児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して、5年を経過したときから手当の一部が制限されます
  • 制限額は、その手当額の2分の1を超えて制限されることはありません
  • この規定は、平成15年4月1日から適用されます

※ただし、就労及び求職活動中の方や就労できない事情がある方は、「一部支給停止適用除外事由届出書(緑色)」+「関係書類」を期限内に提出することにより、手当は減額されません(詳細は[児童扶養手当制度改正のお知らせ]へ)。

自立努力義務について

  • 手当の支給を受けた父母には、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています(児童扶養手当法第2条の2)
  • 受給資格者(養育者を除く)が、正当な理由がなく求職活動や厚生労働省令で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当の全部又は一部が支給されないことがあります(児童扶養手当法第14条の4)

手当の手続き

区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受理したのち、審査を経て受給することができます。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。また児童扶養手当は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。

※必要な書類については、江戸川区役所児童女性課援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

その他

平成10年7月以前に児童が父に認知されていたことにより支給を受けられず、当時東京都に在住していた方について、特例支給を行っています。詳しくは、担当係までお問合せください(※手当額は、当時の金額で支給されます)。

児童扶養手当認定後以下の手続きができます

児童育成手当(育成)

児童育成手当とは、離婚・死亡・遺棄などの理由で、父親もしくは母親と生計を同じくしていない父子・母子世帯等の児童の福祉の増進を図るために設けられた手当です。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「手当の手続き」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

助成の対象

江戸川区内に住所があり、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父または母、または母に代わって児童を養育している方。
※「障害手当」については、障害者福祉課 自立援助係でおこなっています。

支給要件

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が下記の程度の障害にある児童
    ※身体障害者手帳1級~2級程度、その他重度の内部障害を有するとき
    ※精神に重度の障害を有し、常時介護を必要とする状態にあるとき
  • 父又は母が生死不明である児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄(いき)されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令(◆)を受けた児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁(こうきん)されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童

◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。

次に該当する場合は受けられません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所したとき
  • 婚姻届をしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 母または養育者の住所が江戸川区内にないとき

手当額

支給対象児童1人につき 月額13,000円

所得制限

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人 5,124,000円
5人 5,504,000円

※所得の確認についてはこちらをご覧ください。(PDF:908KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/teate/ikusei.files/syotoku02.pdf

(注1)扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を上記表の金額に加算した金額となります。
(注2)対象とする所得の計算方法
対象とする所得=収入-給与所得控除(営業収入等は必要経費)-8万円-各種控除(下表参照)

※各種控除の金額は、下記のとおりです。

寡婦(夫)控除 270,000 老人控除対象配偶者控除 100,000
特別寡婦控除 350,000 老人扶養親族控除
勤労学生控除 270,000 雑損控除 控除相当額
障害者控除 270,000 医療費控除
特別障害者控除 400,000 小規模企業共済等掛金控除
特定扶養親族控除 250,000 配偶者特別控除等

支給の時期

手当は、毎年2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)の3回に分けて、ご指定の口座に振り込みます(各12日<土、日、祭日の場合はその前日>)。
なお、金融機関によっては若干日数を要することがあります。
振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。

手当の手続き

区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受けたのち、受給することができます。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。また児童育成手当は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。

※必要な書類については、江戸川区役所 児童女性課 援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

ひとり親家庭等医療費助成制度

この制度は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上に寄与し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。
江戸川区内に住所があり、健康保険に加入している次の方が対象になります。
※所得制限があります。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「助成の手続き」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

助成の対象

  • ひとり親家庭の父又は母及び児童
  • 養育者及び養育者が養育する児童
    ※「児童」とは、18歳に達した日の属する年度の末日までの者、又は20歳未満で、「児童扶養手当法施行令別表第1」の障害の状態にあるものをいう
  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が条例で定める程度の障害にある児童
    ※「児童扶養手当法施行令別表第2」に定める程度の障害の状態にある者(「身体障害者手帳」では、1~2級程度が該当します)
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄(いき)されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令(◆)を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁(こうきん)されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父母ともに不明である児童(孤児など)

◆:「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。

次に該当する場合は受けられません。

  • 申請者、配偶者、扶養義務者の方の所得が「所得制限限度額」を超えているとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • 知的障害者福祉法第5条に規定する知的障害者援護施設(知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く)であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設に入所している者
  • 婚姻届をしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 他の医療費助成事業により、医療費の助成を受けているとき(子ども医療費助成・障害者医療費助成等)

児童扶養手当法施行令別表第1(PDF:12KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/aa08003020160212154953898.files/fuyouteate01.pdf

児童扶養手当法施行令別表第2(PDF:12KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/aa08003020160212154953898.files/fuyouteate02.pdf

助成の内容

健康保険の自己負担分から高齢者の医療の確保に関する法律に準じた一部負担金(1割)を差し引いた金額を助成します。
ただし、入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額は助成しません(住民税非課税の世帯は、健康保険の自己負担分から入院時食事療養標準負担額又は、生活療養標準負担額を差し引いた額を助成します)。

※ひとり親医療証で助成を受けられるのは、保険診療の範囲内で自己負担する分を対象にしています。保険のきかない健康診断料・予防接種・薬の容器代・診断書等の文書料・差額ベット代等は対象になりません。

助成の受け方

医療機関の窓口で、保険証とひとり親医療証を提示して受診します。入院時には高額療養費限度額適用認定証も提示してください。
ただし、都外や当制度による診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をご持参のうえ、児童女性課窓口で医療費の申請をしてください。

窓口で医療費の申請をする場合

持参するもの

  • ひとり親医療証
  • 健康保険証
  • 振込先の金融機関の通帳
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 領収証

所得制限について

所得制限限度額
扶養親族等の数 本人(父または母または養育者) 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円

※扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円が上記表の金額に加算した金額となります。

対象とする所得=収入-給与所得控除(営業収入等は必要経費)-8万円-各種控除+養育費(8割相当額)

※上表を比較して、「食事代のみ負担」、「一割負担」、「所得超過による消滅」のいずれかに決定されます。
※上表で所得限度内の場合、扶養義務者も含む住民税非課税世帯は「食事代のみ負担」、扶養義務者も含む課税世帯は「一割負担」の医療証が出ます。

【各種控除】(申告していることが必要です)
医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、勤労学生控除、障害者(普通・特別)、特定扶養控除(本人の場合のみ適用)、老人控除(注1)、寡婦(一般・特別)控除(注2)

(注1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数により異なる。          
・本人の場合
老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
老人扶養親族1人につき6万円(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)

(注2)申請者が母の場合は控除されません。

※扶養義務者の範囲(民法第877条第1項に定める扶養義務者)
扶養義務者とは、ひとり親等の直系血族及び兄弟姉妹で、ひとり親等と生計を同じくする者に限られる。なお、児童に所得がある場合は、母又は父の扶養義務者の所得として所得の算定が必要となる。

※所得の確認についてはこちらをご覧ください。(PDF:908KB)
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/aa08003020160212154953898.files/syotoku02.pdf

助成の手続き

区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。医療証は、認定を受けたのち、受けとることができます。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。またひとり親家庭の医療費助成は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。

必要な書類については、江戸川区役所 児童女性課 援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1ヶ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。医療証は認定を受けたのち、受けとることができます。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

ひとり親医療証をお持ちの方へ

認定を受けていて、次のようなことがありましたら、速やかにお届けください。

現況届
ひとり親家庭等医療費助成制度を引き続き受けるためには、毎年11月に現況届を提出していただく必要があります。現況届を提出しませんと、医療証の交付等決定ができなくなりますので、ご注意ください。
現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また現況届を審査した結果、引き続き助成を受けることができる方には、12月下旬に医療証等を送付します。

※現況届を未提出のまま5年間経過すると、時効により消滅します。

申請内容の変更

  • 区内で転居もしくは区外へ転出した
  • 受給者又は児童の氏名を変更した
  • 新たに扶養義務者と同居になった、もしくは扶養義務者と別居になった
  • 対象児童と別居となった
  • 所得を修正申告した(受給者・対象児童・扶養義務者の修正申告を含む)
  • 加入している健康保険証が変わったとき

資格の喪失

  • 受給者(母または父)が婚姻したり、事実上の婚姻と同様の状態になった
  • 児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託された
  • 受給者が児童を監護しなくなった(面倒をみなくなった)
  • 児童が養子縁組をして、ひとり親でなくなった
  • 江戸川区から引っ越した
  • 受給者または児童が死亡した
  • 児童の父または母が行方不明や、児童を遺棄していることを理由に手当を受給している場合で、父もしくは母から手紙や連絡があった
  • 拘禁中の父または母が刑務所から出所した(仮出所を含む)
  • 外国籍の受給者・支給対象児童の方で、「在留期間」が切れ、「在留資格なし」の期間が発生した
  • 本人または扶養義務者の所得が「所得制限限度額」を超えた
  • 生活保護をうけた

※受給資格がないまま医療証を使用していると、遡(さかのぼ)って助成した医療費の全額を一括して返還いただくことになります。ご注意ください。
※対象児童が18歳年齢到達により、年度末の3月31日で「自然消滅」する場合、届出は必要ありません。

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

ひとり親家庭自立支援給付金事業

区内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にあるひとり親家庭の母又は父に対し就労支援のため、次の給付金を支給します。
*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母又は父が指定した職業能力開発のための講座を受講した場合に、自立支援教育訓練給付金を支給します。
雇用保険での教育訓練給付金制度の資格のない方で、受講前に講座指定の手続きが必要です。
支給額は、本人が支払った費用の80パーセント(20万円を限度とし、16,000円を超えない場合は支給されません)です。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母又は父が看護師などの資格をとるために2年以上の養成機関に修学している場合、高等職業訓練促進給付金を支給します。事前相談が必要です。

【支給額】住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は70,500円
【支給期間】修学の全期間(上限 3年間)
【対象取得資格】看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師等です。

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

母子家庭への融資(母子福祉資金・母子福祉生活一時資金)

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

母子及び父子福祉資金

20歳未満の子を扶養している母子及び父子家庭に、修学・技能習得・転宅、そのほか自立のための資金をお貸しします。利子は無利子または年1.5パーセント、償還期間は3年から20年以内です。

母子福祉生活一時資金

災害・疾病・冠婚葬祭など突然の出費にお困りの母子家庭に役立てていただくために、一世帯15万円以内の資金を無利子でお貸しします。
なお、翌月から返済が確実であることが条件です(生活保護を受けている方は、ご利用できません)。

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

就学援助就学援助費

就学援助のご案内

就学援助制度とは、経済的に就学が困難なご家庭に、学校生活で必要な費用の一部を江戸川区が援助する制度です。就学援助は保護者の申請に基づき、世帯全体の前年収入額を基準とします。

就学援助を受けることができる方

江戸川区に住んでいて、江戸川区立または国公立の小・中学校に通学しているお子様がいるご家庭で、次のいずれかに該当するご家庭が対象となります。
江戸川区以外にお住まいの方は、住所地の教育委員会にご相談ください。

  1. 生活保護を受けている方
  2. 生活保護は受けていないが、経済的に就学が困難であると教育委員会が認める方 ※1

※1 家族全員の前年収入金額の合計が、生活保護基準額の合計額の1.5倍以下の方です。基準額は家族構成や年齢によって変わります。

就学援助の手続き

  1. 江戸川区立小・中学校に在籍している児童生徒の保護者の方
    毎年4月に学校を通じて申請書を配付します。就学援助を希望される方は、必要事項を記入して、学校に提出してください。年度の途中でも申請できます。
  2. 江戸川区立以外の国公立の小・中学校に在籍している児童生徒の保護者の方
    就学援助を希望される方は、毎年度、教育委員会学務課学事係へ申請にお越しください。年度の途中でも申請できます。

(注意事項)
住民税の申告が済んでいない場合や、必要書類が添付していない場合は審査することができません。税の申告は収入の有無にかかわらず、税務署あるいは区役所課税課で申告してください。
なお、1月2日以降に江戸川区へ転入した方は、当該年度の課税・非課税証明書(収入金額、扶養情報等が省略されていないもの。6月中旬以降に発行されます)を添付してください。

認定結果の通知

  1. 江戸川区立の小・中学校に在籍している方については7月以降に学校を通じて通知します。
  2. 江戸川区立以外の小・中学校に在籍している方については10月以降にご自宅へ郵送で通知します。

就学援助の内容

  1. 学用品・通学用品費  
  2. 学校給食費
  3. 校外活動費
  4. 新入学児童生徒学用品費  
  5. 修学旅行費
  6. 林間学校費
  7. 音楽鑑賞教室費 
  8. セカンドスクール費(小学校のみ)  
  9. ウィンタースクール費(小学校のみ)
  10. スケート教室費(小学校のみ) 
  11. 卒業記念アルバム費
  12. クラブ活動費(中学校のみ=ボール等、部員全員が共通に使用・負担するものに限る)
  13. 医療費(学校保健安全法に基づくもの=虫歯・中耳炎などの学校病のみ)
  14. 通学費(特別支援学級通級者・日本語学級通級者のみ)

※注1  生活保護を受けている方の 1、2、4、14の援助費は、福祉事務所から支給されます。
※注2  認定結果が出る前に行う行事などの費用は、認定後支給します。
※注3  13の医療費については、医療機関を受診する際、医療券を交付します。医療券交付の手続きには、平成28年1月からマイナンバーを利用します。番号確認と本人確認を行いますので、ご協力をお願いします。

マイナンバーについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/my-number/h2801_mynumber.html#CMSmy

支給方法について

上記の各援助費(学校給食費・医療費を除く)は、区から保護者口座に直接振込をします。入金は、8月以降を予定しています。なお、学校給食費は学校長の口座へ振込みいたします。
※江戸川区立以外の小・中学校に在籍している方は翌年の4月頃に、一年分を一括で振込みいたします。

その他

就学援助の制度は、認定された方に就学援助費を支給するものであり、教材費等の納付が免除されるものではありません。学校納付金については、学校の指示に従って納めてください。

問合せ先

教育委員会事務局 学務課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kyoiku/gakumu.html

就学奨励費(特別支援教育就学奨励費)

就学奨励費

特別支援学級の児童生徒に対して、保護者の経済的負担を軽減するため、学用品購入費、給食費、通学費、修学旅行費等の一部を助成します。

窓口

教育委員会事務局学務課相談係
TEL:03-5662-1627

問合せ先

福祉部 障害者福祉課
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/fukushi/syogai.html

児童扶養手当を受けている方は、次の制度が受けられます

粗大ごみ等処理手数料の免除

児童扶養手当受給世帯の方は、申請により粗大ごみ等処理手数料が免除されます。
粗大ごみ収集センターに電話をかけて、手続きしてください。

問い合わせ先

粗大ごみ受付センター
TEL:03-5296-7000(月曜日~土曜日 午前8時~午後7時)

※粗大ごみの回収依頼時に「児童扶養手当受給者」である旨告げますと、受付センターより「処理手数料免除申請書」が送られてきますので、下記の書類を添付の上、小松川清掃分室(〒132-0035 江戸川区平井1丁目8番8号)へ提出してください。

<免除申請には下記の書類の添付が必要です>

  • 「児童扶養手当証書(現在、有効なもの)の写し」又は「児童扶養手当受給証明書」

※毎年8月~10月中旬まで現況更新時期には、有効な「児童扶養手当証書」がお手元にありません。この時期に粗大ごみの処理手数料の免除申請をされる方は8月に必ず「児童扶養手当」の現況届を提出し、審査の結果、児童扶養手当が支給される予定であるという証明書の申請が必要です。証明は下記の(1)もしくは(2)です。

  1. 現況届提出時、旧の児童扶養手当証書を持参し、「継続予定」である旨の証明を受ける
    もしくは、
  2. 児童扶養手当受給証明書の交付

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

都営水道料金の免除

児童扶養手当受給世帯の方は、水道料金は基本料金、下水道料金は1ヶ月8立方メートル以下の料金が免除されます。申請する方は、契約している水道局の営業所の窓口に下記のものをお持ちください。

水道局へ持参するもの
  • 児童扶養手当証書(現在、有効なもの)又は、「児童扶養手当受給証明書」
  • 水道料金領収書
  • 印かん(朱肉を使って押印するもの)

問合せ先

東京都水道局江戸川営業所
所在地:江戸川区松江5丁目4番12号
TEL:5661-5085
※児童扶養手当の支給停止及び資格喪失された場合は該当しませんので、ただちに営業所に届出が必要です。

都営交通無料乗車券の申請

児童扶養手当受給世帯員のうち一人に、都営交通の無料乗車券が申請により交付されます。ただし、生活保護受給者の方は生活援護第1課・第2課又は第3課より交付されますので、児童女性課では交付しません。

申請をする場合

持参するもの

  • 児童扶養手当証書(現在、有効なもの)
  • 前の都営交通無料乗車券(以前都営交通の無料乗車券の交付を受けている方のみ)

※児童扶養手当の支給停止及び資格喪失された場合は該当しません。

JR通勤定期券の割引の申請

児童扶養手当受給世帯の方には、JR通勤定期を3割引きで購入できる証明書を交付できます。

申請をする場合

持参するもの

  • 児童扶養手当証書(現在、有効なもの)
  • 初めての方や、「特定者資格証明書」を作ってから1年たった方は、証明用写真(写してから6か月以内のもので、正面脱帽、上半身たて4センチメートル、よこ3センチメートル 顔だけのもの、写真の大きさが小さ過ぎたり、大き過ぎるもの、スナップ写真の切り抜き等では受付られません)
  • 印かん(朱肉を使って押印するもの)

※児童扶養手当の支給停止及び資格喪失された場合は該当しません。

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

その他支援

ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

義務教育終了前の児童を扶養しているひとり親家庭で、親または児童の病気、就職活動、冠婚葬祭などで一時的に家事や育児に支障が生じたとき、またはひとり親家庭になった直後の不安定な時にヘルパーを派遣します。所得に応じた負担金があります。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをごご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

問い合わせ先

このページは子ども家庭部 児童女性課が担当しています。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

母子生活支援施設

入所できる方は母子家庭で、子どもの養育や生活上のいろいろな問題をかかえ、自立のために援助を要する方の施設です。所得に応じた負担金があります。

*申請・届出には必要書類のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/aa08003020151222101647026.html

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成

民間賃貸住宅に居住していて、家主さんから建物の取り壊しなどで立ち退きを求められているひとり親家庭の世帯(18歳未満の児童とで構成する世帯)で、転居後の家賃などの差額を助成して、住まいの安定を図ります。

問合せ先

子ども家庭部 児童女性課
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/kodomo/jidou.html

各問合せ先

学務課

連絡先

係名 直通電話
学事係 03‐5662‐1624
学校経理係 03‐5662‐1625
給食保健係 03‐5662‐1626
相談係 03‐5662‐1627
学校適正配置担当係 03‐5662‐1597

児童女性課

連絡先

係名 連絡先
援護係 TEL:03-5662-1259
FAX:03-5662-0824
手当助成係 TEL:03-5662-0082
FAX:03-5662-0824
医療費助成係 TEL:03-5662-8578
FAX:03-5662-0824
子ども家庭支援センター相談係 TEL:03-6231-8120
FAX:03-6231-8171
子ども家庭支援センター自立支援係 TEL:03-6231-8150
FAX:03-6231-8171
子ども家庭支援センター養育支援係 TEL:03-6231-8170
FAX:03-6231-8171
女性センター
(タワーホール船堀内)
TEL:03-5676-2455
FAX:03-5676-2458



参照元|江戸川区ひとり親支援窓口
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/index.html

※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
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