シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都武蔵野市のひとり親家庭支援内容まとめ【武蔵野市のシングルマザー必見】

Musashino

東京都武蔵野市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。武蔵野市では市役所3階の「武蔵野市子ども家庭支援センター」で、経験豊富なスタッフが、子育てやひとり親に関する相談を受付しています。金銭面、就労面、子どもの保育などにおいて、武蔵野市は子育てしやすいと評判ですが、シングルマザーにとっても住みやすい街と言われています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

武蔵野市では、武蔵野市子ども家庭支援センターでひとり親の相談を受付しています。また、武蔵野市では、ひとり親で住宅に困っている方のために、福祉住宅を借り上げています。

武蔵野市子ども家庭相談センター

子育てに関する悩みや、ひとり親家庭の支援に関する悩みなど、子育てに関する相談ごとは、武蔵野市子ども家庭支援センターで受付しています。子ども家庭支援センターで相談に応じるほかにも、相談者の自宅を訪問する訪問相談も行っています。経験豊富なスタッフにご相談下さい。

武蔵野市 子ども家庭相談センター
TEL:0422-55-9002
フリーダイヤル:0120-839-002(通話料無料)

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

ひとり親家庭の親が病気になったり、出張したりしなければならないときなど、ひとり親家庭において日常生活に支障が出る場合、一定期間内でホームヘルパーを派遣します。

対象者

次のいずれかに該当する家庭が対象になります。

  • ひとり親家庭となってから2年以内
  • 小学校低学年以下の児童がいるひとり親家庭
  • ひとり親家庭の親または児童が一時的傷病のとき
  • 親族等の冠婚葬祭にひとり親家庭の親が出席するとき
  • 日常の家事及び育児を行っている祖父母等が一時的傷病のとき
  • その他ひとり親家庭のためのホームヘルプサービスが必要と認められるとき
  • ひとり親家庭の親の技能修得のための通学、就職活動、出張または学校の公式行事への参加等のとき

サービスの内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

利用時間

7:00~22:00
1時間単位で1時間以上8時間まで

利用回数

1日につき1回、1月に12回以内

費用負担

所得により0円~1,590円の費用負担が発生します。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 子ども家庭支援係 ひとり親支援担当
TEL:0422-60-1850
FAX:0422-51-9417

福祉型住宅(母子世帯用)

高齢者、障害者、ひとり親世帯が、諸事情により早急に住む場所を探さなければならない場合に備え、武蔵野市では、高齢者、障害者、ひとり親世帯に配慮された福祉型住宅を借り上げています。ひとり親世帯用の福祉型住宅は7戸です。募集については市報でお知らせします。

利用条件

  • 市内に引き続き3年以上居住していること
  • 収入が一定基準内であること(下記、所得基準表をご参照下さい)
  • 現に住宅に困っていること

所得基準(年間)

家族数 一般区分 特別区分
1人 なし 0円から2,568,000円
2人 0円から2,276,000円 0円から2,948,000円
3人 0円から2,656,000円 0円から3,328,000円
4人 0円から3,036,000円 0円から3,708,000円
5人 0円から3,416,000円 0円から4,088,000円

※特別区分に該当する世帯は、心身障害者を含む世帯、60歳以上の世帯、原子爆弾被爆者を含む世帯、海外からの引揚者を含む世帯、小学校就学前の子どものいる世帯となります。

申込みについて

申込み時期

ひとり親世帯用・障害者用住宅については、空き部屋の発生状況により、随時募集します。募集については、市報「むさしの」・WEBサイトでお知らせします。

参考:市報むさしの
http://www.city.musashino.lg.jp/koho/shiho_musashino/

申込み場所

募集期間中に特設窓口を設置して行います。特設窓口の詳細については、市報むさしのを参照して下さい。なお、申し込みは特設窓口設置期間中、ご本人が直接申し込みを行って下さい。

選考方法

抽選による募集ではなく、ポイント方式による選考です。ポイント方式とは、現在住んでいる住宅の広さ、家賃、設備など、申込書に記載された項目を元に住宅困窮度を判定する方式で、住宅困窮度の高い方から順に入居することができます。

その他

公的住宅の募集のあるときに登録者の自宅へお知らせを送付する「公的住宅通知登録制度」があります。

参考:公的住宅募集の通知制度
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashiguide/sumaidoro_suido/sumai/koutekijutaku/1005420.html

問合せ先

武蔵野市都市整備部 住宅対策課
TEL:0422-60-1905
FAX:0422-51-9250

母子生活支援施設

配偶者のいない女性、または母子を保護し、自立した生活を支援する施設を紹介しています。対象条件は、18歳未満の子どもを養育している母子家庭で、事情により公営住宅等に入居できないこと、また、子どもの養育が十分にできないと判断された場合です。

条件が満たされれば、居室の提供と施設職員による支援を受けることができます。また、戸籍上は婚姻していても、諸事情により、事実上婚姻の状態となっていない方も、母子生活支援施設を利用できます。なお、武蔵野市には母子生活支援施設がないため、他市の施設を利用することになります。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター
TEL:0422-60-1850
FAX:0422-51-9417

就業支援

ひとり親家庭の生活安定を図るため、「母子家庭等自立支援給付金事業」やまた、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」で、ひとり親の就職をサポートしています。

武蔵野市 子ども家庭支援センター
TEL:0422-55-9002
フリーダイヤル:0120-839-002(通話料無料)

母子家庭等自立支援給付金事業

20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母、または父子家庭の父を対象に、就職に有利な資格の取得や技能の修得を図るため、修学や受講を支援している事業です。

自立支援教育訓練給付金は受講前に、高等職業訓練促進給付金は受験前に、母子・父子自立支援員と面談を事前に電話予約をした上で必ず行って下さい。事前審査の後、本申請になります。両制度とも、児童扶養手当同等の所得制限等の受給要件があり、給付は原則1回です。

内容

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等を受講する場合、受講費用の60%(200,000円を限度、ただし12,000円以下は給付対象外)を修了後に支給します。受講開始前に申請を必ず行って下さい。

指定講座

指定講座については、下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認下さい。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

高等職業訓練促進給付金

修業期間が1年以上の養成機関で、下記の資格取得のために修業中の方に、修業期間内に給付金を支給します。なお、給付金の支給期間は、最大36ヶ月です。

支給額
  • 非課税世帯 月額100,000円
  • 課税世帯  月額75,000円
対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター
TEL:0422-60-1850
FAX:0422-51-9417

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子家庭の母、または、父子家庭の父を対象に、職業相談・職業紹介・職業準備セミナー等個々の状況に応じた就労支援を行っています。仕事や就職活動などで困っているときは、母子・父子自立支援員にご相談下さい。

対象者

  • 児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者ではない方
  • 配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる方

支援の流れ

  1. 申込み
  2. 母子・父子自立支援員との面談
  3. 母子・父子自立支援プログラムの策定
  4. 関係機関と連携した主な支援

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター
TEL:0422-60-1850
FAX:0422-51-9417

経済的支援

武蔵野市が行っている経済的支援の一つに、家賃補助として「ひとり親家庭住宅費助成制度」がありますが、他の自治体と比べても武蔵野市は最低限の条件が緩和されているため、手当が受けやすいことが特徴的です。

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

昭和60年8月1日から平成15年4月1日までの間に、上記の要件にあてはまる方で、要件にあてはまることとなった日から5年を経過した場合、児童扶養手当の申請ができなくなりますのでご注意下さい。ただし、正当な理由がある場合と、父子家庭である場合は除きます。

支給制限

次のいずれかに該当する場合、児童扶養手当の対象外になります。

  • 日本国内に住所がないとき
  • 公的年金受給者で、年金給付等の額が児童扶養手当の額より高いとき
  • 受給資格者以外の父または母と生計を同じくしているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童福祉施設などに入所しているとき(一部除外施設あり)
  • 里親に委託されているとき

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

支給額

申請者の所得額により支給額が変更となります。(※平成28年8月額改定)

全部支給 月額42,330円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
2人目 10,000円

[第3子以降の加算額](1人につき)
3人目以降 6,000円

一部支給 月額 42,320円~9,900円
※一部支給額は10円きざみで変わります。
[第2子の加算額]
2人目  9,990円~5,000円

[第3子以降の加算額](1人につき)
3人目以降 5,990円~3,000円

支給方法

12月・4月・8月にそれぞれの前月分までの4ヶ月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

認定請求方法

児童扶養手当を受給するには、武蔵野市子ども家庭支援センター手当医療係窓口での認定請求が必要です。市政センターや郵送では受付していませんので、ご注意下さい。児童扶養手当の支給は、認定請求をした月の翌月分となります。出産や配偶者の死亡などの場合は、その日から15日以内に認定請求をすると、出産や死亡などの月の翌月分から対象になります。

必要なもの・添付書類
  • 離婚等の事由が記載されている請求者及び児童の戸籍謄本
    ※外国人の方はそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 印鑑
  • 請求者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳等)
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの

支給要件によっては他の書類が必要になることもあります。下記、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。

認定後の手続き

下記の事柄が生じた場合は、子ども家庭支援センター手当医療係への届出が必要です。届出が遅れた場合、手当の支給を保留にします。また、手当が過払いとなった場合は、過払い分を返還していただきますので、速やかに届出をして下さい。

支給要件に該当しなくなった場合

速やかに「児童扶養手当資格喪失届」を提出して下さい。

受給者及び児童の氏名、住所または振込口座が変更になった場合

「児童扶養手当(氏名・住所・振込口座)変更届」を提出して下さい。武蔵野市外に転出した場合は、転出先の市区町村においても手続きをする必要があります。

支給対象となる児童が増えた場合

支給対象児童が増えた場合には「児童扶養手当額改定請求請求書」を提出して下さい。

支給対象となる児童が減った場合

児童の一部が、支給要件に該当しなくなった場合や児童を養育しなくなったこと等により支給対象児童が減った場合には「児童扶養手当額改定届」を提出して下さい。

支給対象となる児童がいなくなった(施設に入所したなど)場合

「児童扶養手当資格喪失届」を提出して下さい。

扶養義務者と同居または別居になった場合

「児童扶養手当支給停止関係(発生、消滅、変更)届」を提出して下さい。扶養義務者の所得が制限額以上の場合は支給停止となります。

所得更正等の申告を行った場合

「児童扶養手当支給停止関係(発生、消滅、変更)届」を提出して下さい。

児童扶養手当証書を紛失した場合

「児童扶養手当証書亡失届」を提出して下さい。

受給者または児童が公的年金等を受給できるようになったとき

「公的年金給付等受給状況届」を提出して下さい。

その他

受給者及び対象児童等の状況に変更がありましたら、手続きが必要になることがありますので、下記問合せ先でご確認下さい。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

武蔵野市に住民登録があり、中学校修了前(15歳になって最初に迎える3月31日まで)の児童を養育している方です。

支給月額

児童の年齢 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)(1人につき) 15,000円
中学生 10,000円

特例給付の場合、年齢に関係無く児童1人あたりの月額が5,000円です。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円です。扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円が加算されます

支給方法

毎年6月・10月・2月に受給者名義の金融機関口座に振り込みます。

2月: 10月~1月分
6月: 2月~5月分
10月: 6月~9月分

必要書類の提出日や資格消滅の状況によって振込月が予定月と異なることがあります。

寄附について

児童手当の全部、または一部の支給を受けず、市の児童・子育て支援事業に活用することを目的として市に寄附したい場合は、簡便な手続きで寄附することができます。関心のある方はお問合せ下さい。

手続きについて

武蔵野市に転入した・児童が生まれた場合

児童手当を受給するためには、手続きが必要となります。出生した日、または住所を変更した日の翌日から15日以内に「児童手当・特例給付認定(額改定)請求書」を提出して下さい。また、平成28年1月から個人番号(マイナンバー)が必要となります。詳しくは下記を参照して下さい。

参考:個人番号確認書類・身元確認書類について (PDFファイル)
http://www.city.musashino.lg.jp/res/projects/defaultproject/page/001/006/722/511-4.pdf

期限内に提出した場合は、児童手当は出生・住所を変更した日の翌月分から支給します。期限を過ぎた場合は、認定請求をした月の翌月分から支給します。

認定後の手続きについて

下記の場合は届出が必要です。なお、手続きが遅れると、手当を受けることができない、もしくは、支給した手当を返還しなければならない場合があります。

受給者が武蔵野市から転出した・受給者が公務員になった場合

武蔵野市での受給資格が消滅します。申請事項変更(消滅)届を提出して下さい。翌月分以降の児童手当については、転出先の区市町村、または所属庁で新たに認定請求を行って下さい。

離婚等により児童を養育しなくなった場合

児童手当の受給資格が消滅します。申請事項変更(消滅)届を提出して下さい。翌月以降、児童手当の受給資格者は、実際に児童を養育する方となります。

児童と別居することとなった・別居していた児童と同居することとなった場合

引き続き児童を養育する場合、受給資格者は変わりませんが、引き続き手当を受給するためには届出が必要となります。申請事項変更(消滅)届を提出して下さい。

手当の振込口座を変更したいとき

口座変更の届出が必要です。銀行口座振込依頼書を提出して下さい。

翌年度も続けて手当を受ける場合

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要となります。現況届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、児童の監護や保護、生計同一関係など、6月分以降の児童手当・特例給付を引き続き受けられるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出が必要な方には、6月上旬に届くように送付します。ただし、現況届が提出されない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意下さい。現況届に必要な添付書類など詳しくは担当窓口へお問合せ下さい。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当の両方受給をできます。

対象者

【育成手当】
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、次のいずれかの状態にある児童を監護、または父母に代わり養育している方が対象です。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が申請者以外の父または母と生計を同じくしている場合
    ※父または母が障害の状態にある場合を除く
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合
    ※父または母が障害の状態にある場合を除く
  • 申請者の所得が一定額以上の場合

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童が対象です。

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性マヒまたは進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 請求者の所得が一定額以上である場合

支給方法

申請した月の翌月分から手当が毎年2月・6月・10月にその前月分までをまとめて指定口座に振り込みます。

所得制限額表

税法上の扶養親族等の数 申請者
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円

3人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要な書類

【育成手当】

  • 離婚等の事由が記載されている申請者及び児童の戸籍謄本
    ※外国人の方はそれに代わる受給資格等に係る事実を明らかにできる書類
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 申請者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳等)
  • 印鑑
  • 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの

支給要件によっては他の書類が必要ですので、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。(保護命令決定書の謄本と確定証明書、民生委員の調査書・意見書など)

【障害手当】

  • 申請者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳)
  • 印鑑
  • 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 児童の障害を証明するもの(愛の手帳・身体障害者手帳など))

支給要件によっては他の書類が必要ですので、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方が対象です。

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と 認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

必要書類

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 世帯全員の住民票の写し
    ※認定請求時にお渡しする専用の用紙で請求して下さい
  • 振込先口座申出書
    ※振込先金融機関の証明または預貯金通帳の表紙裏のページのコピーが必要
  • 児童の障害についての、所定の診断書
    ※身体障害者手帳、または愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 認定請求書(この書類は窓口にあります)

支給要件によっては他の書類が必要になる場合がありますので、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

ひとり親家庭住宅費助成制度

ひとり親家庭の父や母、養育者に20歳未満の児童がいて、民間のアパート等、共同住宅を借りて家賃を支払っている場合に、家賃の一部を助成しています。

対象者

以下の条件のすべてにあてはまる方が対象です。

  • ひとり親家庭であること
  • 武蔵野市内に引き続き6ヶ月以上在住していること
  • 所得制限限度額未満であること
  • 民間の共同住宅をご自身で借りて家賃を支払っていること
    ※独立行政法人都市再生機構住宅、市営・都営・都民住宅、社宅、社員寮等を除く

ひとり親家庭とは、次のいずれかの状態にある児童と、児童を監護しているひとり親である父または母もしくは父母以外で児童を養育している方です。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象になりません。

  • 武蔵野市内に住所を有しない場合
  • 生活保護を受給している場合
  • 心身障害者住宅費助成を受けることができる場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所、または里親に委託されている場合
  • 児童が申請者以外の父または母と生計を同じくしている場合
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降、1人増えるごとに380,000円加算。
なお、所得とは給与所得者は給与所得控除後の金額、確定申告の方は収入額から必要経費を引いた額です。

助成額

月額10,000円(家賃が10,000円以下の場合は支払家賃相当額)を申請月分から助成。

受給資格の認定申請方法

ひとり親家庭住宅費助成を受給するには、市役所子ども家庭支援センター手当医療係窓口での認定申請が必要です。市政センターや郵送では受付していませんので、ご注意下さい。

認定申請に必要なもの・添付書類
  • 借家賃貸借契約書
  • 印鑑
  • ひとり親であることを証明する書類(児童扶養手当証書、戸籍謄本など)
  • 申請者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳等)
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの

支給要件によっては他の書類が必要ですので、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。(民生委員の調査書・意見書など)

請求手続き

助成金を受給するには、受給資格の認定後に請求が必要となります。受給資格が認定された方に「ひとり親家庭住宅費助成請求書」を送付します。請求書に、領収書など家賃の支払証明を添えて、下記の期限までに子ども家庭支援センター手当医療係へ提出して下さい。郵送でも受付しています。

支払いスケジュール
        
支払月 対象期間 請求書提出期限
8月 4~7月分 7月末日
12月 8~11月分 11月末日
4月 12~3月分 3月末日

助成金は、各支払月の末日に指定の銀行口座に振り込まれます。なお、各支払月の末日が土日祝日の場合は、直前の金融機関営業日となります。

現況届について

ひとり親家庭住宅費助成の受給者は、毎年1回、前年分の所得額等と助成を引き続き受ける要件があるかを確認するため、「現況届」の提出が必要となります。現況届のお知らせは、毎年3月上旬に自宅に届きます。

その他

転居や氏名変更、ひとり親家庭でなくなった場合など、申請事項に変更があった場合には届出が必要です。家屋の契約を更新した場合には、更新契約書のコピーの提出が必要です。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等に対して、病院等で支払う保険診療の自己負担分を助成しています。条件は、児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあることです。なお、一定の障害を有する場合は20歳未満となります。ただし、住民税が課税されている世帯は、助成額は一部となります。

対象者

次のいずれかの状態にある児童を監護しているひとり親である父または母もしくは父母以外で児童を養育している方及び児童が助成対象となります。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 武蔵野市に住所を有しない場合
  • 国内の健康保険に加入していない場合
  • 生活保護を受給している方
  • 児童が児童福祉施設等に入所、または里親に委託されている場合
  • 児童が申請者以外の父または母と生計を同じくしている場合
    父または母が障害の状態にある場合を除く
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合
    父または母が障害の状態にある場合を除く

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成範囲

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せ下さい。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

※予防接種、健康診断、薬の容器代、文書代、入院時のおむつ代及び特定療養費(紹介無しで大病院を受診した際の初診料)等の健康保険適用外の費用並びに入院時食事療養費標準負担額は助成の対象外です。

※交通事故等の第三者の行為で被った傷病等で他の保険(損害保険等)等の給付が受けられる場合は助成の対象となりません。

医療証の使用方法

都内の契約医療機関で受診する場合

健康保険証と医療証を契約医療機関の窓口に提示して下さい。窓口負担額は助成額を差し引いた金額となります。

未契約医療機関・都外の医療機関で受診する場合や都外国民健康保険に加入している場合

医療機関の窓口で医療費をお支払下さい。保険診療の自己負担分については、

  • 領収書
  • 印鑑
  • 受給者名義の銀行口座がわかるもの
  • 診療を受けた方の健康保険証
  • 医療証

以上のものをお持ちの上、子ども家庭支援センター手当医療係窓口で支給申請して下さい。後日、指定の口座に振り込まれます。なるべく6ヶ月以内に申請して下さい。医療機関等で領収書を受け取る際には、領収書に診療点数の記載があるかどうかをご確認下さい。診療点数の記載がないと医療費のお支払いができない場合があります。また、なるべく領収書に領収印を押してもらうようお願いして下さい。

※市政センターでは受付していませんので、ご注意下さい。

申請方法

ひとり親家庭等医療費助成を受給するには、市役所の子ども家庭支援センター手当医療係窓口での交付申請が必要です。市政センターや郵送での受付は行っていません。認定となった方にはマル親医療証を発行します。交付申請をした日から助成の対象になります。なお、申請日以降で、医療証の交付前に診療等を受けた場合は、払い戻しが受けられます。

申請に必要なもの・添付書類
  • 離婚等の事由が記載されている請求者及び児童の戸籍謄本
    ※外国人の方はそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類
    ※発行日より1ヶ月以内のもの
  • 印鑑
  • 住民税課税証明書
    ※所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの
    ※発行日より1ヶ月以内のもの

支給要件によっては他の書類が必要になる場合がありますので、子ども家庭支援センター手当医療係までお問合せ下さい。(保護命令決定書の謄本と確定証明書、民生委員の調査書・意見書など)

医療証の更新

医療証の有効期限は毎年12月31日までです。ひとり親家庭等医療費助成の受給者は、毎年1回前年分の所得状況と助成を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するための「現況届」の提出が必要となります。

「現況届」は、毎年11月初旬に自宅に届きます。審査後、1月1日以降も受給要件に該当する方には、翌年の医療証を送付されます。なお、子どもが15歳の年度末を迎え、マル子医療証からマル親医療証に切り替わる際は、手続きをする必要はありません。

その他

転居や氏名変更、健康保険の変更、ひとり親家庭でなくなった場合など、申請事項に変更があった場合には届出が必要です。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 手当医療係
TEL:0422-60-1852
FAX:0422-51-9417

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金貸付制度

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭・父子家庭を対象に修学資金や就職資金などの貸付を行っています。

対象者

市内に6ヶ月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父などで、申請時に20歳未満のお子さんを扶養している方。

資金の種類

就学支度・修学・転宅・技能修得・修業・就職支度・事業開始・住宅補修などに必要な資金。利子は無利子、または年1.5%となります。

連帯保証人

申請には保証人が1人必要です。一定の職業をもち、独立した生計を立てている方で下記にすべてあてはまる方が条件です。

  • 三親等以内の親族であること
    ※三親等以内の親族以外の場合は住所要件があります
  • 最終償還日の年齢が、原則として70歳を超えないこと
  • 保証債務のすべてを負担できる所得があること
  • 原則としてこの資金についてほかに保証をしていないこと

申請について

貸付には「事前相談」が必要です。ご希望の方は、電話で母子・父子自立支援員との面談を事前に予約した上で行って下さい。審査の結果、貸付できない場合もありますのでご了承下さい。

償還方法

期限内に月賦・半年賦または年賦による元利均等償還。

その他

上記の対象に該当しない母子家庭の母または配偶者がいない女性は、女性福祉資金貸付制度に該当する場合がありますので、詳しくは担当窓口へお問合せ下さい。

問合せ先

武蔵野市子ども家庭部 子ども家庭支援センター 子ども家庭支援係 ひとり親支援担当
TEL:0422-60-1850
FAX:0422-51-9417

生活福祉資金(療養資金)の貸付

低所得世帯や介護の必要な高齢者の属する世帯に対し、療養期間中の生計を維持するための経費と病気・負傷の治療に必要な経費を無利子で貸付する制度です。

対象者

市内にお住まいの方で、次のいずれかに該当する方が対象です。

  • 他の資金からの借入れが困難な所得の少ない世帯
  • 日常生活上介護を必要とする、おおむね65歳以上の高齢者の属する世帯

いずれの世帯についても所定の収入基準が適用されます。

貸付内容

療養期間は原則1年以内とし、治療に必要な経費と、療養期間中の生計を維持するための経費に対し、1,700,000円を限度に費用を貸付しています。

その他

すでに支払いを終えた経費については、貸付を行いません。また、1名の連帯保証人(65歳未満・世帯別)が必要です。

問合せ先

武蔵野市健康福祉部 高齢者支援課
TEL:0422-60-1846
FAX:0422-51-9218

経済的支援:割引や減免・年金など

障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金等

病気や怪我により、日常生活に著しく支障のある障害の状態になったとき、国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときなどに支給される制度がいくつかあります。詳細は下記WEBサイトでご確認下さい。

参考:障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金等
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashiguide/kokuhonenkin/kokuminnenkin/1004772.html

問合せ先

武蔵野市市民部 保険課 国保年金係 年金担当
TEL:0422-60-1837
FAX:0422-51-9301

国民年金免除制度

保険料を納めることが経済的に難しい場合、手続き可能です。詳細は、日本年金機構のWEBサイトで確認して下さい。

日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

武蔵野市市民部 保険課 国保年金係 年金担当
TEL:0422-60-1837
FAX:0422-51-9301

JR通勤定期乗車券の割引

「特定者用の通勤定期券」を、普通定期券の3割引で購入することができます。定期券を購入する前に、子ども家庭支援センター手当医療係の窓口で『特定者資格証明書』と『特定者用定期乗車券購入証明書』の交付を受けて下さい。

対象者

割引を受けられる方は、児童扶養手当受給者、または児童扶養手当受給者と住民票上の同一世帯員で、通勤定期乗車券を必要とするすべての方です。

必要書類

  • 定期券を必要とする方の写真
    ※最近6ヶ月、正面上半身、縦4cm×横3cm、背景や影がないもの
  • 印鑑
  • 児童扶養手当証書
  • 特定者資格証明書交付申請書(窓口にあります)
  • 特定者用定期乗車券購入証明書(窓口にあります)

駅の窓口に「特定者資格証明書」を提示し「特定者用定期乗車券購入証明書」と、駅の窓口にある「定期乗車券購入申込書」を提出して定期券をお求め下さい。

都営交通無料乗車券の発行

都営交通無料乗車券の発行については、障害者福祉課で受付します。都営・都バス・都営地下鉄の「無料乗車券」の発行が受けられます。

対象者

無料乗車券の発行を受けられる方は、児童扶養手当受給者、または児童扶養手当受給者と住民票上の同一世帯員で、都営交通を利用する方のうち1人です。

必要書類

  • 児童扶養手当証書
  • 無料乗車券発行申請書(窓口にあります)
    ※発行する「無料乗車券」は1年間通用しますが、毎年誕生月に更新手続きが必要

上下水道基本料金の免除

水道料金の基本料金(消費税相当額含む)が免除されます。下水道料金は1ヶ月10立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金(消費税相当額を含む)が免除されます。

対象者

免除を受けられる方は、水道契約者が児童扶養手当受給者本人の場合のみです。

必要書類

  • 水道料金領収書
  • 印鑑
  • 児童扶養手当証書
  • 基本料金免除申請書(窓口にあります)
    ※水道料金が共同となっている場合や、受給者が水道料金の契約者でない場合は対象となりません。

市指定家庭ごみ処理袋無料引換券の発行

ごみ処理手数料の減免措置として、一定枚数の家庭ごみ処理袋を無料で交付します。児童扶養手当証書とともに送付する無料引換券を持参の上、引換期間内にごみ総合対策課または各市政センターで受け取って下さい。

対象となるごみ袋

「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」用のみです。粗大ごみのシール券、排出手数料は対象ではありませんので、ご注意下さい。


参照元|東京都武蔵野市のひとり親支援窓口
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashiguide/shisetsujigyo/1006714/hitorioyateatejosei/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp