シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都立川市のひとり親家庭支援内容まとめ【立川市のシングルマザー必見】

Tachikawalogo

東京都立川市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。立川市としてのサポートも幅広く行われていますが、民間によるひとり親支援として「立川マザーズ」が運営されています。立川マザーズでは、ひとり親のお母さんやお父さんたちが交流を深められるようなバーベキューやワークショップなどのイベントが開催されるなど自立サポートを行っています。

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子育て・生活支援

子ども家庭部子育て推進課がひとり親の子育て相談に応じています。
市では、「ひとり親家庭ホームヘルプ事業」を実施し、「母子生活支援施設」を紹介していますが、民間では、ひとり親をサポートする「立川マザーズ」が運営され、イベント等が行われています。

立川市 子ども家庭部子育て推進課
TEL:042-528-4342

ひとり親家庭ホームヘルプ事業

立川市では、中学生以下の子どもがいるひとり親家庭を対象として、急な仕事のときや病気のときなど、一時的に子育ての支援が必要なときに、ホームヘルパーを派遣します。

対象者

市内に住所があり、次のいずれかに該当するひとり親家庭が対象となります。

  • ひとり親家庭となって2年以内であり、生活環境が激変したため日常生活を営むのに支障があるとき
  • 技能習得のため、職業能力開発センターなどに通学しているとき
  • 就職活動、立川市母子自立支援プログラム策定事業に基づいた活動などを行うとき
  • 病気、出産その他社会通念上必要と認められる理由により、一時的に生活援助又は子育て支援が必要なとき
  • 小学校3年生以下のお子さんがいるひとり親家庭の保護者が、就業の事情により生活援助又は子育て支援が必要なとき
  • その他派遣が必要と市長が認めたとき

ヘルパーの業務内容

  • お子さんの食事の世話
  • 住居の掃除及び整理整とん
  • 被服の洗濯及び補修
  • 子育て支援

派遣回数及び派遣時間

ホームヘルパーの派遣回数は原則として1日1回、1ヶ月に12回以内です。
ただし、職業能力開発センターなどに通学している場合は、1日1回、1ヶ月に24回以内となります。
ホームヘルパーを派遣できる時間帯は、午前7時から午後10時までとなりますが、ホームヘルパーを利用できる時間は、2時間以上8時間以内となります。

申請手続きの方法

申請窓口は、立川市役所第1庁舎1階の子育て推進課です。各種申請手続きは次のとおりです。

新規に申請する場合

次のものをお持ちになり、申請してください。

  1. 利用者と児童の戸籍謄本、または児童扶養手当証書
  2. 印鑑
  3. 所得証明書(転入等により立川市で所得の確認ができない方のみ)
申請内容に変更があった場合

市内での住所変更など申請事項の変更があった場合は、変更届が必要です。必ず手続きをしてください。

資格がなくなった場合

市外への転出、婚姻(事実婚を含む)などで資格がなくなった場合は、辞退届が必要です。必ず手続きをしてください。

現況届について

資格を確認するため、毎年6月に現況届けの受付を行います。対象者には郵送で通知を送りますので、手続きをしてください。

費用負担

一定の所得以上の場合は費用負担があります。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課
TEL:042-528-4342

母子生活支援施設

母子生活支援施設は、子どもの養育や、生活するにあたって様々な問題をかかえている母子家庭の方が、母子ともに入所できる施設です。18歳未満の子どもがいる母子家庭で、なおかつ、生活するにあたり様々な問題を抱えている母子家庭を対象に、立川市では母子生活支援施設を紹介しています。

母子生活支援施設では、お母さんの生活相談に応じたり、お子さんの学習指導などを行ったりする支援員が配置されるなど、自立促進のための様々な生活支援を受けながら、安心して生活することができます。

利用方法について

生活福祉課婦人相談員(TEL:042-523-2111 内線1578)までご相談ください。面接相談のうえ、婦人相談員を通じて、母子生活支援施設に入所の申し込みを行います。

費用について

所得に応じて負担。

問合せ先

立川市 福祉保健部生活福祉課主査(女性相談)
TEL:042-523-2111(内線1578)

ひとり親の会 立川マザーズ

立川市では民間で、ひとり親を支え合う場として、「ひとり親の会 立川マザーズ」が運営されています。ひとり親の自立を支援する立川マザーズでは、自由に語らう場である「おしゃべりカフェ」のほか、バーベキューやワークショップなどのイベントが実施され、ひとり親のお母さんやお父さんたちが交流を深めています。立川マザーズは、ひとり親の自立をサポートしています。

おしゃべりカフェ

立川市子ども家庭支援センターと立川マザーズの共催で、毎月1回行われています。
おしゃべりカフェに参加し、何気ない会話を交わすことで、普段の悩みが解決しやすくなることでしょう。
乳幼児も同室で一緒に過ごすことができるので、ママもお子さんも安心して過ごすことができます。

開催日:毎月第3土曜日
開催時間:14:00~16:00
場所:子ども未来センター(旧立川市役所跡)
参加費:100円(お茶菓子代)

イベント

バーベキューやワークショップ、クリスマス会など、年間を通して様々なイベントが行われています。
各種のイベントを通じて、親子の自立を図っています。イベントの予定は、下記立川マザーズのFacebookをご覧下さい。立川マザーズのFacebookは、Facebookに登録していなくても見ることができます。

ひとり親の会 立川マザーズ Facebook
https://www.facebook.com/tachikawa.mothers/

問合せ先

TEL:090-2247-4188(事務局専用)

就業支援

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭や父子家庭において、母親や父親が専門学校などで資格の取得を目指す場合、立川市では資格取得期間中の生活費補助として、一定の額を支給しています。

対象者

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。

  • 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準の方
  • 修業年限が1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  • 過去にこの訓練促進給付金を受けたことのない方

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生師、調理師、その他市長が特に必要と認める資格

支給額

住民税非課税世帯
月額:100,000円
修了支援給付金:50,000円

住民税課税世帯
月額:70,500円
修了支援給付金:25,000円

支給期間

就業期間全体のうち、支給申請のあった月の分から支給されます。支給期間は3年が限度となります。修了支援給付金は修業期間終了後に支給します。

手続き方法

受講開始前の事前相談が必要です。母子・父子自立支援員にお電話ください。
TEL:042-528-4342

申請方法

事前相談を受けていただいた後に必要書類を添付し申請してください。
支給決定後、月ごとに市へ請求書などを提出し、支給を受けます。

必要書類

  • 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
  • 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
  • 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る)
  • 申請者及び世帯に属する者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前前年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  • 養成機関の長が証明する申請者の在籍証明書
  • 印鑑
  • 受講者名義の金融機関口座がわかるもの
  • その他市長が必要と認める書類

(注意)
高等職業訓練促進給付金は、修業を開始した日以後に申請できます。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭や父子家庭において、母親や父親の自立を支援するため、就業を目的とした教育訓練の講座を受講し、修了した場合、受講料の一部が支給されます。なお、講座を受講する前に、事前の相談が必要となります。

対象者

対象となる方は、市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、もしくは、父子家庭の父であること、また、次のすべての要件を満たす方です。

  • 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準の方
  • 受講開始日において、雇用保険法の教育訓練給付の受給資格のない方
  • 講座を受講することが、就職に必要と認められる方
  • 過去にこの給付金を受けたことのない方

対象となる講座

  • 雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • 市長が特に必要と認める講座

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の60%を支給します。ただし、支給額の上限は200,000円です。また、12,000円を超えない場合には、支給の対象になりません。

手続き方法

受講開始前の事前相談が必要です。母子・父子自立支援員に電話で連絡します。事前相談では、母子・父子自立支援員が、講座の受講が就職に必要かどうかを判断するため、希望する職種などをうかがいます。事前相談を受ける際には、受講する講座の資料を持参してください。

手続き1:講座の指定

事前相談を受けていただいた後に必要書類を添付し、教育訓練講座の指定を受けてください。

必要書類
  • 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
  • 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
  • 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る)
  • 申請者及び世帯に属する者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前前年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
手続き2:給付金の申請

講座修了日の翌日から30日以内に給付金の支給申請をしてください。

必要書類
  • 対象講座指定通知書
  • 講座の修了証書
  • 受講に要した費用の領収書
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑
  • 受講者名義の金融機関口座がわかるもの

また、母子家庭の母又は父子家庭の父を対象に「自立支援プログラム」の策定と、ワークプラザと連携した就職の支援も行っています。 是非、ご相談ください。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭を対象に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

次のいずれかに該当する、父または母と生計を同じくしていない18歳の年度末までの児童(身体障害者手帳1から3級、愛の手帳1・2度程度の障害児は20歳未満)を養育している母・父、又は養育者が対象となります。父の場合は生計を同じくしている必要があります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害者である児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童

ただし、児童が次のいずれかに該当するときは対象となりません。

  • 日本国内に住所がないとき
  • 公的年金受給者で、年金給付等の額が児童扶養手当の額より高いとき
  • 受給資格者以外の父または母と生計を同じくしているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)
  • 里親に委託されているとき

支給額

申請者の所得額により支給額が変更となります。(※平成28年8月額改定)

全部支給 月額42,330円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
2人目 10,000円

[第3子以降の加算額](1人につき)
3人目以降 6,000円

一部支給 月額 42,320円~9,900円
※一部支給額は10円きざみで変わります。
[第2子の加算額]
2人目  9,990円~5,000円

[第3子以降の加算額](1人につき)
3人目以降 5,990円~3,000円

支給方法

12月・4月・8月にそれぞれの前月分までの4ヶ月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

申請手続きの方法

申請窓口は子育て推進課(市役所1階21番窓口)です。各種申請手続きについては、次のとおりです。

新規で申請する場合

次のものをご持参ください。

  • 受給者、対象児童の戸籍謄本
  • 受給者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 所得証明書(立川市で所得の確認ができる方は不要です)
  • 申請者(受給者)、配偶者、対象児童、扶養義務者(同居親族)の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)
  • 申請者(受給者)の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

なお、身元確認書類において保険証等の写真がついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。

申請した内容に変更があった場合

住所・氏名・家族(同一住所地に住民票をおく人を含む)構成が変わったときなどは、必ず届出をお願いします。

公的年金を受給することになった場合

公的年金を受給することになった場合、児童扶養手当の額よりも公的年金の額が低い場合は、児童扶養手当と公的年金の差額分が支給されます。詳しくは子育て推進課にご相談ください。なお、年金額が児童扶養手当の額より高い場合は、支給停止となります。

資格がなくなった場合

婚姻(事実婚含む)などの資格要件(「対象となる方」参照)に該当しなくなった場合は、資格消滅の届が必要です。必ず届出をお願いします。ただし、消滅の届をせず、手当を受給した場合は、さかのぼって返還いただくことになります。十分にご注意ください。

現況届について

児童扶養手当の支給資格を確認するため、現況届が必要になります。現況届の受付は、毎年8月に行います。現況届は、必ず本人が窓口で提出してください。郵送での受付はできません。

利用できるサービス

手当を受給している方は次の割引などを受けられます。

  • JR通勤定期乗車券の割引(縦4センチ・横3センチの上半身写真が必要)
  • 水道・下水道料金の一部減免
  • 都バス・都電・都営地下鉄無料乗車券の交付
  • 市民会館ステージへの招待
  • ごみ処理手数料の減免
  • 立川市自転車駐車場定期利用の減免

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において生活費が支援される制度です。生活の安定が実現することにより、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」の名称に変わりました。

対象者

立川市に住所があり、15歳になって最初に迎える3月31日までの児童の養育者に支給されます。

支給額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

特例給付の場合、年齢に関係無く児童一人あたりの月額が5,000円です。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,300,000円です。扶養人数が1子増える毎に、所得制限額に380,000円が加算されます。

支給方法

毎年6月・10月・2月に受給者名義の金融機関口座に振り込みます。

2月: 10月~28年1月分
6月: 2月~28年5月分
10月: 6月~9月分

必要書類の提出日や資格消滅の状況によって振込月が予定月と異なることがあります。

申請手続の方法

児童が出生または受給者が立川市に転入した場合、出生日・前住所地の転出予定日の月内に申請してください。月末のため、同じ月内に申請することが難しい場合は、児童の出生日、または受給者が立川市に転入した日の翌日から15日以内に申請してください。

