シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都府中市のひとり親家庭支援内容まとめ【府中市のシングルマザー必見】

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府中市のひとり親家庭支援事業についてまとめました。日々の暮らしにおける安定と子どもの将来に対する希望を確保できるよう、駅周辺の駐輪場料金の一部を助成する自転車駐車場利用料助成制度を始め、さまざまな面で手当や助成を充実させています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

子ども家庭支援センター「たっち」・「しらとり」

18歳までのお子さんのいる家庭の子育て相談や、お子さん自身からの相談など子どもに関するあらゆる相談への対応や子育てに関するサービスや情報提供を行っています。

問合せ先

子ども家庭支援センター「たっち」
住所:東京都府中市宮町1-50 くるる 3F
TEL:042-354-8700

子ども家庭支援センター「しらとり」
住所:東京都府中市武蔵台1-10
TEL:042-367-8881

母子生活支援施設

母子家庭において、さまざまな問題によって十分に児童を養育できない場合、母子生活支援施設に入所することができます。なお、所得に応じて一定の費用負担があります。

対象

18歳未満の児童を養育している母子家庭

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4240
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

母子緊急一時保護事業

18歳以下の子どもを養育する母子などを対象とした制度です。一時的に住む場所がなくなったなど、基本的な生活を営むことが著しく困難となった場合に、生活の場を貸し出ししています。費用負担がありますが、減免制度が設けられています。

利用費用

2歳児以上で1人1日1,800円
※個々の状況に応じた減免の制度もあります。ただし食事代は実費で、自炊が可能です。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4240
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

就業支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。ただし、100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4240
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

支給対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生士、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4240

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

18歳に達する年度末まで(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)の次に該当する児童を養育している父・母、または養育者の方

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父、または母が死亡した児童
  • 父、または母が障害者手帳1級、2級程度の障害の状態にある児童
  • 父、または母の生死が明らかでない児童
  • 父、または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父、または母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、または母が母、または父の申立てにより保護命令を受けた児童

ただし、児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所及び知的障害児通園施設等を除く)に入所している方は対象となりません。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給方法

支給日は、4月・8月・12月の各10日頃です。支払期の前月分までを指定の口座に振込にて支給されます。なお、支給開始は、申請のあった日の翌月分からとなります。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 認定請求書(子育て支援課に用意)
  • 戸籍謄本
  • 父・母または養育者名義の口座番号がわかるもの
  • 課税(非課税)証明書(転入した方のみ)
  • 申請者、配偶者、児童及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの、及び身元確認ができるもの
  • 印鑑

※その他状況により添付書類が必要な場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:0570-08-8105(コールセンター)
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

府中市に住民票があり、国内に居住する中学校修了前(15歳に達した最初の3月31日まで)の子どもの保護者で、生計の中心者(恒常的に所得の高い方)

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

支給方法

原則として、毎年6月、10月、2月の15日に、それぞれ前月分までを受給者名義の金融機関の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 認定請求書(窓口にあります)
  • 被用者年金加入確認書類(厚生年金及び共済年金加入者のみ)
    ※生計中心者の健康保険証のコピー、または厚生年金加入証明書
  • 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
  • 生計中心者及び配偶者の所得証明書(転入した方のみ)
  • 生計中心者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの、及び身元確認ができるもの
  • 印鑑

※その他状況により別途書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:0570-08-8105(コールセンター)
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
18歳に達する年度末までで、次に該当する児童を養育している父、母、または養育者の方

  • 父母が離婚した児童
  • 父、または母が死亡した児童
  • 父、または母が生死不明の児童
  • 父、または母が法令により、引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父、または母に1年以上遺棄されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、または母が重度の障害者(身体障害者手帳1、2級程度)の児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が施設に入所している場合
  • 児童が、父、または母の配偶者と生計が同じ場合(事実上の配偶者を含む)
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

【障害手当】
20歳未満で次の障害のある児童を養育している方

  • 身体障害者手帳1、2級程度
  • 愛の手帳1度から3度
  • 脳性まひ・進行性筋いしゅく症

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 児童が施設に入所している場合
  • 受給者の所得が制限額以上である場合

支給方法

2月・6月・10月の各15日頃に前月分までを受給者本人の指定金融口座へ振込にて支給されます。支給は、申請日の翌月より開始されます。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 認定請求書(子育て支援課に用意)
  • 戸籍謄本
  • 保護者の口座番号がわかるもの
  • 課税(非課税)証明書(転入した方のみ)
  • 生計中心者、配偶者及び児童のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 身元確認ができるもの
  • 印鑑

【障害手当】

  • 認定請求書(子育て支援課に用意)
  • 児童の身体障害者手帳、愛の手帳、または診断書
  • 保護者の口座番号がわかるもの
  • 課税(非課税)証明書(転入した方のみ)
  • 生計中心者、配偶者及び児童のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 身元確認ができるもの
  • 印鑑

※その他状況により添付書類が必要な場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:0570-08-8105(コールセンター)
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 所定の診断書
    ※身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります
  • 世帯全員の住民票(続柄入り)
  • 戸籍謄本(申請者及び児童)
  • 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ-ド等)
  • 本人及び配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)
  • 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 委任状等(代理人が手続をされる場合)

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:0570-08-8105(コールセンター)
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の経済的な負担と精神的な負担を軽減し、生活の安定を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

府中市内に住み、18歳に達した日の属する年度内(愛の手帳1から3度程度、身体障害者手帳1から3級程度、精神障害のある方で医師の診断書がある場合は20歳未満)の児童で、次のいずれかに該当する児童を養育している父・母、または養育者

  • 父母が離婚した児童
  • 父、または母が死亡、生死不明、法令により引き続き1年以上拘禁、1年以上遺棄されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、または母が重度の障害者(おおむね身体障害者手帳1、2級程度)

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 生活保護受給世帯
  • 施設に入所している児童
  • 児童福祉法に規定している里親に委託されている児童
  • 請求者、またはその扶養義務者の所得が一定額以上の場合

助成範囲

医療保険の自己負担額が助成されます。ただし、食事療養標準負担額は除きます。なお、課税の状況に応じて一部負担金を支払わなければならない場合があります。詳細は担当窓口にお問合せください。

申請に必要なもの

  • 交付申請書(子育て支援課に用意)
  • 健康保険証
  • 戸籍謄本
  • 口座番号のわかるもの
  • 申請者、配偶者、児童及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 身元確認ができるもの
  • 印鑑

※その他状況により、添付書類が必要な場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:0570-08-8105(コールセンター)
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

入院助産

保健上入院して分べんする必要があるにもかかわらず、経済的にその費用の支払いが難しい妊産婦に対し、助産所や病院での分べんの介助や前後の処置及び看護を援助する制度です。なお、費用は一部負担がある場合があります。

対象者

前年度所得税額が8,400円以下の世帯
※ただし、市民税(都民税)課税世帯などで、健康保険法などの出産一時金などが404,000円以上の場合は対象外となります。

申請に必要なもの

  • 母子手帳
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • (非)課税証明書等

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4100
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住している20歳未満の子どもを扶養しているひとり親の母、または父。また、貸付を行うことで自立につながると判断された場合で、返済計画を立てられる方となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援担当
TEL:042-335-4240
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

女性福祉資金の貸付

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援担当
TEL:042-335-4240
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

教育一般貸付(国の教育ローン)

株式会社日本政策金融公庫が運営している国の教育ローンです。国内外のさまざまな学校施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを支える貸付として広く利用できます。国のローンとしての信頼性の高さはもちろん、安心して契約できる固定金利、比較的ゆとりのある長期返済などが利点です。日本学生支援機構の奨学金などとの併用が可能なほか、一定基準以下の年収である世帯やひとり親家庭には優遇制度が設けられています。

対象者

修業年限が原則として6ヶ月以上の教育施設・教育機関・職業能力開発校で、中学校卒業以上の子どもを養育している保護者
※ただし世帯年収制限があり、子ども1人の場合は7,900,000円が上限となっています。

貸付可能額

子ども1人あたりの貸付上限:3,500,000円
海外の短期大学・大学・大学院に半年以上在籍する場合:4,500,000円

利用手続

WEBサイトから365日24時間手続が可能です。必要事項を専用フォームに入力・送信後、届いたメールの案内に従って必要書類を準備してください。日本政策金融公庫の各支店宛てで郵送します。

また、郵送で手続を行う場合は、教育ローンコールセンターまたは各支店に電話をし、借入申込書を請求します。届いた書類へ必要事項を記入し、必要書類とともに郵送するか、各支店へ直接提出します。いずれかの方法で書類が提出されると審査が開始します。

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
受付:月~金曜の9:00~21:00、土曜の9:00~17:00 
   (日祝、年末年始は休止)
TEL:0570-008656(もしくは03-5321-8656)

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4100
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

都営交通無料パス

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4100
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

自転車駐車場利用料助成

府中市内にある10の駅で、その周辺に設けられている有料自転車駐車場の月極利用料の一部を助成します。

対象者

児童育成手当を受けているひとり親家庭の世帯の方

対象駅

府中駅、分倍河原駅、中河原駅、東府中駅、多磨霊園駅、武蔵野台駅、府中本町駅、北府中駅、多磨駅、西府駅

助成内容

申し込み月の翌月分から助成券を発行し、利用料金の一部として月額800円を支給・助成します。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4100
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

水道・下水道料金の減免

水道料金は基本料金が1ヶ月あたり10立方メートルまで、下水道料金は基本料金(8立方メートルまで)が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
TEL:042-335-4100
FAX:042-334-0810
Email:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

ごみ処理に関する減免

市指定のごみ収集袋を無料配布しています。交付される袋の枚数は、申請時期により異なります。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

生活環境部 ごみ減量推進課 管理係
TEL:042-335-4400
FAX:042-336-5181

私立幼稚園等園児保育料補助金

私立幼稚園に通う際にかかる保育料を補助します。市民税所得割課税額や世帯構成によって補助額が変わります。

対象者

市の住民基本台帳に記載されていて、私立幼稚園や都の認可する幼稚園と類似した施設に通っている満3歳から5歳児の子どもを育てている人

手続

6月下旬頃に各私立幼稚園など、対象となっている施設から配布される申込書に必要事項を記入し、幼稚園・施設側へ提出します。申込期限は翌年の3月1日です。

問合せ先

子ども家庭部 保育支援課 認定給付係
TEL:042-335-4172
FAX:042-334-0810
Email:hoiku01@city.fuchu.tokyo.jp

国民年金免除制度

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
https://www.nenkin.go.jp/

問合せ先

市民部保険年金課
TEL:042-335-4066
FAX:042-336-7214
Email:nenkin01@city.fuchu.tokyo.jp

その他

Fu-CHUこそだてサイト「ふわっと」

府中市における子育てで役立つ情報を発信する総合サイトです。先輩ママへの相談ができる機能や、外出・レジャー時に役立つ子育てバリアフリー情報、イベント情報などの提供もあり、多彩な角度から子育て家庭を支援しています。

参考:Fu-CHUこそだてサイト「ふわっと」
http://www.kosodate-fuchu.jp/

子育て情報誌「子育てのたまて箱」

主に就学前の乳幼児を育てる上で役立つ情報をまとめた情報誌です。市役所の子育て支援課や、子ども家庭支援センター「たっち」、「しらとり」などで冊子として配布されているほか、WEBサイトからも閲覧が可能です。

参考:子育て情報誌「子育てのたまて箱」
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/

東京都ひとり親家庭支援センター はあと

ひとり親家庭やその関係者に対し、総合支援窓口として助成の案内や生活相談、就業支援、養育費相談、離婚家庭の面会交流支援などを行っています。

参考:東京都ひとり親家庭支援センター はあと
http://www.haat.or.jp/


参照元|東京都府中市のひとり親支援窓口
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/shussan/sekatushien/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp