シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都稲城市のひとり親家庭支援内容まとめ【稲城市のシングルマザー必見】

東京都稲城市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。東京都心にほど近い位置にありながら、のどかで住みよい街として評判の稲城市では、育児支援ヘルパー事業やホームヘルプサービスなどの支援事業も数多くあります。

― 関連記事 ―
児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭カウンセリング相談

社会福祉協議会の主催でひとり親を対象に心理カウンセラーによるカウンセリングを行っています。稲城市在住の方はもちろん、稲城市に勤務しているひとり親の方の利用も可能です。なお、利用には事前予約が必要です。

対象者

原則、市内在住の母子家庭・父子家庭・養育家庭

日時・会場

日時:毎月第2・第4土曜 13:00〜16:00
会場:福祉センター(住所:東京都稲城市百村7)

問合せ先

社会福祉協議会 在宅支援係
TEL:042-378-8211

母子生活支援施設の入所

母子家庭で児童の養育が充分にできない場合、母子ともに施設に入所させて保護し、自立促進のための生活支援を行います。

対象者

配偶者のいない母、またはこれに準ずる事情にある母であって、その養育すべき児童(18歳未満)について充分な養育ができない方及び児童

支援内容

居室が提供、母子指導員による自立支援、その他生活支援

※所得に応じ、自己負担があります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対し、ひとり親家庭にヘルパーを派遣しています。なお、母子及び父子自立支援員と事前面接を行う必要があります。

対象者

稲城市に住所を有し、義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であること、また、家事もしくは育児等の日常生活に支障が生じている家庭で、以下のいずれかに当てはまる家庭

  • ひとり親家庭となってから2年以内の場合
  • 小学校低学年以下の児童がいるひとり親家庭の場合
  • ひとり親家庭の親、または義務教育終了前の児童が一時的な傷病の場合
  • 親族等の冠婚葬祭に、ひとり親家庭の親が出席しなければならない場合
  • 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的な傷病の場合
  • 技能習得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事への参加する場合
  • その他、ひとり親家庭のためのホームヘルプサービスが必要と認められる場合

援助内容

食事の世話、育児、住居の清掃など

派遣回数

原則として月12回以内

※所得制限はありませんが、所得に応じた本人負担があります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

育児支援ヘルパー事業

産前産後の家事や、育児に支援が必要な家庭などにヘルパーを派遣し、家庭での家事や育児を支援しています。

対象者

市内在住で、次のいずれかに該当する方

  • 母子健康手帳を交付された日から出産後1歳(多胎の場合は2歳)未満までの妊産婦
    ※ただし、多胎の場合は2歳未満までの妊産婦となります
  • 乳児を養育している方で、体調不良などのため家事・育児が困難である場合
  • 日中、ほかに育児などをする方がいない場合など

支援内容

  • 家事援助(食事準備、片付け、買い物、掃除、洗濯など)
  • 育児援助(授乳、おむつ交換、沐浴など)
  • 付き添い援助(乳幼児の健康診断、予防接種時の保護者との同行)

利用料(1時間あたり)

900円
1時間以上、30分単位で算定

※生活保護世帯や非課税世帯の方は免除が受けられます。

派遣内容

派遣時間:8:00〜18:00(年末年始を除く)
派遣回数:1日2回まで(対象期間中に合計40時間まで)

※ヘルパーの派遣人数は、原則として1人です。

問合せ先

子ども家庭支援センター
住所:稲城市向陽台3-2 向陽台小学校敷地内
TEL:042-370-0106
FAX:042-378-5036

ファミリー・サポート・センター事業

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員となり相互に支援を行います。

援助内容

生後4ヶ月から小学校6年生までの子どもの送迎、預かり等

年会費

500円(年度単位)

利用料(1時間あたり)

月~金
6:00〜8:00:1,000円
8:00〜20:00:900円
20:00〜22:00:1,000円

土日祝・年末年始
6:00〜8:00:1,100円
8:00〜20:00:1,000円
20:00〜22:00:1,100円

問合せ先

稲城社会福祉協議会 在宅支援係
ファミリー・サポート・センター
住所:東京都稲城市百村7 福祉センター内
TEL:042-378-5551
FAX:042-379-3722

子どもショートステイ事業

保護者の方が出産や病気などで一時的に育児が困難になった場合、市が委託する児童養護施設において、最大6泊7日の期間で子どもを預かります。生活保護世帯や非課税世帯の方は免除となりますので、事前に担当窓口へお問合せください。

対象者

市内在住の満1歳6ヶ月から小学6年生までの子どもを養育する方が、次のいずれかに該当する場合

  • 育児疲れや育児不安のとき
  • 出産や病気のために入院するとき
  • 家族等を看護、介護するとき
  • 災害や事故にあったとき
  • 冠婚葬祭に出席するとき
  • 仕事で出張するとき

費用

利用料:1泊3,000円
食事代:朝食1食250円、昼食1食450円、夕食1食500円
延長料:1時間300円

問合せ先

子ども家庭支援センター
住所:稲城市向陽台3-2 向陽台小学校敷地内
TEL:042-370-0106
FAX:042-378-5036

子どもと家庭の総合相談

子どもや家庭に関する不安や悩み、困り事などの相談に応じています。来所(要予約)のほか、電話相談やメール相談も行っています。なお、相談料は無料です。

メール相談の際は、下記WEBサイトよりメール相談利用規程に同意の上、メール相談利用規定の中にあるリンクからメールをお送りください。

参考:稲城市 子どもと家庭の総合相談(メール相談利用規定)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kodomoshien_center/madoguti/kokasen.html

問合せ先

子ども家庭支援センター
TEL:042-370-0106
電話相談:042-378-6366
来所予約:042-378-6366

就業支援

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

教育訓練講座を受講する母子家庭の母、または父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得基準にあること
  • 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 当該教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められるものであること
  • 過去に訓練給付金を受給していないこと

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

受講費用の20%相当額です。ただし、支給額は10万円を限度とします。また、受講費用が4,000円を超えない場合は、対象外となります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得基準にあること
  • 修業年限2年以上の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれるもの
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められるもの
  • 過去に同じ促進費あるいは一時金の支給を受けていないこと

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

東京都立職業能力開発センター

職業能力開発センターでは、100を超える訓練科目を設けて、技能習得に必要な訓練を行っています。受講期間は科目によって2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年または2年などで、授業料が必要なコースと必要でないコースがあります。雇用保険を受給できない求職者に対し、「求職者支援制度」もあります。

問合せ先

ハローワーク府中
住所:東京都府中市美好町1-3-1
TEL:042-336-8609
FAX:042-362-0330

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合

  • 父または母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が行方不明
  • 父または母が一年以上家出状態
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
  • 父または母が一年以上法令により拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた児童を養育している
  • 父母に扶養されない児童を養育している
  • 父または母に一定以上の重度な障害がある

ただし、児童福祉施設に入所している児童は除きます。

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支払方法

年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座へ振込にて支給します。申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳やカードなど)
  • 戸籍謄本
  • 住民税課税(所得)証明書
    ※今年または去年の1月1日に稲城市に住んでいなかった方のみ
  • 公的年金関係書類
    ※公的年金受給者のみ
  • 申請者の個人番号カード、または通知カード及び本人確認書類(運転免許証・パスポート)等
  • 申請者と同一住所に住民登録のある方(配偶者・児童・扶養義務者)の個人番号の確認できる書類(個人番号カード・通知カード等)

※その他、状況により別に証明書などが必要となることがあります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

稲城市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

支払方法

6月・10月・2月中旬の年3回、各々の前月まで4ヶ月分をまとめて受給者名義の金融機関口座へ振込にて支給します。

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 印鑑(認印可)
  • 児童手当申請者(保護者)本人名義の金融機関の口座番号(普通預金)の分かるもの
    ※通帳やキャッシュカード
  • 児童手当申請者(保護者)本人の健康保険証のコピー
    ※国民年金加入者は不要
  • 児童手当申請者(保護者)、本人及び配偶者の住民税課税(所得)証明書
    ※今年あるいは昨年の1月1日に稲城市内に在住していなかった方のみ
  • 養育する児童と別居している場合、監護事実の同意書、及び続柄が省略されていない住民票
  • 申請者の個人番号及び本人確認書類
    ※個人番号カード・通知カード・本人確認書類(運転免許証・パスポート)など
  • 配偶者の個人番号の確認できる書類
    ※個人番号カード・通知カード等

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
父や母が死亡・離婚・重度の障害・生死不明などでひとり親家庭の状態にあること、また、18歳到達の年度末までの児童を養育している方

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 知的障害で「愛の手帳」1度・2度・3度程度
  • 身体障害で「身体障害者手帳」1級・2級程度
  • 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

ただし、児童が児童福祉施設に入所している場合など対象外となるケースがありますので、詳しくは担当窓口へお問合せください。

支払方法

原則として年3回、2月、6月、10月の中旬に、各々の前月までの4ヶ月分をまとめて指定の金融機関口座へ振込にて支給します。なお、申請した日の翌月分から支給の対象となります。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 印鑑(認印可)
  • 申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳やカードなど)
  • 戸籍謄本
  • 住民税課税(所得)証明書
    ※今年または去年の1月1日に稲城市に住んでいなかった方のみ
  • 申請者の個人番号カード、または通知カード及び本人確認書類(運転免許証・パスポート)等
  • 配偶者及び児童の個人番号の確認できる書類
    ※個人番号カード・通知カード等

【障害手当】

  • 印鑑(認印可)
  • 申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳やカードなど)
  • 障害の状況を示す手帳や診断書
  • 住民税課税(所得)証明書
    ※今年または去年の1月1日に稲城市に住んでいなかった方のみ

※その他、状況により別に証明書などが必要となることがあります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指及び人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及び人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
  • 児童が障害基礎年金等、障害を理由として年金を受けることができる場合

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 申請者本人名義の金融機関口座の通帳
    ※口座名義・銀行名・支店名・口座番号が明記されているページのコピー
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 障害の状況を示す手帳や診断書(診断書の様式は窓口で配布)
  • 住民税課税(所得)証明書
    ※今年または去年の1月1日に稲城市に住んでいなかった方のみ

※その他、状況により別に証明書などが必要となることがあります。

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

ひとり親家庭等医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方

  • 父または母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が行方不明
  • 父または母が一年以上家出状態
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
  • 父または母が一年以上法令により拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた児童を養育している
  • 父または母に扶養されない児童を養育している
  • 父または母に一定以上の重度な障害がある

※ただし、申請者・扶養義務者・配偶者の所得が制限額を超えている場合など対象外になるケースもあります。詳しくは担当窓口へお問合せください。

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要な書類

  • 申請書(窓口にあります)
  • 印鑑(認印可)
  • 母子の健康保険証
  • 委任状(窓口にあります)
  • 認定調書(窓口にあります)
  • 戸籍の全部事項証明書
  • 昨年の1月1日に稲城市に住民登録のない方は、住民税課税証明書
  • 養育費に関する申告書(窓口にあります)
  • 申請者の個人番号カード、または通知カード及び本人確認書類(運転免許証・パスポート)等
  • 申請者と同一住所に住民登録のある方(配偶者・児童・扶養義務者)の個人番号の確認できる書類(個人番号カード・通知カード等)

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

経済的支援:貸付

母子及び父子福祉資金・女性福祉資金の貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上居住している配偶者のいない次の要件に該当する方

  • 死別
  • 離婚
  • 生死不明
  • 法令による拘禁(長期)
  • 労働能力喪失
  • 未婚の母または父等

【母子及び父子福祉資金】

  1. 女子または男子で20歳未満の児童を扶養している方
  2. 母子福祉団体

【女性福祉資金】

  1. 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方(所得制限なし)
  2. 年間所得が2,036,000円以下でかつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方または婚姻暦のある40歳以上の方

資金種類

就学支度資金、修学資金、転宅資金、生活資金、医療介護資金、技能習得資金、修業資金、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、結婚資金

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

都営交通の割引(電車・バス・地下鉄)

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

水道・下水道料金の減免

水道料金は基本料金が1ヶ月あたり10立方メートルまで、下水道料金は基本料金(8立方メートルまで)が免除されます。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

東京都水道局 多摩サービスステーション
住所:東京都多摩市山王下1-17
TEL:042-548-5110(多摩お客さまセンター)

家庭用ごみ指定収集袋の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配付されます。市役所担当窓口で申請を行ってください。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

市民部 環境課
TEL:042-378-2111(代表)
FAX:042-377-4781

稲城市立公園駐車場無料券配付(子育て世帯)

稲城市立公園駐車場の1時間無料券を、1年度につき世帯ごと12枚配付します。ただし、転入日、出生日等により、配付が6枚になる場合があります。

対象者

稲城市内に居住する就学前児童を養育する世帯

問合せ先

福祉部 子育て支援課
TEL:042-378-2111(代表)内線:232、236
FAX:042-377-4781

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

市民部 保険年金課
TEL:042-378-2111(代表)
FAX:042-377-4781

その他

子ども家庭支援センター

実際の施設と連動した子育て支援情報WEBサイトです。助成についての最新情報や、各種支援センターの情報、子どもの健康に関する情報などがまとめて確認できます。

参考:子ども家庭支援センター
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kodomoshien_center/index.html

とうきょう福祉ナビゲーション

東京都内の福祉サービスを利用したい人に、参考となる情報を提供しています。「子ども」「障害者(児)」「ひとり親・女性」などを対象としたサービス施設等を利用するにあたり、第三者の評価を参考にすることもできます。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/

東京ウィメンズプラザ

男女共同参画社会の実現に向けて取り組まれている、具体的な活動状況などの情報を入手することができます。またサイト内に、「配偶者暴力(DV)被害者ネット支援室」があり、具体的な相談等も紹介しています。

参考:東京ウィメンズプラザ
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

東京都医療機関案内サービス ひまわり

都内の医療機関の名称・所在地・診療科目や診療日・診療時間の情報を調べたり、休日や夜間の当番医を探したりできます。

参考:東京都医療機関案内サービス ひまわり
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp


参照元|東京都稲城市のひとり親支援窓口
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/hitorioyakatei/index.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
info@mail.mamamoi.jp