申請期日が過ぎた場合、過去にさかのぼって手当を受けることができませんのでご注意ください。(災害など、やむを得ない場合は除く)申請に必要のものは次の通りですが、申請時に揃っていなくても申請は可能です。

  • 申請者(受給者)の健康保険証または年金加入証明書
    ※厚生年金・共済年金の方のみ必要
  • 申請者(受給者)名義の金融機関口座がわかるもの
    ※児童や配偶者の口座は指定できません
    ※ゆうちょ銀行を指定される場合は店番号(3桁)・口座番号(7桁)が必要
  • 印鑑
  • 平成27年度課税(非課税)証明書
    ※平成27年1月2日以降に立川市に転入された方のみ必要
    ※請求者が配偶者(平成27年1月2日以降に立川市に転入)を扶養親族として申告していない場合、配偶者の証明書も必要
  • 申請者(受給者)と配偶者の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)
  • 申請者(受給者)の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

なお、身元確認書類において保険証等の写真のついていない書類の場合は、身元確認書類を2点提示していただく必要があります。また、代理人(配偶者含む)が申請書等を提出する場合は、代理人の身元確認書類と委任状が必要となります。

現況届について

現況届は、毎年6月に提出する必要があります。現況届の用紙は、6月上旬までに立川市より郵送されますので、必要事項を記載して、同封されている返信用封筒で必要書類を提出してください。提出された書類をもとに、手当の受給資格の審査を行います。現況届が提出されない場合は、6月分以降の手当を受給することができませんので、ご注意ください。

その他手続きについて

出生などにより支給対象となる児童が増えた場合

手当の増額は、市が申請を受理した月の翌月分からとなります。申請を受理した月は増額されませんので、ご注意ください。ただし、月末に出生した場合は、出生日の翌日から15日以内に申請書が受理されれば、出生した月の翌月分から増額となります。

申請した内容に変更があった場合

住所、氏名、加入する年金の種類などに変更があった場合は、変更届の提出が必要です。加入する年金の種類が変更となった場合は、健康保険証、または年金加入証明書もご持参ください。なお、振込先の金融機関口座を変更する場合も、変更届の提出が必要となります。

資格がなくなった場合

転出などにより、受給資格がなくなった場合は、資格消滅届の提出が必要となります。なお、資格消滅届を提出しなかった場合、支給した手当を返還していただくことがあります。申請の遅れにより、児童手当の過払金が生じた場合は、市へ返還していただくことになりますので、ご注意ください。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当を両方受給できます。

対象条件

【育成手当】
18歳に達した年度末(3月31日)までの、次のいずれかの状態に該当する児童を監護している方、または父母以外で児童を養育する方。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、下記の場合には支給対象外になります。

  • 父およ母と生計を同じくしているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)
  • 里親に委託されているとき

【障害手当】
下記いずれかの状態にあり、20歳未満の児童を養育している方。

  • 身体障害者手帳1級~2級程度の障害がある児童
  • 愛の手帳1度~3度程度の障害がある児童
  • 脳性麻痺あるいは進行性筋萎縮症の障害がある児童

ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)は対象となりません。

支給方法

申請のあった月の翌月分から毎年6月、10月、2月に、その前月までの分が金融機関の口座へ振り込みます。

所得制限額表

税法上の扶養親族等の数 申請者
0人 3,684,000円
1人 4,064,000円
2人 4,444,000円

3人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要な書類

【育成手当】

  • 印鑑
  • 受給者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 受給者、対象児童の戸籍謄本
  • 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
  • 所得証明書(転入などで立川市で所得の確認が出来ない方のみ)
  • 支給要件が障害に該当する方→身体障害者手帳など                 
  • 支給要件が拘禁に該当する方→1年以上拘禁されていることがわかる拘禁証明     
  • 支給要件が保護命令に該当する方→保護命令決定通知書

【障害手当】

  • 印鑑
  • 受給者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
  • 所得証明書(転入などで立川市で所得の確認が出来ない方のみ)
  • 身体障害者手帳、愛の手帳または診断書

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課
TEL:042-528-4342
FAX:042-528-4356

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の障害のある児童を養育している方が対象です。

  • 身体障害者手帳1級から3級程度の障害をもつ児童
  • 愛の手帳1度、2度程度の障害をもつ児童(3度の場合も、障害の程度により受給できることがあります)
  • 上記と同程度の疾病もしくは身体または精神に障害をもつ児童

ただし、児童が次のいずれかに該当するときは対象外になります。

  • 日本国内に住所がないとき
  • 児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所しているとき
  • 障害を理由とする公的年金を受給できるとき

支給額

障害児を監護している保護者に申請月の翌月より特別児童扶養手当を受け取ることが可能です。

特別児童扶養手当1級 月額51,500円
特別児童扶養手当2級 月額34,300円

平成28年4月に改定されています。

4月、8月、11月の11日頃に振込予定です。

支給制限

施設入所者、障害年金受給は対象外です。

必要書類

必要書類は下記の通りです。

  • 印鑑
  • 受給者名義の通帳
  • 受給者、対象児童の戸籍謄本(請求日の1ヶ月以内に発行されたもの)
  • 特別児童扶養手当認定診断書(請求日の1ヶ月以内に診断を受けたもの)
  • 住民票(世帯全員・本籍地・続柄の記載のあるもの及び請求日の1ヶ月以内に発行されたもの)
  • 所得証明書(本人および同居親族各1部・ただし立川市の課税台帳で、所得の確認ができる場合は不要)

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課
TEL:042-528-4342
FAX:042-528-4356

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)

ひとり親家庭等の方が病院などで診療を受ける場合、医療費の自己負担分のうち、一部が助成される制度です。ひとり親家庭に、18歳に達する日以降、最初の3月31日の間にある児童がいる場合が該当します。なお、児童が一定の障害を有する場合は、20歳未満までが該当します。

対象者

次のいずれかに該当する児童(18歳になった日の翌日以後最初の3月31日までの児童、及び一定の障害を有する20歳未満の児童)とその児童を監護する父又は母、父母以外の方が対象となります。

  • 父母が婚姻を解消した(前夫・前妻と同居している場合、あるいは同住所に住民登録がある場合には対象になりません)
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障害者である
  • 父または母の生死が明らかでない
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた
  • 父または母が保護命令を受けた

ただし、次のいずれかに該当するときは対象となりません。

  • 児童が父および母と生計を同じくしている(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童が児童福祉施設等に入所している(一部除外施設あり)
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 健康保険に加入していないとき

同じ住所に単身男性の住民登録がある場合は、受給対象となりません。所得制限があります。

助成内容

住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。住民税非課税世帯は、保険の自己負担分が助成されます。ただし、入院時食事療養標準負担額は除きます。

対象とならないもの

  • 健康保険の適用とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状なしで受診した200床以上の病院の初診料など)
  • 交通事故などの第三者行為による診療
  • 学校管理下の傷病など、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費の一部
  • 他の公費医療で助成される医療費

助成方法

東京都内の医療機関で受診する場合

病院などの医療機関で受診する時、健康保険証とマル親医療証の両方をご提示ください。他制度の医療証(マル都など)をお持ちの場合は、そちらも持参してください。

東京都外の医療機関で受診する場合

都外の病院・薬局などではマル親医療証は使えません。医療保険の自己負担分をお支払いいただき、後日、病院または薬局などの領収書を添付し、医療助成支給申請書を子育て推進課へ提出してください。支払いは口座振込となります。なお、都内でこの制度による診療を取り扱わない医療機関で受診した場合や、都外の国民健康保険に加入している方も、同様の手続きとなります。

申請手続き

申請窓口は子育て推進課(市役所1階21番窓口)になります。各種申請手続きについては次のとおりです。

新規申請

次のものをお持ちになり、申請してください。

  • 受給者、対象児童の戸籍謄本
  • 受給者と対象児童の加入する健康保険証
  • 印鑑
  • 課税(非課税)証明書(転入などによる新規申請の場合に必要となります)
    ※申請理由によっては、他の証明などが必要な場合もあります。
    ※同時に児童扶養手当を申請する場合は、省略できるものもあります。
  • 申請者(受給者)、配偶者、対象児童、扶養義務者(同居親族)の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)
  • 申請者(受給者)の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

なお、身元確認書類において保険証等の写真がついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。

変更申請

市内の住所、氏名、加入している健康保険証などが変わった場合は、変更申請が必要になりますので、必ず手続きをお願いします。健康保険証が変更となった場合は、変更後の健康保険証をお持ちください。

消滅届

以下の場合は、資格消滅届が必要になります。当てはまる条件は、市外への転出、婚姻(事実婚含む)、児童が児童福祉施設などに入所(一部除外施設あり)、児童が里親に委託された、生活保護の受給開始などです。必ず手続きをしてください。

現況届

マル親医療証の受給資格を確認するため、現況届を提出する必要があります。対象者には、郵送で通知します。現況届の受付時期は、毎年8月~10月ですので、必ず提出してください。

マル親証の有効期限

マル親証の有効期限は、1月1日から12月31日までです。新しい医療証は、毎年12月下旬に発送しています。

利用できるサービス

市民会館のステージ招待事業が利用できます。

所得制

受給者(父、母または養育者)の所得が一定額以上の場合は、助成の対象となりません。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上ある場合も、助成の対象となりません。前の配偶者から受給者(父、母)、または児童に養育費が支払われている場合は、養育費の8割が所得として見なされます。

所得制限額
扶養人数 受給者 扶養義務者等
0人 2,000,000円 2,440,000円
1人 2,380,000円 2,820,000円
2人 2,760,000円 3,200,000円
3人 3,140,000円 3,580,000円
4人 3,520,000円 3,960,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。
※社会保険料相当額一律控除80,000円を含む金額です。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

経済的支援:貸付

東京都母子及び父子・女性福祉資金の貸付

母子家庭や父子家庭、あるいは女性が安定した生活を送るために、事業開始や技能習得、生活など、必要に応じた資金を貸しています。

対象者

次のいずれかに該当する、市内に6ヶ月以上お住まいの方が対象となります。

  1. 母子家庭の母又は父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養している方
  2. 配偶者がいない女性で親族を扶養している方、または扶養していないが年間所得が2,036,000円以下でかつて母子家庭の母だった方もしくは婚姻暦のある40歳以上の方

資金の種類

事業開始、技能習得、生活、転宅、就学支度、修学など12種類。

借入れの相談

必ず事前にご相談ください。保証人が1人必要です。住民票、戸籍謄本、印鑑証明書、所得を明らかにする書類、資金に応じた添付書類などが必要です。

審査

審査の結果、貸付の目的を達成することが難しいと判断した場合や、適切な事業計画を立てていない場合は、貸付できない場合があります。

問合せ先

立川市 子ども家庭部子育て推進課 
TEL:042-528-4342

受験生チャレンジ支援貸付事業

高校・大学の入学試験に備えるために必要な学習塾や受験料の貸付支援を行っています。貸付の条件は、課税所得または総収入金額が一定基準以下であること、都内に1年以上居住していること、生活保護受給世帯でないこと等があります。詳しくは下記「立川市くらし・しごとサポートセンター」にお問合せください。

対象者

中学3年生、高校3年生、またはそれに準じる方

問合せ先

立川市くらし・しごとサポートセンター
TEL:042-503-4308

その他

ひとり親家庭のためのしおり

子育てにおいて困ったときの相談やひとり親家庭が利用できる制度等を掲載しています。市役所子育て推進課の窓口で配布しています。

東京都ひとり親家庭支援センターはあと

ひとり親家庭へ生活相談、養育費相談、面会交流支援、情報提供紙「はあと通信」の発行等を行っています。また、就労支援も行っており、ひとり親家庭の自立の促進を図っています。

参考:東京都ひとり親家庭支援センターはあと
http://www.haat.or.jp/


参照元|東京都立川市のひとり親支援窓口
http://www.city.tachikawa.lg.jp/kosodate/kosodate/hitorioya/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp