シングルマザー(母子家庭)の暮らしを「ちょっとずつ」良くする

東京都羽村市のひとり親家庭支援内容まとめ【羽村市のシングルマザー必見】

東京都羽村市で行っている母子家庭支援事業についてまとめました。羽村市が発行している「広報はむら」は、育児関連の情報をはじめ、市内のニュースやイベント情報、各種相談日など生活に役立つコンテンツが掲載されています。

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児童扶養手当だけじゃない!シングルマザー(母子家庭)が頼れる支援制度をまとめてご紹介

子育て・生活支援

ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業

ひとり親になってから2年以内の家庭や、ひとり親家庭の親、または児童が病気になった場合になどに、ホームヘルパーを派遣しています。

対象者

次のいずれかに該当し、家事または育児など、日常生活に支障が生じているひとり親家庭

  • ひとり親家庭となってから2年以内の場合
  • 小学校低学年以下の児童がいるひとり親家庭の場合
  • ひとり親家庭の親または義務教育終了前の児童が一時的傷病の場合
  • 親族などの冠婚葬祭にひとり親家庭の親が出席する場合
  • 日常の家事および育児を行っている同居の祖父母などが一時的傷病の場合
  • 技能習得のための通学・就職活動・出張・学校の公式行事等への参加する場合

援助内容

  • 食事の世話
  • 住居の掃除、整理整頓
  • 被服の洗濯、補修
  • 育児
  • その他必要な用務

派遣内容

派遣回数:原則として月12回以内
派遣時間:2時間~8時間以内

なお、所得に応じて自己負担があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

母子生活支援施設

家庭内で様々な問題を抱えて十分な養育ができない場合に、母子ともに入居する施設です。施設では、自立のための生活支援が受けられます。なお、状況に応じて入所の調整を行いますので、必ず入所できるとは限りません。

対象者

18歳未満の児童を養育している母子家庭

※羽村市には母子生活支援施設がないため、他市の施設を利用することになります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

ひとり親・女性生活相談

子ども家庭支援課では、生活の問題などで、ひとり親家庭や女性が悩みを抱えている場合に、電話や面接で相談に応じています。来所による面接を希望される場合は、事前に電話で予約を行ってください。

相談日時

月~金 8:30~12:00、13:00〜17:00
(祝日・年末年始を除く)

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

ファミリー・サポート・センター

育児の手助けをしたい方と、育児の手助けが必要な方が会員登録を行い、地域内でお互いに助け合いながら子育てしていくことを目指しています。詳しくは担当窓口へお問合せください。

対象児童

市内在住の児童で、生後6ヶ月以上小学6年生まで

利用料(1時間あたり)

月~土
9:00〜17:00:700円
上記以外:850円

日祝
終日:850円

※複数の子どもを預ける場合は、兄弟姉妹に限り2人目からの利用料は半額となります。

援助内容

  • 保育施設までの送迎
  • 保育施設・学校の放課後、学童クラブ終了後などの保育
  • 保護者の病気や保護者会・法事など、外出の際の一時的な保育

※子どもを預かる場合は、原則として協力会員の自宅で行います。宿泊はできません。

問合せ先

羽村市社会福祉協議会 
TEL:042-554-0304

子育てに関する相談

子どものことや子育てのことについて、「総合相談」を子ども家庭支援センターにて行っています。

相談日時

月〜金 8:30〜17:00

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111
内線:支援係 235、子ども家庭支援センター係 266
相談窓口:042-578-2882

就業支援

母子家庭および父子家庭 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得や技能の習得を図るため、修学や受講を支援している事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親であること、そして、次の要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方
  • 雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない方
  • 就職に結びつけるために当該講座が必要であると認められる方
  • 過去に教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

下記教育訓練給付制度の検索システムよりご確認ください。

参考:教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/TMkensaku

支給額

受講費用の60%相当額
支給額の範囲は12,001円~200,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

母子家庭および父子家庭 高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。また、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。

対象者

市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親であること、また、次の要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業することで、資格取得が見込める方
  • 仕事または育児と修業の両立が困難な状況にあると認められる方
  • 過去に職業訓練促進給付金(旧:高等技能訓練促進費)を受給してない方

対象資格

看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、その他市長が特に認める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 住民税非課税世帯 月額100,000円
  • 住民税課税世帯  月額70,500円
修了支援給付金
  • 住民税非課税世帯 50,000円
  • 住民税課税世帯  25,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

母子・父子自立支援プログラム事業

ひとり親家庭の就業を支援するため、母子・父子自立支援プログラム策定員が、ハローワークなどの関係機関と連携を図り、児童扶養手当受給者の個々の状況や、ニーズ等に応じた自立支援プログラムを策定しています。

対象者

次のいずれかに該当する児童扶養手当受給者

  • 仕事をした経験が少なく、履歴書の書き方や面接の方法が良くわからずに悩んでいる方
  • 資格や技術を身につけてスキルアップを目指しているが、どこに相談すれば良いかわからない方
  • 収入アップを目指したいが、転職先がなかなか見つからない方

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

マザーズハローワーク東京

就職を希望するすべての女性を支援するハローワークです。職業相談・職業紹介や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。

問合せ先

マザーズハローワーク東京
時間:平日10:00~18:00(土日祝 閉庁)
住所:東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル(千秋ビル)3F
TEL:03-3409-8609

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

ひとり親家庭を対象に、ハローワーク、東京しごとセンター、区市町村、母子・父子自立支援員、NPOと連携しながら、相談から能力開発・職業紹介までの一貫した支援を行っています。

問合せ先

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋
月・水・金・土・日:9:00~16:30
火・木:9:00~19:30(祝日休業)
住所:東京都千代田区飯田橋3-103 東京しごとセンター7F
TEL:03-3263-3451

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。なお、児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。

対象者

ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が重度の障害(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が受給者以外の父または母と生計を同じくしているとき
    ※父母障害による受給を除く
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき
  • 請求者または児童が日本国内に住所を有しないとき

支給額

全部支給:月額 42,330円
一部支給:月額 43,320円~9,990円

[2人以上の場合]
第2子の加算額
全部支給:月額 10,000円加算 
一部支給:月額 9,990円~5,000円加算

第3子以降の加算額(1人につき)
全部支給:月額 6,000円加算 
一部支給:月額 5,990円~3,000円加算

※一部支給は所得に応じて10円単位で変動します。

支給方法

原則として、請求のあった翌月分から、毎年4月、8月、12月の15日までに、それぞれ前月までの4ヶ月分を指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

受給者の所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。また、同居の扶養義務者(受給者からみた直系血族、兄弟姉妹)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

申請に必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 父母の障害者手帳
    ※受給事由が「父母が重度の障害」に該当する方のみ
  • 個人番号が確認できるもの(通知カードなど)
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

児童手当

児童手当は、児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。

対象者

羽村市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
所得制限額以上 5,000円

所得制限を超える場合は、年齢に関係なく特例給付として月額5,000円支給されます。

支給方法

原則として、毎年6月、10月、2月の15日までに、それぞれ前月までの4ヶ月分を指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限限度額

税法上の扶養人数が0人の場合、所得制限額は6,220,000円
扶養人数が1子増えるごとに、所得制限額に380,000円加算

申請に必要なもの

  • 請求者の健康保険証
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

児童育成手当

児童育成手当には、「育成手当」と「障害手当」があります。

育成手当/児童1人につき、月額13,500円
障害手当/児童1人につき、月額15,500円

対象者

【育成手当】
次のいずれかに該当する、18歳到達後の最初の年度末に達するまでの児童を養育している方

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が重度の障害(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
  • 父母が離婚した児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 請求者の所得が所得限度額を超えているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしているとき(父母障害による受給を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき
  • 請求者または児童が日本国内に住所を有しないとき

【障害手当】
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する児童

  • 身体障害者手帳 1・2級程度
  • 愛の手帳 1~3度程度
  • 脳性マヒまたは進行性筋萎縮症

ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。

  • 請求者の所得が所得限度額を超えているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしているとき (父母障害による受給を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき
  • 請求者または児童が日本国内に住所を有しないとき

支給方法

原則として、請求のあった翌月分から、毎年6月、10月、2月の15日までに、それぞれ前月までの4ヶ月分を指定の銀行口座へ振込にて支給します。

所得制限

申請者の所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 5,124,000円

4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。
※申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

申請に必要なもの

【育成手当】

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 父または母の障害者手帳
    ※受給事由が「父または母が重度の障害」に該当する方のみ
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

【障害手当】

  • 身体障害者手帳または愛の手帳
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 申請者名義の銀行等の口座番号などがわかるもの(郵便局を除く金融機関)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかに該当する、20歳未満の身体または精神に重度から中度の障害のある児童を監護している方

重度障害(1級)
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢すべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害、または長期にわたる安静を必要をする病状が前各号と同程度以上と 認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
中度障害(2級)
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に 著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢すべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 前年分の所得が一定の限度額以上のとき
  • 児童が施設などに入所しているとき
  • 父母・養育者が日本国内に住所がないとき
  • 障害を支給理由とする公的年金を受けられるとき

支給額

1級の場合:月額51,500円
2級の場合:月額34,300円

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。毎年4月・8月・11月に前月(11月は当月)分までをまとめて指定口座に支払います。

申請に必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本(発行後1ヶ月以内のもの)
  • 世帯全員の住民票(続柄の記載があるもので、発行後1ヶ月以内のもの)
  • 身体障害者手帳・愛の手帳・診断書(障害の程度により異なる)
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 個人番号が確認できるもの(通知カードなど)
  • 身分証明書(運転免許証、個人番号カードなど)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※支給要件によっては他の書類が必要になる場合があります

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

ひとり親家庭等医療費助成制度

離婚、死亡等でひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象です。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が身体障害者手帳1・2級および3級の一部に相当する障害の状況にある児童
  • 父母が離婚した児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 上記に該当するかどうか明らかでない児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のいずれかに該当するときは、対象外となります。

  • 生活保護法による保護を受けているとき
  • 児童福祉施設等に入所している者
  • 児童福祉法に規定する里親に委託されている者
  • 心身障害者の医療費助成を受給している者

所得制限

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円

5人目以降は、扶養人数が1人増えるごとに380,000円加算。

助成内容

国民健康保険、または社会保険の給付が行われた医療費の自己負担分のうち、一部または全部が助成されます。

住民税課税世帯

保険診療については、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。ただし、残りの1割分については、本人負担となります。

なお、入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。

住民税非課税世帯

保険診療について、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。

  • 健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、検診料、診断書料など)
  • 入院時食事療養標準負担額
    ※住民税非課税世帯は、加入している医療保険の保険者より減額を受けられる場合があります
  • 学校管理下でケガをしたり、病気になったとき
    ※独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が受けられる場合があります
  • 第三者行為によりケガをしたとき(交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど)
  • 健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費

申請に必要な書類

  • 申請者および児童の戸籍謄本
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 父母の障害者手帳(該当する方のみ)
  • 申請者および対象児童の加入している健康保険証
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

義務教育就学児医療費助成制度

羽村市在住の義務教育就学児を養育している方を対象に、国民健康保険などの各種医療保険で診療を受けた際の医療費の一部を助成する制度です。

対象者

羽村市内に住所を有する義務教育就学児(小学校1年生~中学校3年生)を養育している方

ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 生活保護法による保護を受けている者
  • 児童福祉施設等に入所している者
  • 児童福祉法に規定する里親に委託されている者
  • 義務教育就学児医療費助成制度よりも助成割合の高い医療費助成を受けている者

助成内容

国民健康保険や社会保険などの各種医療保険で診療を受けた際の医療費(保険適用分)の一部負担金(自己負担分を除く)の一部を助成します。ただし、入院時食事標準負担額や差額ベッド代、紹介状なしの初診料、健康診断の受診料等については助成対象となりません。

入院時の自己負担はありませんが、入院時食事療養標準負担額や差額ベッド代については助成対象外です。施術を含む通院は、1回につき200円です。

申請に必要なもの

  • 申請者および対象児童の加入している健康保険証
  • 所得証明書または課税(非課税)証明書
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)

※要件によっては、添付書類等が必要となる場合があります。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

ひとり親家庭 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親および、ひとり親家庭の児童が、就職時により良い条件で就職し、経済的な自立と生活の安定化を図るため、高等学校卒業程度認定試験合格ための講座受講費用の一部を支給しています。

対象者

  • 最終学歴が中学校卒のひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある方
  • ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童で、親が児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある方

支給額

最大で受講費用の60%
ただし、受講費用の上限は150,000円

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

経済的支援:貸付

母子および父子福祉資金貸付

母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満の子どもを扶養している人が対象となります。貸付には審査があり、貸付が自立につながると判断され、償還の計画を立てることができると認められる必要があります。

資金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

女性福祉資金貸付制度

配偶者がいない女性への貸付金です。修学・就職・転宅等目的別に資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。申請方法など詳しくは、事前に予約した上で担当窓口へご相談ください。

対象者

都内に6ヶ月以上在住する配偶者がいない女性で、親子・兄弟姉妹などを扶養している、且つ、年間所得2,036,000円以下の人で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある人、または婚姻歴のある40歳以上の人が対象です。いずれも貸付が自立につながると判断され、償還(返済)計画を立てることができることが条件となります。

貸付金の種類

技能習得・転宅・修学・就学支度など計11種類

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課
母子・父子自立支援員
TEL:042-555-1111(内線:239)

経済的支援:割引や減免・年金など

JR通勤定期乗車券の割引

JRの通勤定期乗車券を特別な割引価格で購入できるようになり、通勤にかかる交通費負担を軽減できます。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:235)

都営交通の無料乗車券発行

都営交通である都営地下鉄全線、都バス(江東01を除く)、都電、日暮里・舎人ライナーの運賃が無料または半額になります。

対象者

児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

福祉健康部 障害福祉課 障害福祉係
TEL:042-555-1111(内線:172)

廃棄物処理手数料の減免

市指定のごみ収集袋を交付する制度です。

対象者

児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている世帯

問合せ先

産業環境部 生活環境課 生活環境係
TEL: 042-555-1111(内線:222)

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合や生活保護を受けている場合、もしくは障害年金を受けている場合などに、保険料が免除される制度があります。全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

参考:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

問合せ先

市民生活部 市民課 年金係
電話: 042-555-1111(内線:137、138、140)

その他

ひとり親家庭休養ホーム事業

市内在住のひとり親家庭を対象に、市が山梨県の清里に所有する「羽村市自然休暇村」の宿泊費の一部を助成します。

対象者

市内在住で、平成29年3月31日時点において18歳以下の児童がいるひとり親家庭

利用可能期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日宿泊分まで
※予算額に達した場合は、締め切りとなります。

助成額

大人(中・高校生を含む):1人1泊2,500円
子ども(小学生):1人1泊1,600円
※キャンプ場を利用する場合は、助成できません。

問合せ先

子ども家庭部 子育て支援課 支援係
TEL:042-555-1111(内線:239)

広報はむら

羽村市のイベント情報や育児に関することなどがまとめられた広報誌です。WEBサイトよりPDFファイルをダウンロードすることも可能です。

参考:広報はむら
http://www.city.hamura.tokyo.jp/category/3-17-1-7-0.html


参照元|東京都羽村市のひとり親支援窓口
http://www.city.hamura.tokyo.jp/category/1-9-3-0-0.html


※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。
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