シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都小平市のひとり親家庭支援内容まとめ【小平市のシングルマザー必見】

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小平市では、ひとり親家庭に対し、専用の相談窓口を設けて総合的な支援を案内しながら、具体的にもさまざまなサポートを提供しています。国の制度として設けられている手当や助成はもちろん、各給付金や資金の貸付による経済面での支援、生活面でのソフトサポートや優遇制度なども整備されています。地域の任意団体とも協力しつつ、悩みを抱えがちなひとり親家庭の皆さんを助け、より多くの方が安心して暮らせる日々を実現できるよう努めていますので、以下のまとめ情報も参考に、ぜひ制度やサービスを上手に活用してみてください。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

さまざまな事情によって、家事・育児などをひとりでカバーすることが困難な事態が生じ、日常生活に支障があらわれているひとり親家庭を助けることを目的に、一定期間ホームヘルパーを派遣し、安定した生活の維持、改善が図られるよう支援するものです。

サービス内容

サービス対象
各家庭屋内でのサービス
子どもや食事の世話、掃除、洗濯などの家事をヘルパーが行います。

対象とならないサービス
病気の子どもの看護や外出・送迎、住宅の補修といった外の作業
非日常的な作業など

留意事項
ヘルパーの指定は行えず、毎回同じ人が担当になるとは限りません。
所得に応じて、サービス利用に対する自己負担費用が決まります。

対象となるケース

  • ひとり親となってから2年以内である場合
  • 小学校低学年の児童を育てていて親が仕事をもっている場合
  • ひとり親の母または父、その養育している子どもなどが一時的疾病である場合
  • 親族の冠婚葬祭や学校などの公的行事へ親が出席しなければならない場合
  • 親が自立を目指し就職活動を行っていたり、技能修得のため職業能力開発センターなどへ通学していたりする場合が対象です。

利用可能時間

7:00~22:00で、1回の派遣は2時間以上8時間以内
1日1回、月12回以内で、原則として養育している子どもの世話をする人がいない時間での派遣となります。

手続

戸籍謄本と住民票、課税証明書、在職証明書、病気の場合には医師の診断書など、ケースに応じた必要書類をそろえ、必要事項を記入した申請書とともに子育て支援課へ提出します。
申請後、市とヘルパー派遣会社とで家庭訪問が行われます。その際には、子どもを交えた面接がなされることとなっていますので、その旨把握しておきましょう。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9628
FAX:042-346-9200

母子生活支援施設

日常生活を営んでいくうえで、さまざまな理由により著しい困難が生じている、子どもの健全な育成を図るための養育が十分に行えない状態となっている場合に、母親と子どもが利用・入所できる施設を提案しています。

問合せ先

健康福祉部 生活支援課 支援庶務担当
小平市小川町2-1333 小平市健康福祉事務センター2F
TEL:042-346-9545
FAX:042-346-9498

就業支援

母子及び父子家庭 就労支援事業(自立支援プログラム)

経済的な自立とそれによる生活の安定化を目指し、就職や転職を希望されているひとり親家庭の方を対象として、市とハローワークが連携し、支援を行っている事業です。

内容

自分の適職がわからず悩んでいる方や、就職を望む気持ちはあるけれどいざ就職活動に挑むとなると、さまざまな問題からその一歩が踏み出せず困っている方、収入を増やしたいが転職先が決まらない、見つけられない方など、就労に関する相談であれば、幅広く受け付けています。

利用について

市役所の子育て支援課で受け付け、事前面接を行って現況を踏まえた上で、職探しの専門家となるハローワークのナビゲーターとともに仕事探しをサポートするという流れになります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9628
FAX:042-346-9200

母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練促進給付金

厚生労働省がひとり親家庭の経済的自立を支援するため、各自治体と協力して進めている事業の給付金です。この給付は、自立した安定的生活の営みにつながる就労を実現する上で、必要な知識・技術を習得し、スキルアップして適職への就職を目指す人に、講座受講で生じる費用を一部助成し、支援するものです。

対象者

子どもを養育している母子家庭および父子家庭の母親・父親で、その所得が児童扶養手当支給水準にあること、過去にこの事業による給付金を受け取っていないことが、条件となります。

対象外
雇用保険法の教育訓練給付金対象者となっている人は対象になりません。

自立に結びつく適職に就くため受講が必要であると認められることが必要で、対象講座が決まっています。講座は就業につながりやすいと見込まれる、雇用保険制度での教育訓練給付指定対象講座です。

支給額

受講費用として負担した費用の60%が支給されます。
ただし支給は1回限りで、12,000円以上200,000円までとなります。

手続

受講前に自治体から講座の指定を受けなければ、支給を受けることができません。事前に必ず担当窓口へ相談しましょう。
その際、講座内容や受講後の就労について尋ねられるので、受講予定講座の資料などを持参しておくようにしましょう。
実際の給付は、講座修了後に支給申請を行うことで受けられるようになります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9628
FAX:042-346-9200

母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭で子どもを養育する母または父が、より安定的な就業に有利となる資格を取得することができれば、生活の安定と健全な子どもの育成につながりやすくなると考えられます。
看護士や保育士など国家資格をはじめとした就職につながりやすい資格取得を目指すひとり親に対し、その資格取得を目指す養成機関で修業する期間の生活負担を軽減すべく、一定期間給付金を支給するのがこの制度です。
修業期間中に毎月給付するほか、修了後にのちの費用負担を考慮して、終了支援給付金も支給し、経済的・社会的自立を支援します。

対象者

子どもを養育しているひとり親家庭で、所得が児童扶養手当支給水準にある母親または父親で、修業期間1年以上を要する養成機関で、国家資格などの修得を目指している人

対象外
過去にこの事業で給付を受けたことがある人は、再度受けることはできません。

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、製菓衛生師など

支給額

修業期間における毎月の支給金額
住民税非課税世帯:100,000円
住民税課税世帯:70,500円
※ただし上限3年間の制限があります。

修了後に給付する終了支援給付金
非課税世帯:50,000円
課税世帯:25,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9628
FAX:042-346-9200

経済的支援

児童手当

児童手当は国の制度として設けられているもので、さまざまな人々が安定した家庭生活を営めるようにし、次の世代を担っていく子どもらが健全な育成を遂げられるよう、その成長に資することを目的として支給されています。特例給付での支給も行われており、いずれも手当を受けるには申請が必要です。

対象者

小平市に居住していて住所があり、中学校を修了する(15歳到達後最初に迎える3月31日)までの子どもを養育している人が対象です。

対象外
児童が児童福祉施設などに入所していたり、日本国内に住所を持たなかったりする場合は対象となりません。

※海外の学校へ留学している場合には、転出した全日までに日本国内に継続して3年よりも長く住所を有していたこと、教育を受けることを目的に外国で生活していて父母と同居していないこと、日本国内に住所を持たなくなってから3年以内であること、という要件を全て満たしていれば、子どもが留学していても受給できることがあります。

支給額

  • 0歳〜3歳未満:1人につき月15,000円(一律)
  • 3歳〜小学校修了前:月10,000円(第3子以降:月15,000円)
  • 中学生:月10,000円(一律)
  • 所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

※第1子、第2子と数えていくのは18歳以下の子ども(18歳到達後最初の3月31日までの子ども)からとなります。なお公務員の方の場合は、原則として勤務先での支給になります。

支給日

支給は6月、10月、2月に前月分までの手当を口座振込が行われ、支給月の10日が支給日
10日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日

所得制限

扶養親族等の人数 所得 収入目安(給与収入のみ)
0人の場合 622万円 833.3万円
1人の場合 660万円 875.6万円
2人の場合 698万円 917.8万円
3人の場合 736万円 960万円
4人の場合 774万円 1002.1万円

[4人以上の場合]
4人を超える場合は1人につき38万円を加算します。扶養親族等が老人控除対象配偶者か老人扶養親族である場合には44万円を加算して計算します。4人までのケースについても、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を上記の限度額に加算することができます。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者(保護者のうち所得が多い方)の健康保険証
  • 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
  • 請求者と配偶者のマイナンバー(通知カード・番号カード)、及び本人確認ができるもの

申請方法

出生・転入(前住所地の転出予定日)の翌日から15日以内の申請が必要です。

申請先
[小平市の窓口]
里帰り出産などで小平市以外の地域で出生届を提出する場合
請求対象者となる親・養育者の住民票が小平市にある場合

[勤務先]
上記以外の公務員

必要書類

  • 住民登録が小平市に2年未満しかない場合などでは所得・課税証明書
  • 子どもと別居している場合は「監護事実の同意書」と児童の属する世帯全員の住民票
  • 子ども自身のマイナンバーが必要
    ※状況に応じて、さらに必要な書類が生じることもあります。

また第2子の出生などで増額を申請する場合には、児童手当額改定認定請求書が必要となります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当助成担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9544
FAX:042-346-9200

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭や配偶者に重度の障害があるといったケースで支給されるものです。日々の暮らしを安定させるとともに、自立促進を図り、子どもの健全な成長をサポートします。

対象者

ひとり親家庭で、18歳に達した日以降最初の3月31日までにある児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育・監護している父または母、養育者

※離婚や死亡によってひとり親となった子ども以外でも、婚姻によらないで生まれた子どもや父または母が1年以上生死不明な子どもなども対象となります。

対象外
母子家庭で、昭和60年8月1日から平成15年4月1日までの間に、要件に該当した人は、該当となった日から5年を経過した時点で、特別に認められる正当な理由がある場合を除き、申請が行えなくなります。また児童が日本国内に住所を持たない場合や里親に任されている場合、児童福祉施設などに入っている場合などでは、対象となりません。

※これまで遺族年金や障害年金、老齢年金といった公的年金などを受給している場合、これに加えて児童扶養手当を受給することはできませんでしたが、平成26年12月1日から児童扶養手当法の改正により、公的年金などの月額が児童扶養手当よりも低い場合には、差額分が児童扶養手当の支給対象となり、併せての支給が可能となっています。

支給額

全部支給:月額42,330円
一部支給:月額9,990円~42,320円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
 全部支給:月額10,000円
 一部支給:月額9,990円~5,000円

第3子以降の加算額(1人につき)
 全部支給:月額6,000円
 一部支給:月額5,990円~3,000円

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動

支給月

支給は4月・8月・12月に前月分までが、申請者への口座振込が行われる。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当助成担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9544
FAX:042-346-9200

児童育成手当

離婚や死亡などによりひとり親家庭となった場合などにおいても、等しく子どもの健全な成長をサポートするため、設けられている制度です。手当を支給することにより、経済面から支援を行い、児童福祉の増進を図ることを目的としています。

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、13,500円 (月額)
障害手当/児童1人につき、15,500円 (月額)

※支給要件に該当している場合は、育成手当と障害手当を両方受給できます。

対象条件

【育成手当】
次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生した児童
  • 父または母に重度の障がいがある(おおむね身体障害者手帳1、2級程度)児童

【障害手当】
次のいずれかの状態にある20歳未満の児童を養育している方

  • 身体障がいで「身体障害者手帳」1・2級程度
  • 知的障がいで「愛の手帳」1・2・3度程度
  • 脳性まひ、または進行性筋いしゅく症

対象外
【育成手当】
次のいずれかに該当する場合には、児童育成手当(育成手当)は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している
  • 児童が父および母と生計を同じくしている
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者と生計を同じくしている(配偶者には事実上の配偶者も含む)
  • 児童を養育している人の所得が一定額以上ある(所得制限限度額表参照)

【障害手当】
次のいずれかに該当する場合には、児童育成手当(障害手当)は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所している
  • 児童を養育している人の所得が一定額以上ある(所得制限限度額表参照)

所得制限

扶養親族などの人数が0人の場合 3,604,000円
扶養親族などの人数が1人の場合 3,984,000円
扶養親族などの人数が2人の場合 4,364,000円
扶養親族などの人数が3人の場合 4,744,000円

[3人以上の場合]
4人以上の場合は、1人増えるごとに38万円を加算して算出します。

支給時期

2月、6月、10月に前月分までを申請者名義の口座へ振り込まれます。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当助成担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9544
FAX:042-346-9200

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは20歳未満の身体や精神に障害がある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

条件は下記該当者です。

  • 20歳未満
  • 身体障害者手帳1~3級程度
  • 上記と同程度の疾病もしくは身体又は精神の障がいがある

支給額

障害児を監護している保護者に申請月の翌月より特別児童扶養手当を受け取ることが可能です。

特別児童扶養手当1級 51,500円/月
特別児童扶養手当2級 34,300円/月

支給時期

4月、8月、11月に振込予定です。

問合せ先

子育て支援課手当助成担当
TEL:042-346-9544

ひとり親家庭医療証(マル親医療証)

ひとり親家庭などに対して、医療機関での受診時に生じた保険適用医療費の自己負担額について助成する制度です。出費に伴う経済的負担を軽減し、健康面をサポートします。助成を受けるには、申請を行って「医療証」の交付を受けることが必要であり、交付には所得制限があります。養育費を受けている場合には、その8割が所得に加算されます。

対象者

ひとり親家庭や母または父に重度の障がいがある世帯で、18歳になった年度末までの子ども(子どもに一定以上の障がいがある場合は20歳未満までに延長)を養育していることが条件です。該当する世帯の母または父、養育者と子どもが対象となります。

対象外
所得制限を超えている場合や、生活保護を受けている場合、規定の施設に入所している場合、子どもが里親に任されている場合などは対象となりません。

必要書類

  • 印鑑
  • 金融機関の口座番号がわかるもの
  • 領収書
  • 医療証

助成対象

次のいずれかに該当する児童を養育している方とその児童
※18歳になった年度末までの児童(児童に一定以上の障がいがある場合は20歳未満まで)

  • 父母が離婚した
  • 父(母)が死亡した
  • 父(母)が生死不明
  • 父(母)に1年以上遺棄されている
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けている
  • 父(母)が1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻によらないで出生した
  • 父(母)に重度の障がい(身体障害者手帳1・2級程度)がある

利用・申請方法

申請者の状況により、手続で必要となる書類が異なります。医療証は有効期間があり、最長で12月31日までとなっているため、11月頃にお知らせが届いたら更新手続が必要です。

医療証が届いたら、医療機関受診時に持参して用います。

東京都内で受診する場合
健康保険証とあわせて窓口に提示してください。

東京都以外での受診時や、医療証が届く前に受診する場合
健康保険証のみを提示し、保険診療の自己負担分を支払います。
その後、領収書での手続を行うと、助成分の支給が受けられます。

負担金

マル親医療証に「一部」の表示がある、一部負担に該当する人の場合、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

限度額(外来の場合)
世帯の個人ごとに月あたり12,000円
世帯合算で月あたり44,400円
入院では、個人ごとに月あたり44,400円となります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 手当助成担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9544
FAX:042-346-9200

経済的支援 貸付

母子・父子・女性福祉資金の貸付

母子・父子家庭といったひとり親家庭の人などを対象として、修学・就職・転宅といったまとまった資金が必要になるシーンに合わせ、それぞれの目的別で必要な額を限度額内で貸し付ける制度です。原則として無利子での貸付が行われますが、ケースによって連帯保証人を必要とするなどの条件がつく場合もあります。

対象者

都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母、父子家庭の父等で、子等を扶養している方

利用の流れと手続

高校や大学などの授業料、施設費といった目的で使う修学資金、入学金や制服代などに充てる修学支度資金といったもののほか、転宅時の転宅資金、技能習得資金、結婚資金、就職支度資金などがあり、それぞれ資金の種類によって条件や限度額、手続に必要な書類が異なってきます。

詳細は子育て支援課の窓口で配布しているパンフレットや、東京都の専用ページの案内をご確認ください。パンフレットは、東京都専用ページからダウンロードして閲覧することも可能です。

参考:母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け(PDFファイル)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/boshi.files/28boshifushifukushishikin.pdf

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-346-9628
FAX:042-346-9200

生活福祉資金貸付

小平市社会福祉協議会が、東京都社会福祉協議会から受託し、必要な資金の貸付を行っているもので、日常生活の維持が困難となっている低所得世帯や障がい者のいる世帯、高齢者世帯をサポートする目的で、無利子またはごく低利で貸付をしています。

貸付可能な資金

  • 総合支援資金(失業などによって生活に困窮している方の生活費などの貸付)
  • 福祉資金(出産・葬祭、引越し、療養などの費用や緊急かつ一時的に必要な費用の貸付)
  • 教育支援資金(高校、高専、短大、大学、専修学校の入学金、授業料などの費用の貸付)
  • 不動産担保型生活資金(一定の居住用不動産を担保として生活費を貸付)   詳細は東京都社会福祉協議会の該当ページをご確認ください。

参考:生活福祉資金貸付事業
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html

問合せ先

小平市社会福祉協議会 こだいら生活相談支援センター 生活福祉資金担当
小平市学園東町1-19-13 福祉会館4F
開所日時:祝祭日を除く月曜日から金曜日の9:00~17:00(受付は16:00まで)
TEL:042-349-0151
FAX:042-349-0152

受験生チャレンジ支援貸付

将来に向け、意欲的にチャレンジしようとする子どもらを支援することが目的です。入学試験に備えるため必要となる学習塾、受験対策講座、通信講座、補修教室などの受講でかかる費用や受験料に充てる資金について、無利子での貸付を行っています。

対象者

  • 中学3年生・高校3年生
  • 中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)

貸付資金の内容

  • 学習塾等受講料  200,000円(上限)
  • 受験料(中学3年生又はこれに準じる人)  27,400円(上限)
  • 受験料(高校3年生又はこれに準じる人)  80,000円(上限)

問合せ先

小平市社会福祉協議会 こだいら生活相談支援センター 受験生チャレンジ担当
小平市学園東町1-19-13 福祉会館4F
開所日時:祝祭日を除く月曜日から金曜日の9:00~17:00(受付は16:00まで)
TEL:042-349-0151
FAX:042-349-0152

国の教育ローン

株式会社日本政策金融公庫による教育一般貸付(国の教育ローン)を利用することが可能です。学習意欲のある人を幅広く支援しており、ひとり親家庭の場合には、通常の年1.90%とされる固定金利を低減してもらえます。また自由に設定できる返済期間の上限が、一般よりも延長される仕組みがあり、18年以内(郵貯貸付は11年以内)に返済すればよいとされています。日本学生支援機構の奨学金などと併用することも可能で、世帯年収が200万円以下の人に対する優遇制度なども設けられています。

対象者・対象学校

修業年限が原則として6カ月以上で、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設、職業能力開発校などが、利用対象の教育機関です。

  • 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学
  • 専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(原則6ヵ月以上の留学に限ります。)
  • その他職業能力開発校などの教育施設など

利用手続

郵送もしくは、WEBサイトで申込み

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

問合せ先

日本政策金融公庫 教育一般貸付 教育ローンコールセンター
TEL:0570-008656(もしくは03-5321-8656)
受付時間:月~金の9:00~21:00/土曜日の9:00~17:00 日曜・祝日、年末年始(12月31日~1月3日)は休止

経済的支援 割引や減免・年金など

学童クラブ費の減免

小平市では、各市立小学校に学童クラブを設けています。学校から帰宅しても保護者が働いていたり、病気であったりといった事由で、面倒をみることができない小学校低学年児童のために提供されているもので、放課後の一定時間の預かりを行い、保護者・養育者に代わって集団的指導を行うものです。

対象者

  • 放課後帰宅しても、保護者が仕事や病気などのために適切な監護が受けられない児童
  • 小学校在籍の1年生から3年生まで(心身に障がいのある児童は6年生まで)の児童で、集団生活ができ、身のまわりの処理を自分でできること。

必要書類

  • 小平市立学童クラブ入会申請書
  • 同居家族全員の指定の在職(採用内定)証明書
    ※65歳以上の方、および18歳未満の方を除く
  • その他、保護者・同居の家族が病気等の理由で申請する場合には、申出書とその理由となる診断書等の添付書類が必要です

費用

1人月額5,500円。(2人以上の児童が入会している場合は、1人を除いて1人月額 2,750円)

免除・減額

特別な理由がある場合には、学童クラブ費の減額・免除があります。

免除の対象条件

  • 生活保護法に規定する被保護世帯である場合
  • 住民税非課税世帯である場合
  • 月の全日数欠席することを事前に届け出た場合(1ヶ月を限度)
  • 災害により1ヶ月以上欠席した場合
  • 児童の疾病、けがにより1ヶ月以上欠席した場合(2ヶ月を限度)

減額(半額)の対象条件

  • 住民税が均等割のみの場合
  • 学校教育法の規定による就学援助受給世帯である場合
  • 小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定による助成を受けている場合

減額・免除申請の期限

在籍年度の末日(平成28年度であれば平成29年3月31日)

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 学童担当
小平市小川町2-1,333 市役所2F
TEL:042-346-9543
FAX:042-346-9200

子どもショートステイ

日頃子どもの面倒をみている保護者が疾病や出産など、なんらかの理由により、家庭で保育ができない状態が生じた場合に、その子どもを市が指定する施設で知事的に養育する制度です。日帰り、宿泊のいずれも利用が可能です。世帯の所得状況により、費用の減免があり、ひとり親家庭の場合は減免対象になる可能性があります。

対象者

2歳から中学3年生までの子ども。

費用

  • 日帰り:3,000円×利用日数
  • 宿 泊:5,100円×利用泊数

利用料の減免

全額免除
生活保護世帯・住民税非課税世帯

減額(半額)
所得税非課税世帯

利用手続き

日帰りの場合10:00~20:00、宿泊は10:00~翌日の10:00で20:00までは延長が可能です。ただし、年末年始の12月30日から1月3日は利用できません。実施施設は社会福祉法人東京サレジオ学園となります。

問合せ先

小平市子ども家庭支援センター
小平市小川東町4-2-1小平元気村おがわ東2F
TEL:042-348-2100

国民年金免除制度

経済的な余裕がないことなどから、保険料を納めることが困難となっている場合には、申請を行うことで保険料納付が免除される可能性があります。免除となる額は、状況に応じて全額、4分の3、半額、4分の1です。詳細は、日本年金機構のページなどで確認できます。

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

JR通勤定期乗車券の割引

JR線を利用する場合、定期券が3割引になります。

対象者

児童扶養手当を受給している世帯の方

問合せ先

子育て支援課 手当助成担当(市役所2F)
TEL:042-346-9544

都営交通の無料乗車券

都営交通(都バス・都営地下鉄・都電等)の無料乗車券が交付されます。

対象者

児童扶養手当または生活保護等を受給している世帯のうち1人

問合せ先

障がい者支援課(健康福祉事務センター1F)
TEL:042-346-9540

水道・下水道料金の減免

上・下水道の基本料金と1か月当たりの一定用水量に係る水道料金が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当、生活保護の受給者
※届け出を行うことが必要です。

問合せ先

東京都水道局 多摩お客さまセンター
TEL:0570-091-100(ナビダイヤル)
042-548-5100

東京都水道局小平サービスステーション(窓口のみ)
小平市花小金井1-6-20 小平合同庁舎内

粗大ごみ手数料の免除

粗大ごみ処理手数料が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当、生活保護の受給者

問合せ先

資源循環課(市役所4F)
TEL:042-346-9535

その他の支援内容

ひとり親相談 相談窓口

ひとり親家庭が抱えがちな生活、住宅、離婚や養育関連、就労などについての悩み事相談を受け付ける窓口を用意しています。

相談時間

相談可能時間は月曜から金曜日までの8:30~16:00(祝日、年末年始を除く)。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 相談支援担当
小平市小川町2-1333市役所2F
TEL:042-341-1211(内線2442)

子ども家庭支援センター(相談・交流)

0歳から18歳までの子どもとその養育を行う家庭の総合相談窓口として設けられています。あらゆる相談に応じるほか、親子の交流、子育て情報の提供を進めており、子どもと家庭に関する支援ネットワークを構築、小平市における子育ての総合的な支援を行っています。
子ども家庭支援ワーカーが子育て相談に対応しているほか、臨床心理士、言語聴覚士、臨床発達心理士が子どもの発達と心理に関する相談に応じる専門相談を提供しています。

施設

  • ままごとコーナー
  • 絵本コーナー
  • 制作コーナー
  • 赤ちゃんコーナー
  • 授乳設備

センターでは、乳幼児・保護者同士の自由参加による交流を可能としています。子どもの発達に関することなど、多くの講座や季節行事にまつわるイベントの開催も行っています。

問合せ先

小平市子ども家庭支援センター
小平市小川東町4-2-1小平元気村おがわ東2F
開館日:火曜~土曜(祝日、年末年始を除く)
開館時間:10:00~18:00
休館日:日曜日・月曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
TEL:042-348-2100
FAX:042-348-2101

子育て相談ガイドブック

そうした日常生活で困ったこと、悩みに思うことを相談できる先や、解決の糸口を案内するため、小平市では「子育て相談ガイドブック」を作成しています。どこで、どういった相談を受け付けてもらえるのか、ひとめで分かる資料となっています。

配布場所

  • 市役所2階の子育て支援課窓口や図書館
  • 公民館
  • 地域センター
  • 児童館
  • 子ども家庭支援センター
  • 東西出張所

PDFファイルの閲覧が可能となっています。

参考:子育て相談ガイドブック(PDFファイル)
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/022/attached/attach223892.pdf

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援担当
小平市小川町2-1333 市役所2F
TEL:042-346-9821
FAX:042-346-9200

小平市子育てガイド

新しい命を授かったときからの手続や相談場所、遊び場など、育児において必要な情報を網羅的にまとめた「子育てガイド」を、市がガイド作成事業者とともに発行しています。ひとり親家庭への支援内容や各種助成についてもまとめられています。

配布場所

  • 市役所2階子育て支援課の窓口
  • 図書館
  • 公民館
  • 地域センター
  • 児童館
  • 子ども家庭支援センター、ファミリー・サポート・センター
  • 市内の小児科、歯科医院(閲覧のみ)
  • 市内の保育園、幼稚園(閲覧のみ)

参考:小平市子育てガイド
http://www.scinex.co.jp/wagamachi/loco/13211kosodate/dlpc.html

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 子ども家庭支援センター担当
小平市小川町2-1333 市役所2F
TEL:042-346-9815
FAX:042-346-9200

小平クローバーの会

昭和40年11月に「小平市母子寡婦福祉会」として誕生したもので、平成26年から現在の「小平クローバーの会」という名称が使用されています。ひとり親家庭で子どもを育て上げた寡婦の方や、現在養育中の母子・父子の方などが、悩みや困ったことを相談し合ったり、情報交換を行ったりしています。

会費

年会費:1,000円

入会方法

申込書を記載後、小平クローバーの会までFAXで送付。

東京都ひとり親家庭支援センター はあと

ひとり親家庭やその関係者を支援し、総合的な窓口として機能し、人々が日々安心できる生活の実現を目指した取り組みを進めています。日常生活に関する小さなことから、養育費についての相談、助成について、離婚に関連する法律相談や養育費についての相談、面会交流支援などまで、幅広く行っています。

相談時間

9:00~16:30

問合せ先

一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会 東京都ひとり親家庭支援センター はあと
新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ5F
TEL:03-5261-8687
FAX:03-5261-1343



参照元|小平市のひとり親支援窓口
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/index06006003.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp