シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都青梅市のひとり親家庭支援内容まとめ【青梅市のシングルマザー必見】

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東京都青梅市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。個々のケースへ柔軟に応じられる丁寧な相談の受付・対応や、電子書籍やWEBサイトでの情報提供など、シングルマザーを支援する体制が整っています。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子育て支援センター「はぐはぐ」

子育て中の親子や子どもたちが自由に遊べる場です。また、子育てに関する相談や情報提供を行っています。赤ちゃんサロンや親子サロンなどの行事も開催しています。

問合せ先

子育て支援センター
住所:東京都青梅市新町2-21-9
TEL:0428-31-1318

母子・父子自立支援員

生活や仕事のこと、子育てについてなど、ひとり親家庭のさまざまな悩みに対しての相談を行いながら問題解決のお手伝いをします。どんな問題でも気軽にご相談ください。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当
TEL:0428-22-1111(代表)内線2396

ひとり親家庭のホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活における必要なサービスを行います。

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

派遣内容

派遣回数:1日1回、月12回まで
    (職業能力開発センターなどに通学している場合は月24回まで)
派遣時間:7:00~22:00の間の2時間以上8時間以内

※所得に応じて、費用の負担がある場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課
TEL:0428-22-1111(代表)内線2391・2398

母子生活支援施設

母子家庭で、生活上に生じたさまざまな問題のため、十分な養育が行えないなど、支障をきたした際に、利用することができます。施設では母子ともに入所、保護し、自立を促進するための生活支援を行っています。なお、所得に応じて一定の費用負担があります。

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課
TEL:0428-22-1111(代表)内線2391・2398

青梅市ファミリー・サポート・センター(ファミリーサポートおうめ)

育児の援助を受ける利用会員と、育児援助を行う提供会員の双方が会員となり、地域の中で助け合いながら子育てを進めていこうという会員組織です。利用には費用が発生します。

会員制度

サポートを行う提供会員は、青梅市内在住の満20歳以上で、センターにおいて年2回実施している養成講座を受講し、修了した人が登録可能な仕組みとなっています。利用会員となることができるのは、生後3ヶ月から小学校6年生の子どもがいる親です。

援助内容

  • 保育園や学童保育所などへの送迎
  • 自宅での育児が難しい場合、一時的にその送迎や子どものあずかり支援など

利用料金(1時間あたり)

7:00~8:00:900円
8:00~18:00:700円
18:00~21:00:900円
※土日祝(全日):900円

利用手続

会員登録により利用を開始できます。登録は事務局で随時受付しており、8月を除く毎月第3土曜日には、説明会も開かれています。

問合せ先

青梅市ファミリー・サポート・センター事務局
受付:8:30~17:00(土日祝および年末年始は休み)
住所:東京都青梅市東青梅1-2-5 東青梅センタービル3F
TEL:0428-23-3888

就業支援

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  • 教育訓練講座の受講を開始する日において、雇用保険法に基づく教育訓練給付の受給資格のない人
  • 当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる人
  • 原則として、過去に当該事業に基づく訓練給付金を受給していない人

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当
TEL:0428-22-1111(代表)内線2396

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同様の所得水準の人
  • 修業年限が1年以上の養成機関において修業しており、対象資格の取得が見込まれる人
  • 就業または育児と修業の両立が困難な状況であると認められる人
  • 訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金の支給を受けていない人
  • 修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金の支給を受けていない人
  • 父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した人

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当
TEL:0428-22-1111(代表)内線2396

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童 ※母または父の申立てにより発せられたものに限る
  • 法令により父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらず出生した児童(父または母の扶養なし)

※平成15年4月1日現在受給資格発生から5年を経過している方は、時効により請求できません(父子家庭は除く)。

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が里親に委託されている、または、児童福祉施設等に入所している場合
  • 請求者または児童が日本に住所を有しない場合
  • 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしている、もしくは児童が父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合
  • 請求者が母または養育者の場合、児童が父と生計を同じくしている、もしくは児童が母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給方法

支給日は、4月・8月・12月の各10日頃です。支払期の前月分までを指定の口座に振込にて支給されます。なお、支給開始は、申請のあった日の翌月分からとなります。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 申請者および対象児童の戸籍謄本
  • 申請者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 課税(非課税)証明書または所得証明書
    ※転入などで、青梅市で所得の確認ができない申請者、配偶者、同居の扶養義務者の方のみ
  • 申請者のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)
  • 身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)

※申請事由によっては、他の書類が必要なときがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 助成係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2143・2144

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

市内に居住していて、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

支給方法

申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月に、その前月までの分が支給されます。支給は、申請した日の翌月より開始されます。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 請求者(保護者)名義の金融機関口座のわかるもの(通帳等)
  • 請求者の健康保険証のコピーまたは勤務先の年金加入証明書
    ※厚生年金、共済年金に加入の方のみ必要
  • 課税(非課税)証明書または所得証明書
    ※転入などで、青梅市で所得の確認ができない請求者および配偶者
  • 請求者のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)
  • 身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 配偶者のマイナンバーがわかるもの

※受給要件により他の書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部子育て推進課助成係
TEL:0428-22-1111(代表) 内線2143・2144

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している青梅市在住の方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害者である児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 引き続き1年以上父または母に遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当するときは対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が父および母と生計を同じくしているとき
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童を養育している青梅市在住の方

  • 知的障害で愛の手帳1~3度程度
  • 身体障害者手帳1、2級程度
  • 脳性まひ、進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当するときは対象外となります。

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

支給方法

2月・6月・10月の各15日頃に前月分までを受給者本人の指定金融口座へ振込にて支給されます。支給は、申請日の翌月より開始されます。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 認定請求書(窓口にあります)
  • 申請者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 印鑑
  • 申請者、対象児童の戸籍謄本
  • 所得証明書(転入などで青梅市で所得の確認ができない方のみ)

【障害手当】

  • 愛の手帳、身体障害者手帳または診断書
  • 申請者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 課税(非課税)証明書または所得証明書
    ※転入などで、青梅市で所得の確認ができない申請者および配偶者の方のみ

※申請事由によっては、他の書類が必要な場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 助成係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2143・2144

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 施設に入所している方
  • 児童の障害を支給事由とする公的年金を受給している方
  • 所得制限限度額を超える方

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

所得制限

扶養親族等の数 本人 配偶者および扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 所定の診断書
    ※身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 世帯全員の住民票(続柄入り)
  • 戸籍謄本(申請者および児童)
  • 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ-ド等)
  • 本人および配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書

問合せ先

健康福祉部 障がい者福祉課
TEL:0428-22-1111(代表)内線2135・2136

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の経済的な負担と精神的な負担を軽減し、生活の安定を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童を養育するひとり親の父または母、もしくは以下の要件に当てはまる児童です。なお、政令の定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満までとなります。

  • 父または母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害を有している
  • 父または母の生死が不明である
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらず出生した児童である

ただし、次に該当する場合は対象外となります。

  • 健康保険未加入の方
  • 生活保護を受けている方
  • 子供医療費助成制度受給中の方、心身障害者医療助成制度受給中の方
  • 児童が里親に委託されている、または、児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている場合
  • 事実婚状態にある場合(住民登録地同一の場合含む)

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成範囲

医療保険の自己負担額が助成されます。ただし、食事療養標準負担額は除きます。なお、課税の状況に応じて一部負担金を支払わなければならない場合があります。詳細は担当窓口にお問合せください。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額 ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要なもの

  • 申請者および対象児童の戸籍謄本
  • 申請者および対象児童の健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うタイプ)
  • 課税(非課税)証明書
    ※転入などで、青梅市で所得・課税状況の確認ができない申請者、配偶者、同居の扶養義務者の方のみ必要

※児童扶養手当証書の提示があれば省略できる書類があります。
※申請事由によっては、他の書類が必要なときがあります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 助成係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2143・2144

経済的支援:貸付

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住している20歳未満の子どもを扶養しているひとり親の母、または父。また、貸付を行うことで自立につながると判断された場合で、返済計画を立てられる方となります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当
TEL:0428-22-1111(代表)内線2396

東京都女性福祉資金の貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

子ども家庭部 子ども家庭支援課 ひとり親福祉担当
TEL:0428-22-1111(代表)内線2396

経済的支援:割引や減免・年金など

学童保育育成料の減免

学童保育における育成料の減免が受けられる制度です。減免額等は担当窓口へお問合せください。

対象者

児童扶養手当を受給している婚姻歴のないひとり親世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 子育て推進係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2142

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 助成係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2143・2144

都営交通の割引(電車・バス・地下鉄)

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て推進課 助成係
TEL:0428-22-1111(代表)内線2143・2144

水道・下水道料金の減免

水道料金は基本料金が1ヶ月あたり10立方メートルまで、下水道料金は基本料金(8立方メートルまで)が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局青梅サービスステーション
住所:東京都青梅市師岡町1-1301-10
TEL:0428-20-5310

一般廃棄物処理手数料の減免

市指定のごみ収集袋を無料配布しています。指定収集袋の配布枚数は申請月と世帯員数によって異なります。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

環境部 清掃リサイクル課
TEL:0428-22-1111(代表)内線2336・2337

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

青梅年金事務所
住所:東京都青梅市新町3-3-1 宇源ビル3・4F
TEL:0428-30-3410(代表)

その他

おうめ子育てねっと

子育て支援情報に特化した青梅市公式のWEBサイトです。助成についての最新情報や、各種支援センターの情報、子どもの健康に関する情報などがまとめて確認できます。くちコミ広場、掲示板といった機能も用意されており、ひとり親家庭同士での情報交換、励まし合いの場としても活用可能です。

参考:おうめ子育てねっと
http://ome-kosodate.net/

青梅市子育て支援ガイド

青梅市の子育て支援に関する事業を網羅的に紹介するガイドブックです。生後4ヶ月までの乳児がいる家庭に無料配布するとともに、子ども家庭支援課や青梅市子ども家庭支援センターなどで配布しています。WEBサイトから電子書籍をダウンロードすることも可能です。

参考:青梅市子育て支援ガイド
https://www.city.ome.tokyo.jp/kosodate/kosodateguid22.html


参照元|東京都青梅市のひとり親支援窓口
https://www.city.ome.tokyo.jp/shimin/kosodate/kosodateshien/index.html


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