シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都小金井市のひとり親家庭支援内容まとめ【小金井市のシングルマザー必見】

Koganei

東京都小金井市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。「生活の維持」や「仕事と家事・育児の両立」など、シングルマザーには不安がいっぱいです。小金井市では、ひとり親の相談窓口を設け、育児の悩みを解決する手助けを行っています。小金井市のひとり親家庭を応援するための詳しい内容や問合せ先、役立つ情報を様々にそろえています。

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子育て・生活支援

ひとり親(母子・父子家庭)の相談窓口

子育て支援係
住所:〒184-8504 東京都小金井市本町6-6-3
TEL:042-387-9836

母子・父子自立支援員

ひとり親家庭の生活上の問題、就業についての相談、養育費、母子及び父子福祉資金の貸付など、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて様々な相談をうけるのが、母子・父子自立支援員です。
電話による相談、場合によっては訪問によって、必要な情報提供、関係機関への紹介など問題解決のお手伝いをします。面談の場合は、事前予約が必要です。個人情報は守られるので、安心してご相談ください。

問合せ先

小金井市子育て支援課
TEL:042-387-9836

民生委員・主任児童委員

各地域には、厚生労働大臣から委嘱された民生委員、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員がおり、子どもの問題に積極的に取り組んでいます。民生・児童委員は、自宅の玄関に「東京都民生委員・児童委員」という門標をかかげています。個人情報は守られるので、身近な隣人として気軽に話しかけてください。

問合せ先

小金井市地域福祉課地域福祉係
TEL:042-387-9915

その他の電話相談等

ひとり親家庭等電話相談  

窓口  「はあと」東京都ひとり親家庭支援センター
住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ5F
受付時間:通年(祝日含む)9:00~16:30
TEL:03-5261-8687

「母子相談の家」土曜でんわ相談

「ひとり親 Tokyo」 (財)東京都ひとり親家庭福祉協議会
受付時間:毎月第1・第3土曜日(祝日・年末年始を除く) 10:00~16:00
住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ5F
TEL:03-5261-1341

東京ムーヴ

東京都全域のひとり親家庭の皆さんの会です。年に数回、レクリエーションや研修を行い、親子で一緒に遊んだり、語り合ったりして、仲間作りをしています。

「ひとり親 Tokyo」(財)東京都ひとり親家庭福祉協議会 
住所:〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ5F
TEL:03-5261-1341

ホームヘルプサービス

ひとり親家庭が、就業や病気などで一時的に日常生活に困ったときに、家事や育児などを行うホームヘルパーを派遣しています。

対象者

  1. ひとり親家庭となってから2年以内の場合
  2. 技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している場合
  3. 就職活動及び自立促進に必要と認められる場合
  4. 疾病・出産・看護・事故・冠婚葬祭・学校等の公的行事への参加の場合
  5. 小学校3年生以下の児童がいる家庭で、就業の事情により支援が必要な場合
  6. その他、ひとり親家庭において、ホームヘルプサービスが必要と市長が認める場合

援助内容

食事の世話、掃除・洗濯・整理整頓、育児など

派遣内容

1カ月12回以内(1時間単位で最低2時間、最大8時間まで)
派遣時間は7:00~22:00までの間の1日1回
※所得によって費用の負担がある場合があります

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが、生活上のいろいろな解決困難な問題のため、子どもの心身に好ましくない影響を与え、養育が十分できない場合に、お母さんと子どもが一緒に生活できる児童福祉施設があります。市が実施機関なので、入所については母子・父子自立支援員との面接が前提となります。

援護内容

居室の提供、母子指導員による自立支援・就労支援、少年指導員による子どもの学習指導、所得に応じた月ごとの費用負担など

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

各種優遇制度

税の所得控除

母子家庭・父子家庭・寡婦世帯の人で、一定の要件にあてはまる場合には、申告により、所得税、市・都民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くこと(所得控除)ができます。

問合せ先

給与所得のみの人
給与支払者

その他の人の確定申告をする人
武蔵野税務署
TEL:0422-53-1311

確定申告をしない人
小金井市市民税課市民税係
TEL:042-387-9819

市・都民税の非課税

以下の人には、市・都民税(所得割・均等割)は課税されません。ただし、2の場合、退職所得につき分離課税される所得割については課税されます。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
問合せ先

小金井市市民税課市民税係
TEL:042-387-9819

その他の優遇制度

児童扶養手当証書が届いた受給資格者は、次の優遇制度を受けることができます。

  1. JR通勤定期乗車券の割引「特定者資格証明書」
  2. JR通勤定期乗車券の割引「特定者用定期乗車券購入証明書」
  3. 都営交通(都電、都バス、都営地下鉄)無料乗車券
  4. 水道料金・下水道料金の基本料金減免
  5. ごみ指定収集袋の配布
  6. 都営住宅使用料の特別減額
問合せ先

小金井市子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

就業支援

母子・父子自立支援プログラム

母子・父子自立支援プログラム策定員が児童扶養手当受給者等の自立・就労支援のための相談を受けます。それぞれの人のニーズに応じ、自立目標や支援内容について個別の計画書を作成し、ハローワークと連携をしながら具体的な就労につなげていくものです。就労支援セミナーを年1回開催し、実際の就職活動に役立てます。

対象者

児童扶養手当受給者など

 問合せ先

小金井市子育て支援課
TEL:042-387-9836

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に際し必要な教育訓練講座を受講した場合に、受講費の一部を補助します。対象となるのは、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳未満)を扶養し、次のすべての要件を満たす人。

  1. 児童扶養手当を受給しているか、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  2. 雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない人
  3. 当該講座の受講が就業のために必要と認められる人
  4. 過去に給付金の支給を受けていない人

対象講座

医療事務講座・介護職員初任者研修講座・調理師講座・パソコン講座・宅地建物取引士講座・ファイナンシャルプランニング講座など

支給額

対象講座の受講料の60%(年度によっては支給割合が変わる場合もある)。
講座の指定や給付にあたっては審査を行い、審査の結果、給付できない場合もあります。その他の教育訓練講座は、下記のWEBサイトで調べることができます。

参考:厚生労働大臣指定教育訓練講座
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/TKkouza
 

問合せ先

子育て支援課子育て支援係
TEL:042-387-9839

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する国家資格(准看護師を含む)を取得するための養成機関での一定の受講期間について、生活の負担の軽減を図る費用の一部を補助します。

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳未満)を扶養し、次のすべての要件を満たす人(平成25年度入学者から父子家庭も対象)。

  1. 児童扶養手当を受給しているか、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の人
  2. 修業期間が1年以上の養成機関において、対象資格の取得が見込まれる人
  3. 就業または育児と修業の両立が困難な状況にあると認められる人
  4. 過去に訓練促進給付金の支給を受けていない人

問合せ先

子育て支援課子育て支援係
TEL:042-387-9839

東京都立職業能力開発センター

都立職業能力開発センターでは、事務・調理・介護・電気・機械・建築等、多数の訓練科目を設けて就業に必要な訓練を行っています。受講期間は3カ月~6カ月、授業料は無料です。ただし1年と2年のコースでは、授業料は有料。
ひとり親家庭の母または父になって3年以内に、ハローワーク(公共職業安定所)を通じて受講する人で、一定の要件にあてはまる場合には、その間、訓練手当と交通費が支給されます。

ハローワーク立川
住所:〒190-8609 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 1~3F
TEL:042-525-8609

マザーズハローワーク立川

仕事と育児・家事の両立を目指す人を支援する専門ハローワークです。子どもが遊べるキッズスペースを完備し、ベビーカーやベビーチェアを隣りに置いて、ゆっくり求人検索・相談ができます。子育て中の人に限らず、結婚・家事・育児等でブランクがある人など、ひとりひとりのライフスタイルにあった就職活動を支援します。

マザーズハローワーク立川
開庁時間:平日(月~金) 10:00~18:00
住所:〒190-0012 立川市曙町2-7-16 鈴春ビル5F
TEL:042-529-7465

はあと飯田橋(東京都ひとり親家庭支援センター)

ひとり親家庭の就業に関する相談や職業の紹介等を行っています。独自の求人情報の閲覧のほか、WEBサイトによる求人情報の検索や応募書類の作成支援を受けることができます。また、就業支援講習会などスキルアップのための各種講座も開催しています。

はあと飯田橋(東京都ひとり親家庭支援センター)
受付時間:
月・水・金・土・日  9:00~16:30
火・木        9:00~19:30
住所:〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目10番3号 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

ひとり親家庭等医療費助成

18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童のいる家庭などに対して、医療保険の自己負担すべき額から一部負担金を控除した額を助成します。

対象者

ひとり親家庭の母又は父および児童、もしくは両親がいない児童などを養育している養育者及びその児童。所得により対象とならない場合があります。

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

児童手当

子どもにかかる生活費を支援するもので、ひとり親以外の人も受けられる制度です。児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日)までです。

支給額

0歳~3歳未満 1人につき月額15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 月額10,000円(第3子以降 月15,000円)
中学生 月額10,000円(一律)

所得制限を超える場合は、子どもの年齢に関係なく特例給付として、月額5,000円の支給となります。児童手当の申請は、市役所に赤ちゃんの出生届を提出してから行います。児童手当は申請した翌月から支給対象になります。申請が遅くなってしまうとさかのぼって申請することができないので、注意が必要です。

対象者

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している市内在住の方

必要書類

  • 認定請求書(子育て支援課窓口にあります。又は、市のWEBサイトからダウンロードできます。)
  • 印鑑(認印で構いませんが、朱肉使用のもの)
  • 請求者名義の金融機関の口座番号

認定請求書
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/N84/jidoteate/jidouteateninntei.files/2016ninteiseikyu.pdf

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

児童育成手当

支給額

【育成手当】対象児童1人について月額13,500円
【障害手当】対象児童1人について月額25,000円

対象者

18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童で、次のいずれかの状態にある児童を扶養している方

【育成手当】

  • 父又は母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が生死不明である児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

【障害手当】

  • 知的障害で「愛の手帳」1~3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1~2級程度
  • 脳性まひ又は進行性筋萎縮症

必要書類

【育成手当】

  • 印鑑
  • 戸籍謄本(申請者及び児童分)
    ※受給事由発生日(離婚日・死亡日等)の記載があり、交付後1か月以内のもの
  • 申請者名義の振込先口座の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合は通帳の写し)

【障害手当】

  • 印鑑
  • 児童の障害を確認できる書類(身体障害者手帳、愛の手帳等)
  • 申請者名義の振込先口座の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合は通帳の写し)

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

児童扶養手当

18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童のいる父子または母子家庭などに支給する制度です。

支給額

支給額(平成28年8月の改訂価格)

支給額 全部支給 一部支給
第1子の支給額 42,330円 42,320円~9,990円
第2子の加算額 10,000円 9,990円~5,000円
第3子以降1人当たりの加算額 6,000円 5,990円~3,000円

一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

対象者

18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童で、次のいずれかの状態にある児童を養育している父、母または養育者。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童など

届出義務

【現況届】
毎年8月の現況届受付期間中に、市役所に来庁し、生活状況を届け出をしなくてはいけません。届け出を行わない場合には、権利が無くなります。

問合せ先

子育て支援課手当助成係
TEL:042-387-9839

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

下記該当者

  • 20歳未満
  • 身体障害者手帳1~3級程度・下肢障害の4級の一部も可
  • 愛の手帳1~3度程度

支給額

障害児を監護している保護者に申請月の翌月より特別児童扶養手当を受け取ることが可能です。

特別児童扶養手当1級 51,500円/月
特別児童扶養手当2級 34,300円/月

支給制限

施設入所者、障害年金受給は対象外です。

必要書類

必要書類は下記の通りです。

  • 印鑑
  • 保護者の預金口座
  • 戸籍謄本(障害児と保護者の載っているもの)
  • 今年1月2日以降に八王子市に転入した方は「課税または非課税証明書」
    ※今年6月までは前年度のもの、7月以降は今年度のもの
  • 世帯全員の住民票の写し、所定の診断書

問合せ先

自立生活支援課障害福祉係
TEL:042-387-9842

母子及び父子福祉資金

ひとり親家庭の生活の安定を図るための貸付制度です。
貸付金には、修学資金、就学支度資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金等があります。償還期間は、貸付金の種類により異なり、3年以内から20年以内です。

対象者

都内に6カ月以上住んでいて20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父。

問合せ先

小金井市子育て支援課子育て支援
TEL:042-387-9836

女性福祉資金

女性の経済的自立と生活安定を図るために、各種資金の貸付を行っています。
貸付の種類は、修学資金、就学支度資金など。償還方法は、償還期限内に月賦・半年賦・年賦による元利均等償還。貸付にあたっては保証人が必要で、審査の後貸付が決定します。

対象者

都内に6カ月以上在住の配偶者がいない女性で、
1. 親・子・兄弟姉妹などを扶養している人(所得制限なし)
2. 親・子・兄弟姉妹などを扶養していないが、年間所得が 2,036,000円以下で次のいずれかに該当する人
 (1) かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある人
 (2) 婚姻歴のある40歳以上の人

問合せ先

小金井市子育て支援課子育て支援
TEL:042-387-9836

遺族基礎年金

国民年金に加入中の人などが亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されます。受給要件は、次のいずれかに該当する人が死亡したときです。

  1. 国民年金に加入中の人が死亡したとき、または加入したことのある60歳以上65歳未満で、日本国内に住んでいる人が死亡したとき。ただし、死亡日の前々月までに保険料を納めた月数と保険料の免除または学生納付特例、若年者納付猶予を受けた月数を合わせた期間が3分の2以上あるか、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと。
  2. 老齢基礎年金の受給権者、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき。

問合せ先

小金井市保険年金課国民年金係
TEL:042-387-9844

遺族厚生年金

厚生年金に加入している人などが亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた妻、子、孫、夫、父母または祖父母に支給されます。夫、父母、祖父母は55歳以上が対象になります。受給要件は、次のいずれかに該当する人が死亡したとき。

  • 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の病気・けががもとで初診日から5年以内に死亡したとき。ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。
    ※ただし平成38年4月1日前の場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられる。
  • 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
  • 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

問合せ先

立川年金事務所
住所:〒190-8580 東京都立川市錦町2-12-10
TEL:042-523-0352

国民年金保険料の免除

国民年金の第1号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合などに、保険料が免除されます。この免除には「法定免除」と「申請免除」があります。
※第1号被保険者とは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人(ただし、厚生年金や共済組合に加入している人及びその人に扶養されている配偶者を除く)

法定免除

次のいずれかに該当しているとき、届け出をすれば保険料が免除されます。

  • 障害基礎年金などを受けているとき
  • 生活保護法による生活扶助を受けているとき

申請免除

申請免除の承認は、前年の所得等に基づき判定されます。

問合せ先

小金井市保険年金課国民年金係
TEL:042-387-9844

その他

「ひとり親家庭のしおり」

ひとり親家庭に関する各種制度や情報を紹介した「しおり」(平成28年3月発行)を子育て支援課窓口等にて無料で配布しています。

ひとり親家庭のしおり(PDFファイル)
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/434/hitorioyakateishien.files/hitorioyakateinosiori_web.pdf

問合せ先

小金井市子ども家庭部子育て支援課
住所:〒184-8504 小金井市本町 6-6-3 
TEL:042-387-9836



参照元|東京都小金井市のひとり親支援窓口
https://www.city.koganei.lg.jp/smph/kosodatekyoiku/434/hitorioyakateishien.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp